日本共産党長野県会議員団

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議会質問

「子供の医療費に対する新たな助成制度の創設を求める意見書(案)」提案説明

 2月県議会本会議において県議団提案の「子供の医療費に対する新たな助成制度の創設を求める意見書(案)」の審議がおこなわれ、意見書案は賛成少数により否決されました。審議においては、小林議員が提案説明をおこないました。

小林議員

 議第11号、子どもの医療費に対する新たな助成制度の創設を求める意見書案の提案説明を行います。この意見書は、わが県の少子化対策、医療費抑制対策に大きく貢献する制度であり、長年の県民の願いでもあります。すでに全国では37都府県が実施している制度です。しかし国の制度が無いばかりか実施自治体に対して、国民健康保険制度における国庫負担金の減額調整措置を講じるため、地方自治体の負担が大きく、すでに実施している都府県や全国知事会からも国に新たな制度の創設を強く求めているものです。阿部知事もここの制度は本来国のやるべきこととしてこれまで国に創設を強く求め続けてきたことは議場でも再三表明されてまいりました。今議会で国の制度化を待ちきれないと県の事業として検討することを表明されたものです。これまで子どもの医療費無料対象年齢拡大に消極的だった長野市も県の無料化拡大に大きな期待を表明されました。南箕輪村は県下で唯一人口の増加が見込まれている自治体です。その大きな要因が保育料などの子育て負担の軽減など、子育て支援の取り組みが若者から歓迎されていることです。すでに実施しているお隣の群馬県は元自民党の県議であった知事が選挙公約に掲げ当選され実施したと聞いています。
 石坂議員の代表質問でも述べられましたが、制度に対する群馬県で行ったアンケート調査の結果、95.7%が経済的負担が軽減された。89.4%が早期治療による子どもの健全な成長に役立っている。働く母親からは早期治療のおかげで仕事を休まず続けられるときわめて高い評価がされています。この制度がコンビニ受診とか、医療費が増えるとしていた皆さんも、早期受診で受診回数が減った、慢性の疾患を持つ子どもは重篤にならず医療費の軽減につながったなどの結果から、さらに制度の拡大を求める事例は全国で広がっています。
 国においては、現在、自治体が行っている子どもの医療費に対する助成制度について、地方単独医療助成制度の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額措置を廃止するとともに、全国一律の子どもの医療費に対する助成制度の創設を求めるものであり、本議会において全会一致で採択されることが県民だけでなく全国からも注目されています。子どもの健やかな成長を願う全議員のご賛同を確信して提案説明と致します。

子供の医療費に対する新たな助成制度の創設を求める意見書(案) 否決

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