日本共産党長野県会議員団

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議会質問

「農業協同組合の自己改革に対する支援を求める意見書(案)」賛成討論

 6月県議会本会議において「農業委員会制度等に関する意見書(案)」「農業協同組合の自己改革に対する支援を求める意見書(案)」の審議がおこなわれ、両意見書案は全会一致で可決されました。審議においては、両角議員が賛成討論をおこないました。

両角議員
 日本共産党県議団の両角友成です。私は、議第2号農業協同組合の自己改革に対する支援を求める意見書(案)に賛成する立場で討論をおこないます。
 政府の諮問会議「規制改革会議」から提出された答申によると、今後5年間を農業協同組合に係る改革集中推進期間と位置づけ、農業委員会制度の全面見直し、全国農業協同組合中央会の廃止など、農政に関する現在の規制や関連組織など大幅な改変を求め、企業の農地所有を解禁するなど、農業・農政のあり方を根底から覆すものであります。これに対し、農協・農業委員会はもとより幅広い関係者から「現場を知らない。現場を無視している」など強い批判の声が上がっています。昨日県庁内にて開かれた、県議会総合農政対策議員連盟・園芸振興対策議員連盟の合同勉強会の講師をお願いした長野県農業協同組合中央会専務理事、春日十三男さんによると、中央会制度の廃止は「政府が快く思っていないTPP反対に見られるような運動の全県的・全国的展開ができなくなる。中央会だからできた、協同組合としての組織論をはじめとする組合員・職員への教育がなくなり、協同組合としての組織基盤が脆弱化する」と指摘。 共済事業では「3.11で支払われた総額2兆円を超す共済金の内9千億円をJAが支払った。被害者にできるだけ支払うのがJAです」と説明。また、厚生事業では「長野県の医療、介護・福祉の約2割に責任を担っている現実があるのに、答申の組織形態の弾力化を受け入れれば、社会医療法人へ移行となり、それには厚生連を解散する必要がある」とのことでありました。このように答申の問題点をいくつか指摘しながら、春日さんは「農協を株式会社にするなんておかしい。理不尽だ。協同運動の何がいけないのか。国がJAに手を出すのであるならば、株式会社にも手を出しているのか・・。今、いたたまれない思いだ。この想いを議会に言うしかない・・」と最後に言われました。
 私は、今、農政・農協に求められているのは、大規模農家も小規模や兼業農家も含め、地域の協力を基盤に、農地と生産の振興、若い農業者の確保など地域農業の維持・発展の取り組みを強めることだと考えています。その中心に営利を目的とする株式会社ではない農協がすわる。これで良いと思います。答申にある、農業委員会等の見直しは、農地の番人である農業委員会の権限を骨抜きにするようなものであり、到底認められないものであります。
 本意見書(案)は、農業者と共に長い歴史を刻んできた農業協同組合に自己改革を促しつつも守ろうとする内容であり賛成するものです。以上申し上げ、議第2号に対する賛成討論といたします。

農業委員会制度等に関する意見書(案) 可決

農業協同組合の自己改革に対する支援を求める意見書(案) 可決

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