日本共産党長野県会議員団

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議会質問

「企業及び労働団体等の献金の禁止を求める意見書(案)」提案説明

 9月県議会本会議において「企業及び労働団体等の献金の禁止を求める意見書(案)」の審議がおこなわれ、意見書案は賛成少数により否決されました。審議においては、小林議員が提案説明をおこないました。


 企業及び労働団体等の献金の禁止を求める意見書の提案説明を行います。
 日本の政治史の中でロッキード事件、リクルート事件、北海道教組事件など企業や団体と政治家とのお金にまつわる不祥事は数えればきりがないほど生まれています。そのたびに企業や団体からの政治献金の禁止が議論されてきました。政治資金規正法でも政治家や政治団体に企業や労働団体が政治資金の寄付を行うことは原則禁止しているのに、「政党あるいは政党が指定する政治資金団体に対しては一定の条件の下に可能」との抜け道が作られている結果、依然として企業、団体の献金が野放し状態になっています。政治資金規正制度についての政府の審議会などでの検討でも、企業献金は全廃すべきと繰り返し指摘され続けている課題です。

 この繰り返しの指摘に、政府は企業献金廃止を前提に、日本では個人献金の土壌がないと、その条件が整うまで政党助成金制度をつくり、国民の納めた税金320億円をつぎ込んできました。
マスコミは、自ら身を切る改革と称して国会議員の削減のキャンペーンを繰り広げていますが、この政党助成金は、国会議員の経費一人当たり8000万円として国会議員400人分の経費に相当するものです。政党助成金が創設されたことで、経団連も献金から手を引かざるを得ず、経団連は1993年9月の会長、副会長会議で決議した「企業献金に関する考え方」は企業献金に依存しない仕組みづくりを主張し、これまで企業献金を自粛してきました。
 しかし、榊原氏が会長の経団連は、安倍政権の改造直後に「新内閣に望む」で、法人税率の引き下げ、原発の早期再稼動、消費税率の着実な引上げを求め、今年の6月に「政治との連携強化」を表明しました。安倍内閣は政府の経済運営の指令塔になる経済諮問会議の民間委員に榊原氏を就任させています。その榊原経団連会長が政府の政策を評価して企業献金の関与再開を表明しました。

 政党が国民の税金から支給する政党助成金と、政治の主権者でもなく選挙権も持たない企業の献金で運営されていることは、国際的に見ても国民から見ても異常です。

 9月26日の官報で総務省は、政党助成金の使途が違法としてみんなの党と維新に返還請求を掲示しています。兵庫県の野々村議員の政務活動費の横領事件など、有権者の政党や議員のお金にまつわる不祥事には厳しい目が向けられています。企業や労働組合等からの政治献金はキッパリと禁止することを求めて、長野県議会の良識あるご判断を心からお願いし提案説明と致します。

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