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活動報告

米戦闘機の飛行について申し入れを行いました

2015.05.19

 佐久地域や飯山市地域などで飛行する米戦闘機の騒音問題について19日、外務省・防衛省に対し、申し入れを行いました。

 参加した藤岡義英県議のレポートを紹介します。


 
 佐久地域上空でジェット機と思われる轟音がなり、飛行が続いていた問題で、地域の皆さんから不安や怒りの声が寄せられています。一部の飛行については、「米軍機によるもの」と北関東防衛局を通して県に回答され、報道でも大きく取り上げられています。

 私たちは、「人口密集地上空で飛行訓練を行うことは大変危険な行為。それも夜間の訓練はより危険が増し、騒音被害も含め、住民の命とくらしを直接脅かすもので、断じて許されない」として、ただちに、日本政府としてアメリカ政府・軍に飛行訓練の中止を要請するよう、求めました。

 申し入れには、県議団から高村、和田、毛利、両角、藤岡、山口各県議と、日本共産党長野県委員会(武田良介、唐沢ちあき常任委員)、佐久市・飯山市・東御市・軽井沢町の各党議員が参加しました。

 藤野やすふみ衆議院議員と、井上哲士参議院議員が国会の最中、時間をつくって駆けつけてくださいました。

申し入れ項目は主に4つ。

①佐久市上空を轟音を鳴らして飛行した未確認飛行物体の特定はされたのか。その説明を。
②4~5月に飛行した米戦闘機(北関東防衛局が回答)は、どこの基地の、どこの所属で機種は何か。その説明を。
③騒音問題について住民への説明を。米軍へ人口密集地上空での飛行訓練中止の要請を。
④今年の1月から現在まで掌握してある米戦闘機の県内上空での飛行訓練情報の説明を。

外務省・防衛省の担当者は、

①については、「米軍は『該当はなし』とこたえています」と回答するのみ。

②については、「米軍から『米軍機である』との回答だけですので、所属・機種は把握していません」。

③については、「日米地位協定・日米安全保障条約により米軍隊員の技術向上のため、訓練中止を求めることはできません」、「自治体や住民からの苦情や要請の内容については米軍に伝えます」。

④については、「2月26日の軽井沢町上空で飛行したものを把握しております」と1件のみの回答。(この案件は、すでに当日軽井沢の方が苦情を直接北関東防衛局に寄せたものです。飯山市地域のものは苦情がなかったから把握もしていないのでしょうか)
以上のような回答でした。余りにも素っ気ないものでした。

 明らかになったのは、苦情があっても防衛省も外務省も米軍に対し、苦情の内容を伝えるだけで、中止どころか抗議もしない。「地域住民にどうか配慮を」お願いするという従属的姿勢でした。

 やり取りを行っている途中に、藤野衆議員と井上参議員が駆けつけ、以下のようなやり取りがされました。

 井上議員は、3月30日の予算委員会の質疑で明らかになった、米軍から所属や機種、発進地点や到着地点、一定の目的地点などが分かる飛行計画(フライトプラン)が自衛隊に通報され、最終的には国土交通省の飛行情報管理システムに配信される事実を指摘し、「飛行した米戦闘機の所属も機種も把握していますよね」と追及。防衛省担当者は「...はい。把握しています」と。

 つまり、防衛省の担当者は、②の回答で、「把握していない」と、ウソをついていることが明らかになったわけなんですね。 これには一堂、怒り心頭です。

 藤野議員は、先日佐久地域で行われた、「米戦闘機騒音問題聞き取り調査の集い」にも参加され、そこで寄せられた地域住民のリアルな実態を示し、
「米軍に対して、『飛びましたか』としか聞いていないのではないか。地域住民の苦情、要請をしっかり伝えているのか」と強く迫っていました。

県議団は、

1、米戦闘機の所属・機種、発進地点、到着地点、一定の目的地点などが記された米軍のフライトプランを把握しているのなら、
未だに特定されていない未確認飛行物体も、調査して米戦闘機として特定できるはずだから、防衛省の責任で特定すべきだ。

2、国民の苦情や申し入れなど、要請内容を外務省や防衛省は米軍に本当に伝えているのかを、国民は知ることができない。文書など記録に残し、ホームページにその内容をアップするなど、米軍に要請した内容を国民が確認できるように、明らかにするべきだ。

などを求めました。
1、に関しては、「検討します」という回答でした。
2、に関しては、「記録という形にはしていませんが、米軍にしっかり私たちは伝えていきますので...」と、最後まで外務省や防衛省は、米軍に対し国民の苦情や要請を、どの様に伝えたのかという内容を、国民に公表することを約束しませんでした。

 1時間余りのやり取りでしたが、外務省・防衛省は、「日米地位協定」「日米安全保障条約」を理由に、国民の側ではなく米軍の側に立っている姿勢が明らかになりました。

今後の取り組みとしては、
 米戦闘機の飛行情報を、日時、方角、高度、騒音の大きさ、機数など情報を記録し、市町村にしっかり問い合わせ、苦情、情報を寄せること。できれば写真や動画で証拠をつかむこと。自分たちも情報収集すること。

 県にも、「日常生活に支障をきたすレベルにある」ことをしっかり伝え、騒音調査、地域での聞き取り調査、政府・米軍に要請を行わせるように迫っていくこと。

 政府の姿勢を変えるには、世論と運動を高めることとともに、政治を変えること。

以上のことを進めていくしかない!と痛感した、外務省・防衛省申し入れ行動でした。

 これに先立ち、阿部県知事あてにも申し入れを行い、危機管理部長が対応されました。

 危機管理防災課長から申し入れの内容について回答がありました。
 「市町村から『日常生活に支障がない』と聞いているので」として、現時点では具体的な対応は行ってないとのこと。しかし、今後の状況によっては対応も検討していきたいとのことでした。
県議団からは、16日に佐久地域で行った「聞き取り調査の集い」などでも多数寄せられた、目撃情報や騒音被害の実態を伝え、「県として主体的な情報収集、独自の騒音調査、政府や米軍への要請も含めた対応の検討を」と要請しました。
 危機管理部長は「対応を考えていかないといけないと思っていますし、事実の把握を考えていきたいと思います」と回答しました。

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