日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2014年2月定例会 両角友成議員一般質問と答弁

難聴者支援に対する県の姿勢について

両角議員
日本共産党県議団の両角友成です。質問に先立ち2週にわたる記録的な大雪により、亡くなられた皆さまに御冥福を申し上げますとともに、被害にあわれた皆さまに心よりのお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入ります。まず初めの質問事項は、「難聴者支援に対する県の姿勢について」であります。70歳以上の高齢者に加齢性の難聴の方が多いと推測され、高齢化がすすむなか、今後さらに増えることは確実です。
難聴による社会的・家庭的孤立、ひきこもり、そして認知症つながることも心配されます。ある住民の方から寄せられた生活相談の中に、その方いわく、仕事をもう少し頑張りたいと思っていたが、会議で相手の話がほとんど聞き取れなくなり、退職した。自分が難聴になる前は気づかなかったが、周りには結構大勢の難聴の方がおられる。補聴器を付けていない方、補聴器を買ったがうまく聞こえないからつけていない方などいろいろです。
私は、比較的聞こえる耳の方に専門店で補聴器を調整してもらい、おかげさまで現在はだいぶ聞こえが良くなりました。しかし、補聴器の高価なのにはびっくり。安いとされる物で10万円以下、通常は20万円から40万円台とのこと。特に感音性難聴では、波長に合わせて調整が必要でどうしても高くなるとのこと。この方は30万円かかったとの事でした。続けます。補聴器を必要としている方は結構大勢います。そして、必要とされている方の多くは高齢者です。「安いものを買ったがほとんど役に立たない。買い換えたいがお金がない」「話が分からないからあまり外に出て行かない」と言われる方も。難聴者で補聴器を着用している率は日本は相当低いと言われています。その一因が補聴器の高価なことにあると思います。
難聴者が補聴器をつけて積極的に外へ出ていかれるよう、自治体の援助をお願いいたします。こんな内容でした。
補聴器の専門店、保健所に届け出ているという意味ですが、に行っての聞き取りでも、来店されるほとんどの方が、補聴器は医療機器ではないのですか、補助金の制度はないのですかと聞かれると話されました。
長野県の現状と、難聴に対する見解を「健康長寿世界一の信州」を掲げる長野県の「健康福祉部長」に伺います。
健康福祉部長
難聴者の現状についてのお尋ねでございます。
難聴者でございますが、どういう方かといいますと、WHO世界保健機構の難聴度分類によりますと、聴力レベルが26デシベル以上の音でないと聞こえない方とされております。普段の生活で申し上げますと、小さな話し声、また囁き声とかそういう程度の声が聞きにくい、そういう状態のことだと承知をしております。
国立長寿医療研究センターの研究によりまして、難聴率を試算いたしますと、70歳以上の方々のうち約3分の2の方が難聴者ということになろうかと思います。また身体障害者手帳の認定となる聴力レベルでございますが、70デシベル以上の音でないと聞こえない方ということになりますけれども、これは例えば銀行や病院などでの、自分の名前の呼び出しとかそういうことに気づかない状態ということでございまして、県内では65歳以上の高齢者全体で申し上げますと1.4%、約8千人の方々が現在聴覚障害者として身体障害者手帳を有して、障害者のサービスを受けているという状況でございます。
両角議員
今の答弁では、長野県の現状が良く判っていないのかなと、そんな感じがいたします。
部長は、議案説明の要旨の中で、長野県は日本一の長寿県として、高齢者の就業率が全国一高いことも要因として挙げ、さらに、高齢者の社会参加、人生90年時代を前提に「人生二毛作社会」にと仕組みづくりを進めるとしています。このことを踏まえての難聴者に対する支援ですが、補聴器は、軽度から中程度のできるだけ早いうちから使うのが効果的と世界的に言われています。きびしすぎる日本の公的給付の基準を大幅に緩和することが求められます。欧米諸国では中程度の難聴(40デシベル)から公的給付対象となっています。
一人ひとりにあった補聴器を利用できる仕組みづくりと、適切な普及にむけて県としても取り組むべきです。難聴のことを、どこに相談すればいいのかも分からない状態の解消も必要です。いかがでしょうか。また、「磁気誘導ループ」など集団補聴施設の普及についての現時点での状況説明と今後の拡大策について健康福祉部長に伺います。
健康福祉部長
難聴者への支援ということについてお答え申し上げます。
障害者手帳をお持ちの方であれば、医師の処方に基づきまして補聴器購入費の支給をおこなっておりますので、お一人おひとりに合った補聴器の利用ができる仕組みになっております。  一方で手帳をお持ちでない方に関しましては、それぞれで補聴器をご購入いただくわけでございますけれども、この場合でも本来医師にご相談いただいて、状態に適した補聴器を処方していただくということが望ましいと考えております。
県では、県の聴覚障害者情報センターを設置してございますが、ここで相談窓口がございます。ここで手帳をお持ちでない方でも補聴器の相談等にも応じているところでございます。また、日頃高齢者と接することが多い介護をなされる方とかですね、あるいは補聴器の販売店にも一人ひとりに合った補聴器が利用できるよう協力を求めてまいりたいと考えてございます。
次に磁気誘導ループについてご質問がございました。これにつきましては議員ご指摘の通り、磁気により補聴器に直接音声を送り込むということで、他の音がする騒がしい場所でも雑音のないクリアな音声を聞くことができる装置であるということでございますけれども、県立の施設では、県障害者福祉センターサンアップルや聾学校に設置をされているところでございます。なお県聴覚障害者情報センターでは、携帯型の磁気誘導ループの貸し出しを行なっております。これも県のホームページで紹介をおこなっております。
こうした相談状況や磁気誘導ループの貸出状況を踏まえまして今後の支援のあり方について研究してまいりたいと思っております。
両角議員
磁気誘導ループの導入を一番望まれる場所は「病院」次に「駅」だそうです。この項目「難聴支援」は大事な問題ですが、時期を見て再度質問してまいりたいと申しあげまして次に進みます。

農地中間管理事業・減反政策廃止の県農業への影響について

両角議員
次の質問事項は、「農地中間管理事業と減反政策廃止の長野県農業への影響について」であります。
長野県内でも眼につく耕作放棄地の解消に役立つかの農地中間管理事業ですが、想定されていた農地の貸出先は、地域の農業者が話し合いで決める「人・農地プラン」で位置づけられた大規模農家や集落営農が中心であったものが、公平な扱いの求めと「農業への参入の促進」を明記されていることにより、公募によって選定される動きであり「競争力」で勝る企業がこの分野への参入が有利であり、優先されるのではないかの懸念があります。
TPP交渉を踏まえ「農業の競争力強化」という政府の方針が優先され、長野県内など地域の実態に即した判断や市町村・農業委員会の意見が反映される保障がなく、農地貸借についての最終判断が知事にゆだねられることに。農地は個々の農家の経営基盤であるとともに、地域社会の貴重な資源。長野県内を見ますと、水田を中心に中山間地、傾斜の多い農地を維持していくには、大小の多様な家族経営による共同体が不可欠です。農地法は、農村に定住し、みずから農作業に従事する農民の権利を最優先にしてきました。農地中間管理機構は、地域の共同で維持してきた農地・農業・農村に、日本の農業の競争力強化の名のもとに、もうけ最優先の企業論理を持ち込み、ますます、農村の衰退をまねくと考えます。
それは、食料の安定供給や農業の持つ持続的発展、多面的機能の発展を脅かし、長野県民の想い願いとは違うものと思いますが、最終的判断を求められる知事に、この事業に対する見解を伺います。
阿部知事
農地中間管理事業の本県にあった実施についてというご質問でございます。
機構によります農地の集積・集約化を進めるに当たりましては、地形条件や栽培作物、担い手の状況等、地域の特性に配慮して進めていくということが重要だと考えています。 本県におきましては、例えば比較的農地を集積しやすい水田地帯では、規模拡大を志向する稲作農家への面的集積を中心に推進する。また、果樹地帯では廃園が見込まれる優良な果樹園を若い担い手に円滑に継承する。中山間地域では集落営農の組織化等とあわせて農地を効率的に使えるようにする等、意欲的に取り組む経営体を支援していきたいと考えています。
機構が貸付先を決定するにあたりましては、すでに安定経営を営む担い手に支障を及ぼさない、対象農地に隣接して担い手の農地がある場合はこの担い手への貸付を優先するといった考え方が国からも示されているところでございます。今後機構事業を進めるにあたりましては、既存の担い手の営農に配慮して農地の集積が図られるよう、市町村やJA等と連携して取り組んでまいります。
両角議員
農業問題を続けますが、私たちのとっての主食のコメまでも、市場経済に委ねる方向になってしまいました。今まで、曲がりなりにも主食を守る方向で、生産調整を行い、直接支払い交付金を、米価変動補填交付金も支給してきました。しかし、これからは、国が生産数量目標を4年間ほどは配分するものの、その後は、行政による生産数量の目標は配分せず、需要に応じた生産が行われるように環境を整備するに後退。米の直接支払い交付金も10アール当たり15,000円を7,500円と半額に。4年後はそれも廃止。米価変動補填交付金は今年度で廃止です。他方、「米を飼料に活用」の水田活用の直接支払い交付金は現在10アール当たり8万円だったものを拡充し最高10万5,000円に。どうなっているんでしょう。主食を飼料にすることを奨励するかの様であります。およそ主食を守る姿勢とは思えません。この制度生産者の皆さんのこと、安全な食を求める住民の皆さんの願いを想う時、大変なことと思いますが、減反政策廃止による長野県の農業への影響についてどんなお考えか知事に伺います。
阿部知事
いわゆる減反政策廃止による県農業への影響についてのご質問でございます。
今般のコメ政策の見直しにおきましては、平成30年度以降国による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者・生産者団体が主体となった需給調整がおこなわれる仕組みとするという方向が示されたところでございます。
生産過剰基調にありますコメの現状を踏まえますと、仮に新たな需給調整の仕組みが適切に機能しなければ、米価の大幅な下落が起こり、本県の稲作農家への影響が懸念されるところでございます。
県としては新たな仕組みの構築に当たっては、生産現場の混乱と米価の下落を招かないようにしつつ、実効ある需給調整が図られるものとなるよう、国に強く求めてまいりたいと考えております。また、本県の水田農業の維持発展を図るため、農業団体と連携し、良食味で高品質という強みを生かした県産米のブランド化や、県が育成した新品種の早期拡大のほか、収益性の高い園芸作物の水田への導入支援等に積極的に取り組んでまいります。
両角議員
大変心配ですが、農地・主食を守るため、県民のためにしっかり取組んでいただきたいと申し伝えます。

医療・介護総合推進法案等について

両角議員
次の質問事項は、「医療・介護総合推進法等について」であります。
消費税は社会保障のためと医療・福祉を守るためと、今年の4月1日から3%値上になり8%となります。しかし、今国会では、医療・福祉がセットで改悪されようとしています。おかしな話です。中身を見ますと、医療分野では、「機能分化」の名で、看護師配置が手厚い「急性期病床」を削減し、結果として、患者さんの病院からの追い出しを強引に進める構え。患者さん7名に対し看護師さん1名の「7対1病棟」は、2年間で36万病床のうち9万床を減らす計画とのことです。「病床機能報告制度」をつくって病床を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」に再編し、都道府県が必要な病床数を盛り込んだ「地域医療ビジョン」を策定して、医療機関を交えて役割分担や病床の再編を協議、この際、「医療機関の自主的な取り組み」が基本ですが、協議が進まない場合は、長野県においては、阿部知事が、病床削減や増床の中止を要請・勧告し、従わない場合は補助金を交付しないというとんでもない医療を引き起こす、そのことが国の方針で進められております。
介護家族にとって、心の支え・命綱の介護保険制度も改悪し、要支援1・2の介護保険外し、42万人いる、長野県内では約5,000人の、特別養護老人ホームの待機者のために新たな施設をつくるのではなく、逆に入所要件を要介護度3以上に制限する、さらに所得により-年金収入280万円以上-介護保険利用料を1割から2割にと2倍に引き上げる構えです。2006年・2009年の改悪に続き、また改悪されたらギリギリの精神力で頑張っている家族は、気持の落ち込みにより「頑張らなくては」との気力も無くし悲劇的な方向に向かう危険性もあります。介護保険法の「尊厳の保持」と「自立の支援」という基本理念からもかけ離れてしまいます。また、75歳以上と、年齢別差別からも、欠陥ありと導入時から問題視された、後期高齢者医療で「先の短い高齢者にお金を使うな」と言わんばかりの動き、「財政安定化基金」を保険料軽減に活用することに対する国の圧力と保険料値上げに対しても県民生活を守る立場として国に対しどういう姿勢で対応するのか、県の役割も含めお考えを健康福祉部長に伺います。
健康福祉部長
医療介護総合推進法案についてお答えいたします。
今般の医療制度改革でございますが、今後高齢化が進展し医療介護サービスの需要が増大していくというなかで、限られた医療資源を適切に配分するということによりまして、急性期機能に偏った病床構成を見直して、入院医療全体を強化し、同時に在宅医療や介護サービスの提供体制を充実させる有効な手段であると認識をしております。
また、介護保険制度の見直しについては、制度の持続可能性を高め、将来に渡って真にサービスが必要な方へ確実に支援を行なう為に、低所得者の保険料軽減の拡充等の費用負担の公平化、給付の効率化・重点化を図るものでありまして、これも避けては通れないと考えております。また、後期高齢者医療制度につきましては、ご質問とおり、本年4月から保険料の改定が予定されておりますが、この中では同時に、低所得者対策といたしまして保険料軽減の範囲の拡大がおこなわれることとなっております。
いずれも社会保障制度を将来にわたって維持していく為のやむを得ない制度改正であると考えておりますが、こうした制度改正にあたりまして、私ども長野県におきましても関係者の理解を得て合意形成を図っていくということは必ずしも容易ではないというふうに考えられるほか、改正のスケジュールや財源措置、また介護サービスの質の担保などにも懸念があるところでございます。
県といたしましては、地域の医療介護の実情とともにこうした懸念を国に伝え、地方の意見を十分に反映した制度設計とするとともに、必要な財源措置を講ずるよう引き続き要望してまいりたいと思っております。
両角議員
今の国の動き、県民の願いとは違うところにあると言わざるを得ません。しかも知事が、地域住民にとって大切な「病床」「ベット」を減らすことを、県として補助金を交付しないなどとしながら、かかわらなくてはならない、この医療・介護の総合法案に対し、また、差別医療とされる後期高齢者医療の保険料値上げの動きに対して、阿部知事からもこの際、見解をお聞きいたします。
阿部知事
国における医療介護改革の方向性についてのご質問でございます。
少子化、高齢化が進むこれからの日本社会の中で安心して暮らしていく為には持続可能な社会保障制度の構築が重要だと考えております。
社会保障制度改革の重要なテーマであります医療費に関する国レベルの議論、どこで経費を削減するかという財源論がどうしても中心になりがちであります。長野県のように、保健補導員、食生活改善推進員のような、地域における地道な健康づくりへの取り組みや、県民一人ひとりの健康意識の醸成といったようなことに国の議論が、なかなか光が当てられることが少なかったというふうに感じております。医療費を抑制した結果、十分な医療が受けられないような社会であってはいけないというふうに思います。一人でも多くの方が健康への意識を高め、病気にならない社会環境をつくることが何よりもまずは重要だと思っております。
昨年11月に総理官邸で開かれました政府主催の全国知事会議におきましても、これは現場の視点で考える社会保障懇談会の報告も踏まえて、私のほうからソーシャルキャピタルの強化であるとか健康づくりの推進を通じて、ポジティブに医療費を抑制することにより、国民全体が幸せになる観点での社会保障制度改革をすすめていただきたいというご提案をいたしました。  国が進める医療介護の制度改革については、先ほど健康福祉部長が答弁したとおり、県としても国に対して地方の実情を踏まえた制度設計や十分な財源措置を要望してまいりますが、合わせて、これまで長野県が健康長寿県実現に向けて取り組んできた基礎の上に、更なる健康づくりの取り組みを進めていく必要があると考えております。
両角議員
この分野もこの先大変なことになると思います。消費税の値上げ等みて、国政に対する、安倍内閣に対する評価で、不安倍増内閣と言い表す方がいます。その同類項と言われないよう、県民の立場で、県民生活を守っていただきたいと申し上げ次の質問に移ります。

気象変動に伴う、記録的大雪を教訓に除雪体制の確立を

両角議員
気象変動に伴う、記録的大雪を教訓に除雪体制の確立を、であります。すでに何人かの議員から今回の大雪に関し、提案型の質問があり、特に農業の営み、農業用ハウスの倒壊に関して激甚災害の指定、道路河川の災害復興と同等-95%-の復興支援がないと農業そのものが立ちいかないのではの論と発展し、栄村復興では、農家の個人負担は1%だったと確認されました。私も今回のような災害の時は手厚い復興支援が必要と共感するものです。
除雪では市町村合併が進み、行政のシフト範囲が拡大し、想いはあっても、小回りが利かない、職員の削減も極端に進み、何でも行政という時代ではなくなったと痛感しています。
行政にモノを言うだけでなく、町会の助け合い、お互いさまの体制構築に市町村と連携して取り組んでいく必要ありと感じています。今回の大雪でも雪に慣れた地域はもちろん、日ごろからの決めごとが、そなえがあった地区で除雪がうまくいったとの報道がありました。異常気象が多発する昨今、地域住民に素直に協力をお願いすることも必要と思います。
生活道路の除雪に関係しては、地元の道路事情に詳しい消防用の消火栓がどこにあるかまで分かっているような業者と複数年除雪に対する契約を結び、重機購入、オペレーターの育成など、業者の皆さんが少しでも安心して事業に当たっていただけるような配慮の必要性を強く感じています。道幅確保など業者間の重機の融通、除雪名人と言われる方からの他業者でもノウハウの伝授など、指導を受ける体制づくりなど業者間の助け合い、高め合いが必要と感じていますがいかがでしょうか。
また、県として、必要とする市町村に除雪機の貸与・いろんなスタイルの除雪機購入-例えば松本市では2トン以上のトラックに取り付け可能な「スノープラウ」(すき)という除雪機具を2機購入-このような事業に対する市町村への応援の助成考える必要性を感じます。今現在県としてどんな支援策が可能か見解を建設部長に伺います。
建設部長
記録的大雪の除雪のあり方についてのお尋ねでございます。
今回の大雪は県全域で記録的なものとなり、特に平年の降雪が比較的少ない地域においては除雪が追いつかない状況が見られました。現在の除雪体制は過去の平均的な降雪に対するものを基本としていることから、今回の記録的な大雪を含めますと、広域的な応援体制も含め、さまざまな手法について検討していく必要があると考えているところであります。
除雪の業務は議員ご指摘のように、地元の道路事情に詳しい企業に担っていただく必要があります。このため、地域性や除雪実績を入札参加要件としているところでございます。また、複数年契約につきましては、企業として長期的な見通しが立つ等のメリットが考えられますが、除雪機械の保有形態など検討すべき事項もあることから、今後研究してまいりたいと考えております。また、除雪業者間の助け合いの観点として、来年度に除雪業務に限定した共同企業体方式の試行を考えています。
市町村への除雪体制の支援につきましては、国土交通省の除雪機械の補助制度などがございますが、全ての市町村で大雪に対応した装備を備えることは難しい面がございます。そのため今回の大雪では、県が保有する機械を市町村へ貸し出しました。今後、市町村支援として、こうした貸し出しの仕組みについても可能性を含め検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、今回の大雪を踏まえ、平年は降雪が少ない地域への対応のあり方について、関係部局とともに検討して参りたいと考えております。
両角議員
市町村支援、ぜひよろしくお願いします。
米国のケリー国務長官が、「一連の気象変動は、今や世界で最も恐ろしい大量破壊兵器と言える」と今月16日にインドネシアのジャカルタでの講演の中で警告した、との新聞報道がありました。警告した上で、長官は、二酸化炭素排出量削減のため、再生可能エネルギー導入の必要性を強調しています。このことに対する見解と、再生可能エネルギー事業に対する県の取り組み状況を知事に伺います。
阿部知事
気候変動と再生可能エネルギー導入の必要性についてのご質問でございます。
地球温暖化に伴う気候変動が県民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす恐れがあるという見解については、私どもとしても危機感を持って受け止めているところでございます。
国連の気候変動に関する政府間パネルIPCC外部作業部会報告書原案で明らかになった中身ですと、温暖化が進むほど困難な悪影響が広範囲に生じ、人間や自然が適応できる限界を超える恐れが高くなるということの警告がなされていますし、今後数十年で温室効果ガス排出を抑制すれば、今世紀後半の気候変動リスクを軽減できるというかたちの案になっております。今年の3月に横浜市で開廷予定ということになっておりますけれども、私どもとしても、県の取り組みとしてこうしたことを踏まえた対応をしていかなければいけないだろうというふうに思っております。気候変動リスクでもたらされている異常気象、熱波・寒波・洪水・干ばつ、こうしたことによって、生態系あるいは産業、まず人々の生活や経済活動、さまざまな困難を及ぼす恐れがあります。私もかってアフリカ開発会議に参加させていただいたときに、アフリカ各国の首脳が、気候変動についてですね、大変な課題を認識していると、課題として受けとめていると直接伺う機会がありましたので、全世界でしっかりと対応するべき課題だというふうに考えております。
私も、長野県においても生態系、農林業等への影響が懸念されると環境保全研究所の研究によっても明らかになっているところでございます。県としてはこうした認識も踏まえて、しあわせ信州創造プランの環境エネルギー地域創造プロジェクトにおける柱として、温室効果ガスの排出抑制に特に有効な省エネルギー化の促進と、自然エネルギーの普及拡大を掲げてその推進を図っているところでございます。
省エネルギー化の促進に向けては、事業活動におけるエネルギー利用の効率化を促進する制度や建物の断熱化を促進する制度等、新たな仕組みを4月から運用してまいります。 また、自然エネルギーの普及拡大に向けましては、長野県自然エネルギー地域基金を新たに設置して地域主導型の自然エネルギー事業を支援していくとともに、次代を担う人材の育成にむけて高等学校等における自然エネルギー等の環境教育を支援してまいります。 併せて地球温暖化によります県民への影響を軽減し地球温暖化に対応した産業の創出を図るため、産業イノベーション推進本部にタスクフォースを設置してその取り組みを進めているところでございます。引き続き省エネルギー化と自然エネルギーの普及拡大による温室効果ガスの排出削減と地球温暖化への適応に向けた取り組みを推進してまいります。
両角議員
現在地球温暖化の影響により、世界中で日本の国家予算以上の規模で多くのものが毎年毎年失われていくというショッキングな報道がありました。
私たち日本人は、毎日毎日、平均して2トンの「氷」を溶かし、水にし、そして、お湯にし、さらに、蒸発させてしまうほどのエネルギーを消費しているんだと、以前、NHKのラジオ番組で聞いたことがございます。
私たちの、生活スタイルの再考を含め地球温暖化対策、に力を尽くそうではありませんかと申しあげ私の質問といたします。ありがとうございました。

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