日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2014年2月定例会 高村京子議員一般質問と答弁

お産ができる施設の存続・充実について

高村議員
まず、お産ができる施設の存続・充実について伺います。
県内のお産ができる病院や診療所の現状は大変に厳しいものがあります。まず日夜お産を取り上げ、お母さんと赤ちゃんの安全安心のためにご奮闘されている産婦人科の医師や助産師さん関係者の皆さんに、感謝と敬意を申し上げます。
県内でのお産ができる病院と診療所の数は、2001年に68施設ありましたが、さらに2013年には、45施設となっています。助産所17か所と合わせても62施設しかありません。原因は、24時間365日にわたるお産に対応できる医師や助産師の体制が整わず、やむなく閉鎖をせざるを得ない事態が続いております。最近では女性医師が増えて、結婚や子育てなど、仕事と家庭の両立が困難なことが原因と言われています。
私ども県議団では、2007年7月にこの問題について調査研究し、まとめた冊子を発行し、お産ができる施設充実への具体的施策を提言しました。内容は、助産師の専門性を生かし、その力を最大限に発揮していただくよう、研修の実施、助産師外来や院内助産所の開設支援、勤務医師の過酷な労働環境の改善や女性医師の働きやすい環境、院内保育所の整備やワークシエアリングの実施等です。
県として努力はされていますが、しかし、安曇野赤十字病院は、昨年の春、お産7年ぶりに再開されましたが、わずか半年で休止となりました。またこの4月に市立岡谷病院がお産を休止としました。長野や松本地域以外の中心都市でさえ、お産ができる施設の存続は厳しい現実にあります。  こんな中、上小地域でもハイリスクのお産を扱っていた旧長野病院(現信州上田医療センター)での休止があり、上田市立産院の閉鎖の危機がありました。市民の力を結集して、全国で唯一の行政立病院として上田産婦人科病院を上田医療センターの隣接地に新築移転でき充実しました。この取り組みには県も関与していただき、地域医療再生基金の活用が生かされています、休止していた信州医療センターでの医療的環境が必要なハイリスクのお産の再開が来月4月に実現します。東御市立の助産所や上田市内の二つの産院との連携もいっそう強化されます。本当にうれしいことであります。
長野医療生協 長野中央病院でも、2009年の3月から女性医師を中心として、新たにお産を開設して、助産師の増員を行いながら奮闘されています。しかし医師確保を含め安定した体制への課題があります。  県は、安心してお産ができる施設の存続・開業支援を、公立・民間を含めいっそう強化していただきたいがいかがでしょうか。
お産は、女性に与えられた自然で豊かな営みです。助産師さんが開業するには産婦人科病院や小児科との連携が必要です。診療所でもハイリスクは対応が困難です。産婦人科病院や小児科との連携強化にも県が積極的に関わり開業に向けての支援を求めたいがいかがでしょうか。健康福祉部長にお伺いします。  産科医には女性医師が多くなっており、仕事と家庭の両立を図り、お産の現場で、持てる時間と力を出しいただくよう環境を整えて、女性医師とともに助産師も働き続けることができるような支援強化を求めたいと思います。健康福祉部長にお答えをお願いします。
健康福祉部長
県内のお産のできる施設につきまして、2点お尋ねでございます。  分娩を取り扱う県内の医療機関でございますけれども、トレンドを申し上げますと、平成13年には68施設ございましたけれども、以降徐々に減少をし、平成20年以降は45施設前後で推移をしておりました。平成25年の9月現在で、医療機関は46施設、これに助産所を含めますと63施設というふうになっているところであります。
本県では、分娩取扱施設が減少し続けた、まあ、そういう状況がありまして、平成19年3月には、県の産科・小児科医療対策検討会が提言をまとめ、またこれを受けまして、県地域医療対策協議会におきまして、緊急避難的に産科医療の集約化、そしてまた重点化を進めることについての方向性がだされたところでございます。この方針のもと、今日まで信州大学医学部の協力を得ながら、各医療圏におきまして、産科医療機関の機能分担と連携によりまして、県内の産科医療を維持していきたいところであります。
同時に、これは先生からもご指摘のあったところでございますけれども、平成21年度からは地域医療再生基金を活用いたしまして、周産期医療施設・助産所等の整備、それから産科医の確保等に取り組んでまいりました。その他にも県外から医師を確保するためのドクターバンク事業、それから研究資金の貸与、分娩手当ての補助、こういうことによりまして、分娩を取り扱う医療機関への支援を行ってきたところでございます。  県といたしましては、引き続きこうした取り組みを推進するとともに、信州大学との連携に加えまして、病院、診療所そして助産所相互の連携をさらに強化し、安心してお産のできる体制の確保に努めてまいりたいと思っております。  続きまして、女性医師・助産師支援についてお答えいたします。産婦人科医全体でみますと、約3割が女性医師でございますけれども、34歳以下の若年層に限りますと、産婦人科医の6割以上が女性医師でございます。出産・育児などライフイベントに応じました女性医師の就労支援が重要であるというふうに認識をしております。
女性医師という観点からは、私ども、女性医師ネットワーク協議会というのを設けておりまして、さまざまご提言いただいております。
そのなかでさまざまな施策を講じていきたいところでありますけれども、来年度からはそれをさらに拡充して、女性医師総合支援事業というふうに組み替えて実施したいと思っております。具体的には、短時間勤務を希望する方にきめ細かな就労支援を行ないます。女性医師向けのドクターバンクや相談窓口を設置したり、出産育児等で現場を離れた女性医師の臨床現場への復帰を支援する研修など、こういうことを実施してまいりたいと思っております。  また助産師に対しましても、院内保育所の整備の支援や、技能向上を図るための研修の実施等を通じまして、ひきつづき支援してまいります。
女性医師や助産師へのためには、信州大学医学部や県医師会、県助産師会など関係団体との連携した取り組みが大変重要であります。今後とも連携を密にしてとりくんでいく所存です。
高村議員
一層の支援充実を求めておきます。
少子化が止まりません。2000年には、県内で年間2万件のお産がありましたが、2012年には1万1661件に減りました。  県内には高校の数が県立89校・私立19校合わせて106校あります。現在助産所を含めて63ヶ所ということです。せめて、高校の数並みに、お産ができる施設の充実に向けて県として一層特別プロジェクトを組んで強化をしていただきたいことを求めておきます。  核家族や、夫や家族の長時間労働もあり、お母さんの体の回復と赤ちゃんのケアが困難な家庭もあります。産後の母子が不安定な状態では、育児ノイローゼ等で児童虐待につながるとの指摘もあります。産後母子が宿泊して、専門家の援助を受けながら、赤ちゃんとともに産後のケアが受けられる施設「産後ケア」の施設を市町村との連携によって進めていただきたいがどうでしょうか。健康福祉部長にお伺いいたします。
健康福祉部長
二つお尋ねいただきました。
まず産後ケアの推進についてお答えいたします。出産後退院してから家族等によります生活育児支援を受けられないような場合に、産褥期の身体回復を図り、育児不安を軽減するための母子の心身のケア・育児のサポート等をおこなう産後ケアでございますけれども、これは大変大事なものであると考えております。
県内の市町村の本事業への取り組み状況でございますけれども、これは訪問型と宿泊型がございますけれども、訪問型事業をおこなっているところが5市町、宿泊型のところが4市というふうになっております。両方おこなっているところもございます。  県といたしましては、多くの市町村の取り組みにつながるよう、母子に関わる市町村職員等への研修会や周産期関係者連絡会の場で、先進的な産後ケア事業の実践例などを紹介しているところであります。  また国におきましては、来年度、産後ケアを含む妊娠から出産・子育て期までの切れ目ない支援を行なう為の妊娠・出産包括支援モデル事業というものを予定しております。この事業の積極的な活用を、市町村に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
こういう動向も注視しながらですね、市町村の実情、意見等お聞きしながら、産後ケアの推進に努めてまいりたいというふうに思います。

看護師の労働環境改善と困難な看護師確保への対応について

高村議員
続いて、看護師の労働環境改善と困難な看護師確保への対応について伺います。
看護師を確保できないため、ベッド閉鎖や経営難に陥る病院もあります。看護師は高度医療や早期退院に向けてのスケジュールをこなし、救急患者や認知症患者への対応、夜勤の過酷な勤務等によって、「いい看護がしたい」との思いと現実のギヤップの乖離に看護師としてのやりがいを失ったり心身ともに疲弊し、仕事と家庭の両立ができずに離職を考えざるを得ない状況があります。
日本医療労働組合連合会は、この1月に2013年の看護職員3万2千人以上の実態調査を発表しました。それによると、「疲れが取れない・強いストレスがある」が67.2%、「健康に不安がある」が60%、健康不調は35%もあり夜勤の加重負担や時間外労働が原因です。看護師確保法に抵触する月9日以上の夜勤は36.6%にもなっています。看護師確保法に抵触するこういう事態、深刻です。72.5%が「仕事を止めたい」その理由を「人手不足で仕事がきついから」と答えています。長野県医労連は、昨日、県内の実態調査の結果を記者会見し、労働環境の改善を求めました。
また、今年1月に日本看護協会が出した都道府県別の看護師の求人倍率では、長野県は3.92倍で、全国で2番目に高く、看護現場の人員不足は深刻です。
このような状況をどのように認識されておられるか、健康福祉部長にお伺いをいたします。
健康福祉部長
つぎに看護師の労働環境の、どういう認識かというお尋ねでございました。  日本看護協会がおこなった調査結果を拝見しますと、看護職員は夜勤やそれからまた交代制での勤務とございまして大変業務量が多い、それからまた休暇がとりづらいと、そういう厳しい労働環境におかれているものという結果が出ております。県としてもそのように認識しております。
また私ども医療推進課に就労環境改善相談員という方を配置しておりまして、医療機関や看護職員からの勤務に関する相談を受けておりますけれども、そこでも同様の切実な環境の声があがっているところでございます。そのように認識しております。
高村議員
実効ある夜勤規制や労働条件を改善するに見合う増員が切実に求められています。  第7次長野県看護職員需給見通し(平成23~27年)は、前回の第6次見通しとの乖離1千人が不足していることを土台として、平成23年2万4300人余から平成27年には2万5800人余へと5年間で約1,500人の増加を見込んでいます。平成25年の中間年では、729人が不足となっています。現実に合った看護師確保(策)を強めていただきたいと思います。
夜勤労働の軽減や看護師の労働環境が改善するに見合う増員が切実に求められています。
島根県では、夜勤環境改善に向けて、勤務環境の改善に向けて、勤務実態の詳細な調査をおこない、看護師の労働環境改善へと取り組んでいます。個々の病院の努力では解決できない現実があり、看護師確保は困難です。長野県でも県内看護師が置かれている実態を丁寧に調査し、実態に見合った看護師確保対策へとつなげていただきたいと思います。
また、国の地域包括ケア体制への流れが強まり、在宅医療看護の充実が一層求められております。次の第8次看護師需給見通しが実際の医療現場が求める充足に見合うものになるよう取り組んでいただきたいと思います。健康福祉部長にお伺いをいたします。
健康福祉部長
看護職員の需給見通しについてのお尋ねでございます。  国では、看護師確保・定着に向けて、有効な施策を検討、実施する為に、5年ごとに看護職員の受給見通しをおこなっておりまして、本県におきましても、この国に合わせてですね、平成22年度に第7次の長野県看護職員需給見通しを策定したところでございます。 これ5年ごとにということなんですけれども、昨年度ですね、今、信州保健医療総合計画のなかにあります第6次長野県保健医療計画策定にあたりまして、再度県独自で医療機関への需要調査を実施したところでございます。
次期の、次の受給見通しは、議員ご指摘の通り28年度から32年度までの5年間を期間として、来年度実態調査を行いまして、27年度に策定する予定でございます。その需給見通しについてですが、これ議員からもご指摘のあった通りでございますが、今医療介護制度が大きく変わろうとしています。介護ですと地域包括ケアの導入、医療ですと地域医療ビジョンの導入とかあるいは在宅医療の充実ということがございます。そういうことを十分に参考にしながら実態に即した把握をおこなってまいりたいというふうに思っております。
高村議員
病院管理者の実態調査ではなく、そこで働く看護現場の実態がしっかりと把握できるような調査をぜひお願いしたいと思います。

若者を使い捨てにするブラック企業への対応について

高村議員
次に、若者を使い捨てにするブラック企業への対応について伺います。
長野県労働局は、昨年の9月に「若者の使い捨てが疑われる企業への重点監督の実施状況を発表し、若者の使い捨てが疑われる企業113事業所に対して集中的に重点監督を実施し、101の事業所(89.4%)で、違法な時間外労働が58事業所であり、賃金不払い残業が31事業所であったなど、労働基準関係法令違反があったとしています。
県はこの実態をどのように受け止められるでしょうか。  労働者が労働基準法を守り人間らしく暮らせる当たり前の働き方が実際の現場ではゆがめられ、企業利益・効率優先、自己責任で追い立てられる、若者を使い捨てにする、ブラック企業が県内でも横行している現実が明らかになりました。県としてこの調査を労働者を守る雇用環境の改善に生かしていくべきと考えます。ブラック企業は許さないとの毅然とした県の立場を堅持していただきたいと思います。労働局との更なる連携を強化し、企業への啓発、働く人の権利啓発、労働相談体制の強化を求めますが、いかがでしょうか。
商工労働部長にお伺いをいたします。
商工労働部長
働く人の権利啓発・労働相談体制の更なる強化についてのご質問でございます。
ご指摘の通り、長野労働局が実施いたしました、昨秋の過重労働重点監督におきまして、調査対象事業所の約9割に違法な時間外労働あるいは賃金不払い残業等の事例があったと公表されておりまして、改めて労働環境の改善が重要であると認識しております。
県の労働相談でも、労働条件あるいはパワハラや男女雇用機会均等などの職場環境の相談が増えてきておりまして、働きやすい職場づくりにむけた取り組みが必要と感じております。
このため、長野労働局の協力を得て、労働相談員へのスキルアップ研修を充実したほか、誰でも気軽に相談を受けられるような巡回相談・メール相談を積極的にPRして、その活用促進に努めております。また、長野労働局の調査結果も踏まえまして、いわゆるブラック企業問題をテーマとする労働セミナーをこの2月に開催したところであります。引き続き企業の責務や労働者の権利などの正しい知識を普及する講座を開催してまいります。 今後とも国・労働局と連携いたしまして、安心して働ける職場環境づくりにとりくんでまいりたいと考えております。
高村議員
ブラックバイトや派遣など劣悪な条件で働く非正規労働者は、2013年は前年より93万人も増えて雇用者全体の37%、約2000万人にもなろうとしています。一方正規雇用者は3294万人で、前年より46万人も減っています。多くの労働者は労働基準法を守る安定した正規雇用職場を求めていますが、非正規で働く理由は「正規の仕事がない」現実があります。
ところが、安倍政権は今国会で、労働者派遣法と労働契約法の改定を行うとしています。企業が派遣労働者を受け入れることができる3年の上限を事実上撤廃し非正規雇用をいっそう拡大し、正規雇用も不安定にするものです。労働契約法の改定では、安定した無期雇用への転換できる権利を奪うものです。
非正規雇用では、安心した暮らしができません。また正規雇用者も厳しいノルマを課せられ、過労死や過労自殺へと追い込まれる人々が後を絶ちません。国において、ブラック企業を規制する法律の制定を強く求めるものです。
また、過労死問題が深刻です。過労自殺を含め労災認定への訴えが増え続けています。平成23年の労災申請を見ると、心臓疾患が約330件、脳血管疾患が約550件、精神疾患が約1300件、過労自殺は約150件の申請がされていますが、認定はそれぞれ三分の一程度であり、苦しんですでに亡くなった本人も家族も浮かばれません。
知事に伺います。
過労・ストレスによる病気や死亡そして自殺は深刻な社会問題であります。家族はもとより社会としても大きな損失です。将来を担う若者にも広がっていることは実に憂慮すべきで事態です。国に向けて、知事からも過労死防止法の制定を求めることを要請していただきたいが、いかがでしょうか。知事にお伺いいたします。
知事
過労死等防止基本法制定にむけてのご質問でございます。
過労死を招くような長時間労働をしている方がいらっしゃると。そして不幸にしてお亡くなりになる方がいらっしゃるという現実は大変憂慮すべきことと考えております。  県としては、企業訪問あるいは労働セミナー等通じまして、労使双方に労働関係法の知識の普及を図るとともに、長時間労働の改善や社員の健康管理の徹底等、企業に働きかけているところでございます。 長野労働局でも日頃から精力的に事業所の監督を行い、違反に対しては厳正な指導をしていただいているところでございます。
こうしたなか、過労死等防止基本法案、過労死があってはならないという基本理念の下、行政や事業主等の責務を明確にしていくということは意義あるものと考えております。 報道を拝見しますと、この法案については今国会で議論されるものと聞いております。過労死の確実な防止につながる法律となることを期待をしています。  国に対しての要請ということでございますが、国会審議の状況を見まして考えていきたいと思っております。
高村議員
ブラック企業は許さない、過労死は長野県からは出さない。この意気込みをもってお願いしたいと思います。
働く意欲のあるすべての人々が、その能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができるための労働であるべきです。働く人々を使い捨て、最後は過労死させる企業を許してはならないと思います。働く人々の安定した労働環境があってこそ、出会いも、恋愛も、結婚も、子育てにも夢と希望がもて、安定した社会へとつながっていくと確信をしております。

上田市で地元住民の反対を受けている施設の問題について

高村議員
最後に、上田市で地元住民の反対を受けている施設の問題について伺います。
上田市丸子飯沼自治会では、地域の真上の20ヘクタールの山林に、所有者が10メガワットの太陽光発電計画が検討されており、集落の安全を守るために反対の立場を貫いておられます。昨年の11月県議会で、藤岡義英県議がこの問題を取り上げて県の考えを質問いたしましたが、その後の状況について変化があるのかどうかお伺いします。塩入林務部長は地元住民の不安を受け止めて慎重に対応されるとお答えいただいておりますが、この県の姿勢を改めて確認させていただきたいがいかがですか。林務部長にお伺いいたします。
自然エネルギーの普及促進は必要なことですが、大規模な太陽光発電計画は、その設置場所によっては、近隣の住民の安全や自然環境に悪影響を及ぼしたり景観を損ねたりと、今回の丸子飯沼自治会のみなさんが訴える不安のように、林地開発許可制度の枠組みでは規制ができない問題が発生している場合があります。
佐久市では、この1月に「自然環境保全条例」の施行規則を改正して、大規模な太陽光発電施設を設置する場合は許可申請または事前協議を必要としました。県下の市町村でも同様の条例等の検討の機運があるのではないでしょうか。
県として県民の安全と環境保全のために、大規模な太陽光発電設置に県が関与できる独自の条例の制定や現行条例の改正などを含め検討すべきではないでしょうか。環境部長にお伺いいたします。
上田市丸子腰越地区に建設が計画されているシカなどの獣肉処理場について、地域住民はこの計画の具体性にさまざまな疑問を持ち、地元三自治会を挙げて建設の反対を表明されています。ジビエ振興の在り方や建設にかかる国の交付金の使い方として、地元住民や猟友会など関係者の同意が求められていると思いますが、この点はどうでしょうか。林務部長にお伺いをいたします。
林務部長
2点ご質問を頂きました。
まず上田市丸子のメガソーラー建設についてのお尋ねでございますが、当該開発計画につきましては、11月議会で藤岡議員へ答弁を申し上げて以降、事業者からの相談や林地開発に係る許可申請書の提出もなく、変化のない状況でございます。当該開発計画につきましては、地元住民の方々が、災害の危険性など強くご懸念されていることは承知をしております。
今後事業者から林地開発許可申請書の提出あれば、災害や水害の防止、あるいは水の確保や環境の保全の観点から、開発行為により地元住民の生命及び財産へ影響を与える恐れがないか、あるいは申請に基づく防災施設などの設置が確実に実施されるものであるかなど、厳正慎重に審査して許可の判断をおこなってまいります。  次に、獣肉処理施設の整備についてのお尋ねでございます。
上田市での獣肉処理施設の整備計画につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して実施する計画ですが、この事業におきましては、事業計画者が地域住民の合意を得た事業実施計画を策定することが求められています。しかしながら現状では、事業計画者が建設予定地の腰越地区に説明をしておりますが、地元住民の合意は得られていないと聞いております。
環境部長
太陽光発電施設設置にかかる条例の検討についてのお尋ねでございます。
議員ご指摘の佐久市では、自然環境保全条例の施行規則等を改正し、500平方メートル以上の太陽光発電施設の設置について、市への許可申請等を義務付けたというふうに承知しております。
現在県においては、自然エネルギー事業の立地や開発を巡る問題について、県内でどのような問題が発生しているのか、市町村ではどのように対応しているのか、既存の法令等で対応しているのかそれとも特別の制度で設けているのかなどなど、市町村、また関係部局との情報交換や意見交換をするなかで、課題の整理をおこなっているところでございます。
こうした取り組みの一環としまして、昨年10月には、立地や開発に伴う課題をテーマに市町村との研究会を開催し、先行的に取り組む県内市町村の取り組み状況等について情報の共有、意見交換をおこなったところでございます。太陽光発電施設の設置を巡る問題に対する市町村の対応については、1月30日現在、独自の条例を制定した市町村はなく、そのほとんどが既存の関係法令やまちづくりに関わる条例等で対応しております。このうち佐久市など4市町がガイドラインや規制項目を追加する等、新たな対応をしているものと承知しております。
以上のことから、太陽光発電施設の設置を巡る問題につきましては、まちづくりや景観など市町村の実情に応じ対応すべき問題ではないか。自然エネルギーというだけで特別な規制が必要なのか、国・県・市町村、どの主体による対応がふさわしいのかなど、県による規制ありきではなく、市町村や関係部局と連携を密にし、今後とも幅広い視野で情報収集や課題の整理、検討を進めてまいります。
高村議員
そこに住んでいる方々の不安や疑問にしっかりと誠実に応える県政を求めまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。

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