日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2014年6月定例会 石坂ちほ議員一般質問と答弁

  1. 集団的自衛権の行使容認について
  2. 地方教育行政法改正案について
  3. 浅川ダム建設について
  4. リニア中央新幹線について

1.集団的自衛権の行使容認について

【石坂議員】
 最初に、集団的自衛権の行使容認についての知事の見解をお伺いします。
 知事は、今年の2月県議会の私の代表質問に、「集団的自衛権を行使することは、わが国を防衛するための必要最小限の範囲を超えるもので、憲法上許されないという政府の見解、維持をされてきているわけですので、私も同じ考え方でございます」と答弁していますが、今でもこの考え方に変わりはないでしょうか。
【阿部知事】
 集団的自衛権についてのご質問でございます。これは、先般の県議会でもご答弁したとおりであります。私は、自衛権のあり方、国のあり方に非常に大きく関わるものでありますから、基本的には幅広い国民的議論のもと、国政の場において慎重な検討をおこなっていただくということを強く望むところでございます。これまでの政府の憲法解釈、基本的に私も同じ考え方でありますが、現在与党間で協議をおこなわれております。また、国会でもこれから審議がおこなわれるということが見込まれるわけであります。この従来の憲法解釈との論理的整合性等どうなるのかということにしっかりと注目をしていきたいというふうに考えております。
【石坂議員】
 注目していただくのはいいんですけど、もう7月1日にも閣議決定という流れになっていますので、知事自身は反対か賛成か、明確にお答えをいただきたいと思います。
【阿部知事】
 私はこの問題について、私の個人的な立場でお話ししています。政治的な立場と言っていいのかもしれません。県知事としてこの問題、先程も申したとおりこれ国政上の課題でありますので、これは国政の場でしっかりと慎重な議論をしていただくというのが重要だというふうに思っています。
 私の基本的な考え方は、何度も繰り返しこの場で申し上げている訳でありますが、私も、24日に示された高村副総裁の試案全文を拝見しているところであります。この中で、政府の憲法解釈、論理的整合性と法的安定性と求められると、その上で憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で論理的な帰結を導く必要があると、こういう点が述べられている訳でありまして、先程申し上げましたように閣議決定に向けて議論がされている訳であります。どういう形で決着がなされるのか、そして具体的な形としてどういう運用がされるのか、そういうことをしっかり見極めた上で私自身の考え方も、今までの政府解釈と変わろうとしている訳でありますから、それは申し上げるのが適当だろうというふうに思っております。
 従いまして、今の時点で私の考え方が変わっている訳ではありませんし、先程申し上げましたように、国政の場で、国民の大きな関心事でありますし、国の形というものが大きく変わる可能性がある訳でありますから、そういう意味で慎重な上にも慎重な十分な議論をしていただきたいというふうに考えております。
【石坂議員】
 共同通信社が今月21、22両日に実施した全国世論調査によれば、集団的自衛権行使容認への反対が55.4%、過半数を超え、賛成は34.5%、行使容認をめぐる与党協議は時期にこだわらずに議論すべきだが74.1%となっています。
 知事は、今月16日に自民党本部に出向いて、安倍総理大臣から推薦証を受け取ったと報道されております。民主党からの推薦証も受け取ったとのことですが、憲法解釈を変えるか変えないかという国のあり方を変える重大な問題、知事も言われましたが、そのことに対してどちらでもないという態度は許されないことです。決まってしまってから態度表明ということではなく、重大なことが決まるときの意思表示を、ぜひ世論の立場、県民の立場に立っていただきたいと思います。7月1日にも閣議決定されるかもしれないという緊迫した今だからこそ、知事には、明確に、行使容認反対の立場を表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【阿部知事】
 私の答弁の趣旨がご理解いただけてないようでありますが、どちらでもないということではなくて、従前の政府の憲法解釈と基本的に同じ考えだということを、繰り返し申し上げてきているところであります。そういう意味で、先程申し上げましたが、県政の中でどうあるべきかということを議論している訳ではありません。これは私の政治的、個人的な意見ということであります。ここの場で集団的自衛権の議論をするのではなく、国政の場で本当に真剣な議論をしていただかなければいけないと思いますし、前回も申し上げましたが、これは単に憲法解釈の問題だけではなくて、やはり外交、国際社会での日本のあり方といったことも含めて国民一人一人がしっかり考えなければいけない問題だというふうに思っています。
 そういう意味で私は、常に白か黒かとか、マルかバツかとかですね、そういう形だけで議論されているということではなくて、色々な観点でしっかりと議論をしていかなければいけないだろうというふうに思っています。そういう意味で様々この問題については議論がある訳であります。
 私、先程申し上げましたけれど、従来の解釈との整合性の話であるとか、本当に許容される自衛の措置というものの範囲を拡げなければいけない状況であるのか、そうしたことも含めて議論がおこなわれて、そして国民的な理解が本当に得られるものなのかどうかということが必要だというふうに思っています。そういう意味で私自身の考え方は2月県議会でご答弁したものと同じ考え方でありますが、世の中の議論がなされてきている訳でありまして、そういうものに対して全く目をふさいで何も見ないでおこなうということではなくて、これからおそらく閣議決定等なされてくることになれば、そうした内容をしっかり見た上で、我々考えていかなければいけないというふうに思っております。
 共産党の皆さんのスタンスは、いろんな問題について最初からマルかバツかとかいうことを決めろとかですね、決めてかかっている感が私してならない訳でありますけれども、ぜひこの問題についてはそうした観点で幅広く議論をしていかなければいけないというふうに思っています。

2.地方教育行政法改正案について

【石坂議員】
 禅問答的議論はこのくらいにしまして。
 地方教育行政法改正案が今国会で成立いたしました。知事はこの法律改正をどのように受けとめておられるでしょうか。5月23日の記者会見で知事は、今回の改正を「少し前進だ」と述べています。知事の考える「大きく前進する教育委員会の改革」とはそれではどのようなものなのでしょうか。お伺いをいたします。
【阿部知事】
 「大きく前進する改革」というのは、私が「少し前進した」と言うことを捉えての発言と思いますが、今回教育委員会制度の見直しにつきましては、権限と責任の所在が不明確であり、住民や保護者の意思が反映されていないのではないか、また非常勤の教育委員会委員では迅速な対応ができないのではないかといった問題点の指摘がこの教育委員会制度にあり、そこから議論がスタートしてきているというふうに考えています。
 私は、地方自治というあり方からして、地方教育行政の最終的責任者は、選挙で選ばれた住民の意思を反映できる首長とするべきだというふうに考えておりまして、このことについては昨年の11月にも中央教育審議会において、このときは全国知事会の代表として、こうした主張をさせてきていただいているところであります。
 このたびの法改正によりまして、選挙で選ばれた首長が議会の同意を得て教育長を直接任命できるようになったこと、また、総合教育会議を活用して、教育の振興に対する大綱を策定して、教育委員会と施策の方向性を共有しながら、一致して教育行政をおこなうということが出来るようになったことから、これまで以上に首長の教育行政に対する責任が重くなったと、こうした点を捉えて「一歩前進」というふうに申し上げたところでございます。
【石坂議員】
 今回の改正は、教育委員会制度の形骸化がその理由のひとつとされ、滋賀県大津市のいじめ自殺事件がその事例として取り上げられましたが、大津の事件では、まさに教育長のもとでの事務局が「真相の隠蔽」をおこない、教育委員会が蚊帳の外に置かれたことが大きな原因でした。橋下徹大阪市長が違法な「思想調査」をおこなおうとしたとき、教育委員会がよく議論をして否決をし、教育現場を守ったのは、教育委員会が首長からの独立性が保障されていたからこそです。
 現在の長野県においても、たとえば全国学力テストの公表の仕方について、県教育委員会は「市町村教育委員会の自主性を尊重する」としていますが、知事は会見でも「本来すべて公表が望ましい」と見解が異なっています。多くの教育委員会は「点数が一人歩きすると学校での教育がゆがむ」と平均点公表、競争のエスカレートには慎重です。教育の本来の目的からは程遠い、序列化や過度の競争による弊害を生まないためにも、憲法に保障された教育の自由と自主性は守られなければなりません。
今回の改正は、選挙で選ばれた首長が教育への責任を負うという形で、そしてその首長が事実上教育長を任命するということで、教育への政治介入を事実上許す危険な内容になっていきます。教育の自主性が損なわれることにも大きな疑問を私は感じるものですが、知事の所感をお伺いいたします。
【阿部知事】
 今回の法改正、政治介入が強まるというご主旨でありますが、私の受けとめとしてはそういうことにはならないだろうというふうに思っています。
 教育委員会は合議制の執行機関として残っている形になっておりますし、また教育委員会と私ども首長との職務権限、今回の改正で変更されていない訳であります。そういう意味でこれまでの関係性、基本的に変わらないというふうに思っております。私は、選挙で選ばれた首長が教育も含めて、県知事であれば県行政が広く責任を持つ、介入する権限をくれというよりは、なんかあったときには最後に責任をとるのが住民から選ばれた人間である必要があるというふうに思っております。そういう意味で、私は首長が教育行政に関わる場面が増えることをもって、それが政治介入になるとか、危険な内容であるとの指摘は、当たらないのではないかというふうに考えております。
【石坂議員】
 これは5月23日の知事の会見の中身なんですけれど、政治介入って別にどの党を支持しなさいとか、思想的なことを押し付けるとかそうことじゃないんですよ。教育の中身は独立した行政機関である教育委員会で自主的にやらせる、やってもらう、それを尊重すべきだということから、知事の会見を見ますと、私は非常に危険を感じるんですね。思想的な教育をしなければいけないから教育に関心があるというよりは、知事がですね、むしろどういうふうに教育の質を高めていくか、今の状況ですと、知事は予算をつける権限はあっても、教員の研修をどうしようかというところに直接的な権限がない。研修予算をつける権限はありますけれど、中味について一緒に議論する権限がない。そういうところは積極的に意見を言っていきたい。ここが非常に危険を感じます。
 教育委員会は、戦後の1948年に、選挙で選ばれた教育委員たちが、その自治体の教育のあり方を自主的に決めるという民主的な制度として発足しました。「お国のために血を流せ」と子供たちに教えた戦前の中央集権型の教育行政を改め、教育の自主性を守るため、教育行政を首長から独立させたものです。
 長野県では、1933年2月4日から半年あまりの間に、多数の教員などが治安維持法違反として検挙されたいわゆる2・4事件が起こりました。弾圧の対象は、県内の日本共産党、日本共産青年同盟、日本プロレタリア文化連盟、労働組合、農民組合など広範囲にわたりましたが、とりわけ教員組合への弾圧は大規模で、全検挙者608名のうち230名が教員であったため、この事件は教員赤化事件とも言われました。大正時代から白樺派などの影響を受けた自由主義教育が盛んだった長野県では、その伝統の上に新興教育運動が盛んになり、2・4事件で弾圧された教員の多くは、綴り方教育や貧困家庭の支援などで子供たちや父母を始め周囲から信頼されていた優れた教員だったといわれています。しかし、2・4事件の弾圧によって、長野県の教育の自由主義的伝統は封印され、満蒙開拓青少年義勇軍の大規模な送り出しに象徴される、戦争協力体制への著しい傾斜を長野県はしていくこととなりました。長野県が全国で突出した満蒙開拓団、満蒙開拓青少年義勇軍を送り出した県となったのは、当時の県知事が目標を村や学校に割り当て、教員赤化事件を「信州教育の一大不祥事」ととらえた当時の信濃教育会が、名誉挽回のために積極的にかかわり、目標達成のために協力したからです。校長室に呼ばれ、入隊を決意するまで3日間立たされた少年もいたということで、長野県の全国1位の6595人の年端もいかぬ青年たちの満蒙開拓青少年義勇軍は、圧倒的に教師の指導による入隊でした。昨年4月に開館した阿智村の満蒙開拓平和記念館で、当時の詳しい事情を知ることができます。
 安倍政権は、第一次内閣で教育基本法に「愛国心」を盛り込み、今回、教育委員会制度を改悪しました。特定秘密保護法を成立させ、解釈改憲で集団的自衛権を容認しようとしています。長野県自身が多くの犠牲を払った戦前の苦い教訓からも、教育の政治的独立性は尊重されなければならず、自治体の首長の介入は慎むべきではないでしょうか。このような動きは、教育の国策への協力で日本を戦争できる国にする準備ではないかと考えますが、知事の所感をお伺いいたします。
【阿部知事】
 首長の権限が強まることによって、かつてのような国策追従型の教育になるのではないかというご指摘でありますが、まったくそういうこととは私の思いは違う訳でありまして。二つ権限関係でいけば論点があると思いまして、首長と教育委員会、そして国と地方。私は教育については徹底的に分権すべきだというふうに思っていますが、どうしても教育委員会は、国に対して選挙で選ばれているバックボーンが無いですから、伊藤教育長、文科省出身であるんであれですけれど、文科省との関係でいえば、やっぱり選挙で選ばれた市町村長や首長の方が強く国に対してものが言えるのは間違いないと思います。教育委員の皆様方は、やはりそうした基盤がない訳でありますから、私は首長が責任をとるべきだということの裏には、やはり国追従ではなくて、地方自治でありますから住民から選ばれた人間が、やはり教育についてもしっかり責任をもって取り組める体制にしていくということが重要であるからこそ、そういうことを申し上げている訳であります。
 かつては日本は制限された知事でありましたから、知事も官選知事でありましたし、今、地方分権道半ばとはいいますけれども、今よりは格段に中央集権国家であった訳であります。そういう中でおこなう首長の行動と、それから、私も選挙を控えている身ではありますけれども、県民、住民の皆様方から直接選挙で選んでいただいて、とりわけ教育とか人づくりに住民の皆様型の関心が強いわけでありますから、そういう観点でいけば、私は首長がそうした部分についてこれまで以上に責任をもって取り組める形にしていくということが望ましいというふうに思います。
 まあ、なんというか、日本が戦争を出来る国にするための動きだというふうなご指摘もありましたが、私はそうではなくて、この動きをですね、本当に地方自治をしっかり拡充するという観点で、我々自身が活用していかなければいけないだろうというふうに思っています。
【石坂議員】
 今度の法改正は、阿部知事個人がいい人であるとか無いとかそういうこととは無関係に、首長が責任者の教育総合会議をつくって大綱をつくる。教育目標ですね。で、この教育大綱は国の大綱を参考にしてつくりなさい。だから国策に巻き込まれていく仕組みが出来ちゃった訳なんですよ。でも知事、そういうふうに先程ご答弁いただきましたので、どんなことがあっても巻き込まれず貫いていただくということを期待しておきたいと思います。

3.浅川ダム建設について

【石坂議員】
 浅川ダムの建設についてお伺いします。
 知事は、前回知事選挙の直前、2010年7月18日付の信濃毎日新聞の「立候補予定者に聞く」で、浅川ダムについて「基本的にダムは造らないにこしたことはない。ダム建設をめぐるこれまでの経過や安全性などを私自身が把握し、納得できる判断をした上で県民にきちんと説明責任を果たす」と述べています。
 知事は就任後、論点の再確認の後に浅川ダムの建設継続を決定しましたが、再確認作業において、ダム建設の妥当性、計画規模、安全性について納得できる確認と説明責任を果たされたのでしょうか。
【阿部知事】
 浅川ダムの論点再確認についてのご質問でございます。前回の選挙のときにも、私自身が納得の出来る結論を出して県民の皆様方に説明責任を果たすということを訴えてきたわけであります。 論点再確認作業を終えた後の会見でも色々私のほうからご説明させていただきましたが、私、出来るならばダムによらない治水が望ましいという基本的なスタンスに立ち、しかしながら現在の法令あるいは技術的な知見に基づいて判断していかざるを得ないというふうに考えております。
 私が知事になった段階では、国から河川整備計画の認可が得られ、そして県議会のご議決を受けて、本体工事が着工されているという状況でありました。そういう中で論点再確認作業をおこなったわけでありますが、私からはダムを造る造らないという先入観を持たずニュートラルな考え方で、さまざまな論点に対する確認をおこなってもらう様に職員には指示したところでございます。
 ご質問のダム建設の妥当性、計画規模、安全性についても、確認をおこなったところでありまして、その結果、私自身が、相当職員からは嫌がられたと思いますが、かなりしつこく説明を求めさせていただいた上で、ダム計画を変更あるいは撤回するに足る重大な瑕疵があるとは思えないという観点で建設の継続を認めたということでございます。
 しかしながらこの再確認の過程で私自身感じたことは、より住民の目線に立った説明が必要ではないか、またダムの問題は非常にテクニカルな部分、精緻な計算プロセスと、そして他方で判断というような割り切りの部分があるわけで、わかりにくい印象があるというふうに思いますし、今回浅川の問題については、外水対策、内水対策、両面あるわけでありますので、そうした点については住民の皆様方にわかりやすくご説明していこうということで、これまで取り組んできたところであります。
 そういう意味でご質問に対しましては、当時確認させていただいたところだということであります。
【石坂議員】
 現在、浅川ダムは工事が最終段階を迎えていますが、住民417名が原告となって建設差し止めの裁判が闘われており、この8月に結審を迎えます。5月からおこなわれた証人尋問の中では、県側の証人である専門家の皆さんの証言でも、改めてこのダムの計画のずさんさが明らかになりました。
 たとえば、独立行政法人土木研究所の研究員で、全国350ほどのダムにかかわってきたという脇坂安彦氏は、「初生地滑りは予測が困難であり、試験湛水で確認するしかない」、自らのかかわったいくつかのダムが、完成後、地すべりや地割れを起こし対策工事に追われていることを認めながら、「そのようなケースは少ない。ダムの運用に影響を与えるほどではない」と発言し、地震動の影響についての検証が重要との論文を自ら発表していながら、発生確率は低く、具体的には検討できないと驚くべき発言でした。
 また、信州大学名誉教授の富所五郎氏は、ダムの計画規模を決める基本高水について、450㎥/sは降雨量から算出していて妥当であるとしながら、妥当性は流量観測のデータで検証することになっているが、県が浅川ダムの検証に使った北郷観測所は、「もともと利水目的の観測所であり、壊れることも多く、信頼できるデータとはいえない」、平成15年に設置された富竹観測所については、「そのような観測所があることは知らなかった。そのデータは見ていない」と発言し、法廷はどよめきました。富所氏は、現在も浅川ダム施工技術委員会委員長を務めていますが、必要なデータも見てなくて、責任が持てるのかという質問に対し、「私は千曲川や多くの河川を見ており、浅川のことだけを見ているわけではないので、細かいことはわからない」というますます驚くばかりの発言でした。
 今なお納得できない多くの住民の不安に到底答えられるダム計画ではありません。知事、こんな甘いチェックで、ダムを造り続けてよいのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
【阿部知事】
 ダムを造り続けていいのかというご質問でございますが、先程も私が知事になって論点再確認した際の考え方を申しあげたところでございますけれど、ダム建設に当たりましては、さまざまなルール、例えば「河川砂防技術基準」であるとか、「中小河川計画の手引き」とか、そういうものに基づいて計画し事業を進めてきているわけです。
 私自身、先程申しあげましたように、知事就任した時点での再確認作業をさせていただきましたし、東日本大震災後、断層についての県民の皆様方の不安感が有ったわけでありますので、念には念を入れてということで、F-V断層についても、ダムの工事現場内の掘削をして出来る限りの調査をおこなって、きめ細かく安全性の再確認をおこなってきたところであります。
 先程もお話がありましたが、ダム建設は、そういう意味で、随時安全性を確認しながら進めていかなければいけないというふうに考えております。今後とも安全性を確認しながら工事を進めていきたいと思いますし、先ほど試験湛水のお話もありました、試験湛水も含めてしっかりと安全性を確認しながら、この工事を進めていく必要があるというふうに考えています。
【石坂議員】
 今年の2月県議会で、浅川ダムは、工事請負契約の変更により、12億7500万円の工事費が増額されました。主な理由は、地すべり止めのアンカーの増設、ダム本体のコンクリートの変更、ダム湖の押さえ盛り土用に使用予定だった掘削土のほとんどが使えず、5万㎥の新たな土砂購入のためでした。脆弱な地盤、地質の場所への建設であるため、今後も事業費の増額を余儀なくされる可能性があるのではないでしょうか。
 また、このような場所にダムを建設することにより、今後ダムが存在することで、住民の安全が脅かされる可能性があるのではないでしょうか。知事に伺います。
【阿部知事】
 建設事業費についてのご質問でございます。まず浅川ダムの本体工事の請負契約変更につきましては、本年2月議会でご議決をいただいたところでございます。この請負契約の変更は、物価の変動に伴う増額の他、岩盤清掃等の施工方法、あるいは数量、使用材料の変更を行ったものでございます。
 ダムの基礎岩盤、事前調査のとおり充分な強度を有しているというふうに考えております。この変更は脆弱な地盤あるいは地質といったものを要因とするものではございません。
 現在施工中のダム本体工事につきましては、最近の賃金あるいは物価上昇への対応や、各工所の水量の増減等も想定されますが、現時点では大きな変更が生じるものとは見込んでおりません。浅川ダム建設事業につきましては、今後管理・設備工事等の発注を予定をしておりますが、現在認可をされている総事業費380億円の中で実施することが出来るものというふうに見込んでおります。
 安全性についてでございますが、浅川ダムにつきましては、これまでも地質、断層、地滑り等について文献調査、現地踏査、地質調査等を行い調査をおこなってきたわけでございます。先程申しあげましたが、F-V断層についても念には念を入れてというかたちで、あえて安全性の再確認をさせていただいたところでございます。またダム・地質の専門家で構成される浅川ダム施工技術委員会を設置して、委員の皆さんのご助言をいただきながら慎重に工事を進めてきているところでございます。今後とも安全性を確認しながら工事を進めて、先程申しあげたように、試験湛水等も含めて安全性確認作業をしていきたいと思っております。 
 このように浅川ダム建設に対しましては、安全性に充分配慮をしながら、確認をしながら進めてきているところでございます。今後とも基本的にこの安全性の確保ということをしっかりと念頭に置きながら、進めていきたいと考えております。
【石坂議員】
 12億7500万円の増額のうち、労務単価や物価の値上げ分は1億ちょっとですので、知事のご説明と言うかご理解は事実と違うと思います。2008年、宮城県荒砥沢ダムは、「地震発生の可能性ゼロ」とされていた監視対象外の断層で地震が発生し、調査・設計段階で確認された左岸の地滑りのほかに、試験湛水後の供用開始時に右岸地すべりの崩落があり、対策工事が繰り返されています。
 地滑りの危険性を指摘する多くの専門家や住民の声を振り切って、現在の技術と対策で大丈夫と2003年に3480億円をかけて完成した奈良県の大滝ダムは、試験湛水後のひび割れで上流の80戸の地区が全戸移転せざるをえなくなりその対策に270億円、さらに2つの地区に次々と地滑りが起こり160億円、ダム完成後に起こる地すべり対策に10年間追われ続けています。
 際限のない事業費の投入となり、安全性を脅かし続けることが浅川では無いという保障があるのでしょうか。無いといえるだけの検証をしてきたと自信を持って県民に説明できるのかどうか、知事にお伺いします。
【阿部知事】
 先程来申しあげておりますように、私自身知事に就任して以来、安全性については念には念を入れてということで、取り組んできたところでございます。その都度その都度確認していくわけでありまして、そういう意味では私としてはこれまでのプロセスにおいてしっかり確認しながら進めてきているというふうに思っております。これからも引き続き、先程申しあげているとおり、まだ工事中でありますから、そういう意味では安全性の確保というものは随時おこないながら進めていきたいというふうに思っております。
 なお、先程事業費の増額のお話がありましたが、12億7000万円の中で、物価変動1億4500万円でございますが、その他先程申しあげました岩盤清掃の方法の変更等による増額でありますとか、あるいはカーテングラウチング鋼の本数の増等による増額等、ダムの施工に関連して、施工中に判明したことへの対応による増額が約6億6000万円、それから施工状況に応じた数量の見直しによる増額が4億6000万円といったようなかたちでありまして、先程申しあげたように脆弱だからあわてて何かしなければいけなかったような見直しになっている訳ではありません。
【石坂議員】
 水掛け論になりますが、カーテングラウチングもアンカーの増設ということで地滑り止めを増やしたことですし、清掃も高圧の水で流す、空気に触れたら24時間以内にバッとやらなくちゃいけない脆弱な地盤・地質ゆえの工事の変更ですので、ぜひご勉強していただきたいと思います。
 いずれにしても納得をしていない工事に対し、知事はこの4年間、確認はしていただいても検証はしていただかなかった、これが今後県民にあたえる安全性の不安、それから工事費増額などで大きな影響を必ず持っていくだろうということを指摘しておきたいと思います。

4.リニア中央新幹線について

【石坂議員】
 リニア中央新幹線についてお伺いします。
 2027年に開業をめざすリニア中央新幹線は、この秋にも着工と言われています。しかし、今月5日に提出された環境大臣の意見書でも「相当な環境負荷が生じることは否めない」と指摘されており、作業用トンネルの削減などを求めた長野県の地元要望は事実上盛り込まれませんでした。このまま工事が始まることは関係自治体の住民にとっては容認できないことですが、県としてどのように解決していくのでしょうか。知事は2月県議会での私の代表質問にも、懸案事項が解決されない場合には、事業の凍結・見直しも求めていくと答弁されています。
 JRが環境影響評価の対象外だとして説明会をおこなってこなかった中川村で、今月16日、JR東海による排出土運搬に伴う県道59号(松川インター大鹿線)拡幅工事に向けた測量および地質調査の説明会がありました。初めて開かれた説明会は、予定時間を大きく越え、住民の不安、要望、疑問が集中することとなりました。JRは、排出土の捨て場所は何も決まっていないと答えながら、今月末には測量・地質調査を始める予定です。このまま着工ありき、開業ありきで工事が進められてしまって果たしてよいのでしょうか。
 速やかに、関係自治体や住民への十分な説明と意見を聞く機会を、県の責任でJR東海に求めるべきではないでしょうか。知事にお答えいただきたいと思います。
【阿部知事】
 リニア中央新幹線の事業計画への地元要望の反映についてというご質問でございます。
 今回、環境影響評価準備書に対する知事意見、関係市町村、住民の皆様のご意見を踏まえ、環境負荷を極力低減した事業計画となるようJR東海に要請したところでございます。意見提出後、そこで県が法的に関与する手続きはないわけでありますが、しかしながら本県は環境をとりわけ大切にしてきたわけでありますので、環境影響評価書に対する大臣意見を述べる立場の環境省そして国土交通省に要望をおこなったところであります。
 今後アセスの手続きとしては、国土交通大臣意見が出され、JR東海においては大臣意見を勘案して評価書を補正するということになりますが、当面、国土交通大臣意見に注視をした上で、事業の実施に伴う環境負荷が出来るだけ軽減されるよう、極力軽減されるよう関係市町村と連携して対応していきたいと考えています。
 また、JR東海に十分な説明を求めるべきではないかというご質問でございます。本事業の円滑な推進には、関係自治体そして地域住民の皆様方の理解と協力が不可欠だというふうに思っております。私が会長を務めておりますリニア中央新幹線建設促進長野県協議会におきましては、こうした観点で地域において十分かつ丁寧な説明をおこない、事業者として説明責任を果たすようJR東海に要望してきているところであります。
 また準備書に対する知事意見におきましても、工事を開始するに当たってはあらかじめ関係市町村等と十分な協議をおこない、環境の保全に関する協定等を締結することをJR東海に要請をしています。JR東海は環境影響評価書において、工事を開始するに当たっては関係自治体等と十分に調整の上、住民に説明をおこない、理解を得ながら進めていくという見解を示しているところでございます。これまでも県あるいは関係自治体の要請に応じて、JR東海による説明会等が開催されているところでありますが、引き続き地域において十分な説明をおこない住民の皆様方の声をしっかり聞いていただくことができるように求めていきたいと考えております。
【石坂議員】
 それでは速やかな適切な時期に説明会も求めていただくと受けとめてよいでしょうか。お答えいただきたいと思います。
 長野県内では、92%がトンネル部分ですが、掘削による大量の排出土の行き先、置き場所がほとんど決まっていません。工事用大型車両の頻繁な往来が予想される南木曽町、大鹿村、中川村などで、一日最大1736台、30秒から40秒に1台、あるいは17秒に1台という通常の生活環境が脅かされる事態が約10年間にわたって続くという恐ろしい問題を、JRの計画通りただただ受け入れていかなければならないのでしょうか。排出土の運搬、処理、運搬用道路の拡幅、建設はどうするのか。必要な課題の解決をどのようにしていくのか。企画振興部長にお伺いをいたします。
 また、関連道路、周辺整備等の事業費はどれくらいになるのでしょうか。その費用は誰がどう負担するのでしょうか。建設部長にお伺いいたします。
【阿部知事】
 JRについての説明の要請ということでありますが、このことについてはこれまでも求めてきておりますし、これから更に色々な事業が具体化してくることが見込まれるわけでありますので、折に触れてしっかりと説明をしていただくように求めていきたいというふうに考えております。
【企画振興部長】
 リニア建設工事に伴う排出土の運搬処理についてのお尋ねでございます。
 リニア建設工事に関しまして、県では環境影響評価準備書に対する知事意見に加えまして、本県独自にリニア整備に対する知事意見をJR東海に提出しております。その中で排出土に関しましては、運搬処理に伴う住民生活や自然環境への影響の軽減に向けた地元自治体との十分な協議、JR東海による運搬用道路の新設や既存道路の拡幅、排出土に有害物質が含まれていないかの調査、そして適切な防災対策などを、工事地域への影響を極力抑制するように求めているところでございます。
 また、大量の排出土をどう処理するかについては、本来JR東海が対応するべき課題であります。ただ、公共事業等への有効活用が出来ないかという観点からも、県も関わりながら沿線自治体において検討を進めているところでもございます。排出土に関する最終的な責任は、事業者であるJR東海にあることから、その運搬処理が適切におこなわれるよう、今後とも関係市町村と連携しながらJR東海と協議を進めていくこととしております。
【建設部長】
 関連道路、周辺整備等の事業費等、費用負担についてのお尋ねでございます。
 リニア中央新幹線の整備効果を広く県内に波及させるため、道路等の基盤整備について、現在調査並びに関係機関との調整を実施しているところでございます。従いまして、お尋ねの事業費並びにその負担につきましては、整備する区間や実施主体などと合わせて、今後具体化を図ってまいりたいと考えております。それによりまして、本年3月に策定いたしました長野県リニア活用基本構想の実現を目指してまいりたいというふうに思っております。
【石坂議員】
 企画振興部長からは、本来事業主JR東海の責任と、今まで確認したお答えでしたけれども、事業費の負担割合とか考え方については協議中ということです。でも、もう測量が始まり秋には着工ということになりますと、時間があまりにもないし、排出場所や排出方法も具体的には定まっていないのにルートは決めなければならないということで、一体どうなるかということがたいへん心配です。圧倒的にはJRが負担するのか、しかし道路は自治体なのか、そのへんの基本的な考え方について改めて建設部長にお伺いいたします。
 JR東海の説明によれば、リニア中間駅には職員は置かず、できる限りコンパクトなものにとしています。乗車券はインターネット販売とするJRにとってはそれで十分でしょうが、中間駅を起点に活用していくということになれば、地域振興のための案内所の設置や物品販売の施設の併設、中間駅活用の管理運営組織や人員の配置も必要かもしれません。また、県の「リニア活用基本構想」では、二地域居住の実現にあたっては、シェアオフィスの確保についても言及され、さまざまな環境整備が必要となります。
 リニア活用基本構想を実現するためには、全体としてかなりの整備費、事業費が必要になるわけですが、全体事業費はおおよそどのくらいになると見込んでいるのでしょうか。厳しい県財政と、進む少子高齢化の中で「リニア活用基本構想」全体の事業費負担についてどうするのか、企画振興部長にお伺いいたします。
【建設部長】
 リニア中央新幹線の関連道路、周辺設備等の事業費と負担割合ということでございます。
 もちろん県といたしましても、先程申しましたが、リニア新幹線の整備効果を広く県内に波及させ、なるべく県内の方にも利用していただけるようなかたち、あるいは県外の方にも利用していただけるようなかたちとしての道路等の基盤整備について、現在調査並びに調整をおこなっているところでございまして、その負担割合等についての全体事業費あるいは負担割合については今申し上げることは出来ませんが、なるべく早急に具体化をはかりお示しさせていただければというふうに思っております。
【企画振興部長】
 「リニア活用基本構想」全体の事業費負担についてのお尋ねでございます。
 「リニアを見据えた地域づくりの指針」「リニア活用基本構想」では、その実現に向けて県はもちろんのこと、国、市町村などの県以外の行政機関、更には民間企業やNPO、団体などさまざまな主体が適切な役割分担のもとで取り組んでいくこととしております。事業規模、実施主体、費用負担などにつきましては、今後構想の具現化を図る中で、市町村等関係機関の意向や、事業の実施時期、優先度なども考慮しながら、具体化させていくものと考えております。
【石坂議員】
 建設部長に何度も済みませんけれど、出来るだけ早くということですが,大体何月ごろでしょうか。もう一度お聞きいたします。
 日本弁護士連合会は、25日に「リニア中央新幹線計画の慎重な検討を求める意見書」をJR東海と国土交通省に提出しました。意見書では、各県の知事意見が十分に反映されていない点を指摘をし、リニアが発する磁界が基準値以下の強度でも白血病やがんなどとの因果関係を示す研究もあり、磁界の強度や人体が浴びる量を減らすよう求め、「計画の根本的な見直しを含めて検討してほしい」としています。
 大量の電力を消費するリニア中央新幹線は、原子力発電所の再稼動への不安がある中での電力確保をどうするのか、停電や地震時の対策、発生する磁場の健康への影響、ユネスコのエコパークへの登録が決定された南アルプスの環境への影響、長野県の借金である県債残高が1兆7000億円を超えて過去最高になっている現状の中で少子高齢化が進行し、膨大な関連事業費を果たして捻出し支えていくことが将来にわたって可能なのか等々、重要な課題がきちんと議論されずに、建設に向けた手続きだけが先行している印象がぬぐえません。
 知事は今年4月に「リニア中央新幹線地域振興推進本部」を立ち上げ、本部長に就任されましたが、この事業が本当に長野県の地域活性化につながる事業になるのかどうかの根本的な検討が今、必要ではないでしょうか。知事の見解をお伺いいたします。
【建設部長】
 関連道路、周辺整備等の計画の事業費並びにその負担割合等のお出しできる時期についてのお尋ねでございます。
 先程来申しあげておりますが、現在調査あるいは関係機関、様々な関係機関がございますが、そういった所と調整をしているところでございます。まだこの時期にお出しできるというところまでは至っておりませんので、まだいつかというところについては申し上げることは出来ません。
【阿部知事】
 リニア中央新幹線について、必要な事業なのかどうか根本的な検討が必要じゃないかというご質問でありますが、むしろ地域の活性化にしっかりつなげていかなければいけないというふうに思っています。
 リニア中央新幹線、停電時の対策を始めとして技術的な課題に対して、長年にわたる研究・実験を踏まえて実用化が可能になったということを受け、国の交通政策審議会における検討を受け、国土交通大臣より建設の指示をなされているところであります。電力あるいは磁界の問題についても、私が会長を務めておりますリニア中央新幹線建設促進長野県協議会においても、JR東海に対して省電力化への取り組みあるいは磁界の影響に関する十分な説明を求めてきたところであります。
 また、南アルプスの環境への影響についても、準備書に対する知事意見の中でさまざまな意見を述べております。ユネスコ・エコパーク、世界ジオパークの登録に影響が生ずることの無い様、十分留意することも求めております。
 リニアに関しましては、環境負荷を極力低減しなければいけないといったような課題もあるわけですが、その反面、交流人口の拡大でありますとか、地域経済の活性化等大きなメリットをもたらし得るものというふうに考えております。
 そういう観点で、私ども地域振興という観点でもしっかりと取り組まなければいけないというふうに考えているところであります。
【石坂議員】
 建設部長にお伺いの仕方が悪かったんですけれども、秋にも着工というスケジュールから考えて、その前に当然費用と負担割合が決まっていく、協議が整っていくと思います。当然その前には排出土のルートや置き場も決まると理解していいと思いますけれど、そういう意味で時期をお聞きしておりますので、そういうことを決めた上での時期決定が秋以前にされるのですかということをお伺いしたいと思います。
 それから知事に、私も「リニア活用基本構想」が実現すれば本当に活性化することと思いますけれども、それにしても懸案事項が未解決のものが多すぎるんですよ。その懸案事項未解決のまま、あの活用基本構想が実現していくことは逆にありえない。また膨大な費用負担もかかる。なにを今優先すべきかということが改めて問われる中で、根本的な検討が必要だと思うんです。飯田線で次々増えていく無人駅をどうするのか。下伊那の狭隘な道路は、リニアが来ても来なくても改良しなければなりません。なにを優先し何を分別、選別していくのか、そのことをリニアの問題の根本的な検討をする中で、ぜひ県民の幸福につながるように検討をして欲しいということを、これは強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【建設部長】
 お尋ねの件でございますが、排出土に関する関連の運搬道路等について、リニア工事に影響が無いように、地元にも影響が無いような範囲のスケジュールで適宜順次協議を進めてまいりたい。JR東海の方とも協議を進めてまいりたいというふうに思っております。

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