日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2014年11月定例会 両角友成議員一般質問と答弁

  1. 県の防災対策について
  2. 特別支援学校について
  3. 『スタートダッシュ・アクション7』について

1.県の防災対策について

【両角議員】

 日本共産党県議団の両角友成です。私は、発言通告にそって一般質問を行います。質問に先立ち、11月22日夜10時8分に発生した、長野県神城断層地震によって被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。

 それでは、質問に入ります。地震による災害に関係し、長野県の防災対策について伺います。

私は、地震発生の翌日23日朝に現場(白馬村神城堀之内地区と小谷村中土)に入りました。テレビが飛び、タンスが倒れ、家がつぶれ暗闇の中どうやって這い出したか覚えていない。がれきのすき間から助け出された2歳の男の子。崩れた家屋の下から救出された高齢者。数十棟が倒壊。重傷者を出しながらも犠牲者はゼロ。一時、娘とともに倒壊した自宅の中に取り残された男性からは、救出されたことが、奇跡のようだと感謝の言葉があったとの報道もあります。この地域は古くから住民同士のつながり、助け合いがされ、今回の地震では救急隊と共に力を合わせ必死の救出劇、納屋にあったジャッキですき間をつくり救出したとの話も伺いました。

あの惨状。奇跡とも思える犠牲者が出なかったこと。暖房を使う時期なのに火災の発生がなかったことも幸いでした。

すぐ雪が来る季節。雪深い地域であり、仮設住宅の建設に先駆け、村営住宅、保養センター、旅館、民宿等住環境を整える必要性を23日時点で感じて来ました。

 小谷村の避難所では、備蓄分の食料が底をつき、カロリーメイトが朝食であった。昼は持ち寄りの米でおにぎり。配水地に亀裂が生じたためか水道は断水、水がなく、水洗トイレは、近くの池からバケツで。「皆さんがこの避難所に来られたんだから、う回路はあるんだろうと思いますが、此処、避難所にいると「国道148号線が通行止」だけが、テレビニュースで分かるだけで、詳しく分からない。今日は休みだが、はたして職場に行かれるのか心配です」等、地震・雷・火事と古くからこわい順の一番先に上げられる地震災害に遭ってしまった皆さんであり、大変な状況が見て取れました。そこに、もろもろの情報が伝わらず、苛立っておられました。無理からぬことと受けとめました。紙ベースでの情報伝達が必要とも感じました。

FAXが避難場所に必要とも。他の方からは、「村のケーブルテレビがあるが被災に関係する内容に早い段階で切り替えてほしい」の要望も。小さい子供もいましたし、若い女性も一緒の部屋でした。この状況を自治体職員が避難所に来ていないため正確に把握されておらず、自治体や関係機関に伝わっていない現状がありました。発災直後であり、地元被災者からいろんな心配事や要求が出てくることは当たり前であります。職員がいたらどんなに心強いか。県として、被災住民に寄り添った支援を地元自治体と一緒になって、専門職がいる県がメインに中心にすわって行ってほしいと願うものです。

どこの自治体も職員数がギリギリ。合併地区は支所となり職員は激減しています。職員の皆さんも被災者であります。

長野県内、どこの地域で災害が発生しても、県として物心両面の緊急の支援の必要性を強く感じています。栄村などの災害を踏まえて、物資の提供については敏速な対応ができていると思いますが、県として、災害時の人的支援についてどう考えているか。本日午前の宮本議員の質問の答弁で、交代要員の必要性が言われていましたが、このことも含め、今後どういうかたちで支援していくか総務部長に伺います。

合わせて、今回の神城断層地震においてはどのような支援体制をとっているか伺います。

【総務部長】

 被災市町村への人的な支援についてのお尋ねでございます。

 大規模な災害発生時におきまして、被災市町村では様々な面でマンパワーが必要となることから、一刻も早い復興に向けた必要な人的支援を行うことが重要だと認識しております。このため県では、県の地域防災計画に基づきまして、市町村等と連携を図りながら速やかに職員を派遣するところでございます。

 今回の神城断層地震における人的支援としては、例えば災害発生当初の段階で設置された避難所に保健師を派遣し、健康状態の把握あるいは健康相談などを実施したり、さらに技術職員によります現場調査や設計の積算を通じまして、道路や水道などの復旧に向けた支援を行っております。また、り災証明書の発行支援あるいは住宅総合窓口の開設によりまして住民の皆様の生活再建の支援をしているところでございます。これらは、今お話のございました、交代要員を含めたローテーションによる派遣も行っているところでございます。

 このような支援につきましては、状況や段階の変化に応じまして、本庁、現地機関を問わず各部局が連携して支援しているところでございまして、今後も被災市町村の要望を伺いながら支援をして参りたいと考えているところでございます。

【両角議員】

 現場では大変な状況が続いていますが、県として頑張っていただきたいと思います。

 次に、近い将来長野県内で高い確率で大地震が起こる予測もあります。3・11以降の県北部地震、6月30日の松本での県中部地震、御岳山の噴火、今回の神城断層地震等、長野県の活断層を詳しく知り、住民に知らせ、備えを怠らないことが重要と考えます。

津南松本構造線、糸魚川―静岡構造線、伊那谷断層帯、阿寺断層。3・11以降日本列島全体にひずみが高まっていると言われている以上、県の防災計画も現状に合ったものに必要な部分を手直し補強する時期かとも思われます。

高齢者も多くなっている県内です。災害に強い街づくり、地域づくりに取り組む必要があります。今回の地震の教訓からも、普段の住民同士のつながり・助け合いの重要性が確認されましたし、避難所の耐震化、食料の備蓄、上下水道・防火水槽の耐震化、生活道路の整備、橋梁の補修、整備等、生活インフラを含め早急に手を付けて行くことが必要と考えますがいかがでしょうか。今回の地震を受け、今後県全体の減災対策、備えとして具体的に何をどう進めていくお考えか広範囲に及びますが総括的に危機管理部長に伺います。

 次に知事に伺います。

被災者生活再建支援制度ですが、全壊・半壊の方に支援金が支払われる制度と承知しています。長野市内でも、半壊までは行かなくても家屋にかなりの被害が出ています。危機管理建設委員会で12月1日、白馬・小谷村を中心に災害現場を調査した折、大町市旧美麻村川手地区の被災地域に入りました。

知事も先ごろ地元の諏訪県議と調査に入ったと聞いています。合併地区であり職員数も激減し手が回っていないことも感じましたが、そこでの大町市長の現状説明の中に、大町市には全壊の家屋はないが半壊から一部損壊まで多数ある。県の制度に習い市独自で半壊は県と同じ50万円を県の制度に上乗せし支給する。財政力がない市であるが、家屋の5%以上に損壊があれば、20万、30万、40万、50万円と損壊の程度によって支援をしたいとのお話しでした。見舞金については西沢議員の質問の中にもありましたが、長野市でも善光寺一帯箱清水地域など、半壊とはいかなくても広範囲に被害が出ています。この際、長野県として見舞金支援制度を一部損壊も含めて拡大することが必要と考えますが、いかがでしょうか。知事に伺います。

【危機管理部長】

 減災対策についての県の考え方について答弁申し上げます。

 減災対策につきましては、県民、家庭、地域、企業、そして行政など、様々な主体が一体となって対策を進めていく必要があると考えております。県民一人ひとりの、自分の命は自分で守るという自覚に根ざした自助や、身近な地域で助け合う共助が重要であると認識しております。特に今回の長野県神城断層地震では、発災直後から地域の助け合いによって救助が行われるなど、改めて地域の持つ絆の力を再認識したところでございます。

 地震による被害を減らすためには、建物の耐震化、防災知識の普及、地震防災訓練の実施といった様々な対策を引き続き実施していく必要がございます。県ではこれまでも、出前講座の実施や自主防災アドバイザーの設置等により、地域の自主防災活動の支援を行って参りました。現在策定しております新たな地震被害想定を活用した、活断層や地震に対する正しい知識の普及など、今後地震に対する減災について周知支援を行ってまいりたいと考えおります。

 今後とも、自助、共助、公助の分野で、それぞれに減災対策を進め、全体として本県の防災力の向上を図れるよう努めて参ります。

【阿部知事】

 災害見舞金についてのご質問でございます。このことも昨日藤岡議員にもお話したとおり、国・県・市町村どう分担するかということが基本だというふうに思っています。今回、私も県としての方針を出させていただきましたが、今回の方針は、被災者生活再建支援法、これの対象にならない市町村の被災者にも、まずは同法と同額の支援をおこなっていこうと、そして、加えてこの法律上は、半壊の被災者に対しては対象になっていないわけでありますけれども、栄村の地震と同じ額の支援を行っていこうと、そういうことを被災者の皆様方に迅速に伝えるということで、早急に方針を出させていただいたところでございます。

 これを受けて、大町市では半壊、一部損壊の被災者の皆様方に対して独自の支援を行うということを決めていただいたものと考えておりますので、さらにまたそれを受けて県が何かやるというのは、これはぐるぐる回りになるわけであります。もとより、今回の一部損壊については、軽微な被害を含めて、状況が多様であります。こうした部分については、市町村がきめ細かく対応いただくことが重要だと思っておりますし、市町村の財政負担については、これは必要なものについては特別交付税等の措置等を国にも求めて参りますし、県においても町村分の負担については特交の配分等で勘案していかなければいけないと思っております。

 そういう意味で、国の制度を踏まえて県としてやるべきこと、市町村として行うべきこと、そうしたものをしっかり考えるなかで、それぞれが一体となって被災者の皆様方の暮らしを支えていくということが重要であると考えております。

【両角議員】

12月1日に白馬・小谷・大町(旧美麻)に入りましたが、復旧のため特に強く感じたのは、国道148号の土砂崩落による通行止めの箇所でありました。白馬村北城「通」地区では、職員同士の話でありましたが、良くあれだけの土砂を短時間に片付けたねと話されていましたが、大変な状況がございました。しかもそそり立つ崖が大変もろい地層ということで、一回削り落とし、そこにコンクリを吹き付ける作業を、夜を徹して行っていると。これからも続けるという現場のお話でございました。早くしないと雪が来ると。ただただ工事関係者に頭が下がる思いと安全を祈るのみでありました。

 知事に伺った見舞金の拡充ですが、ぐるぐる回ろうが、やはり被災地では、少し落ち着いてくるといろいろ新たな箇所も出てくるようですし、せっかく全国、国に先駆けて始めたこと。そのことが成果として大町市に波及したと。それをまた捉まえて、県がやる。一つも悪いことではないというふうに思います。是非とも早急な検討をお願いいたしまして、次の質問に移ります。


2.特別支援学校について

【両角議員】

 特別支援学校について伺います。

 少子化が進んでいますが、障がい児は増えており、県内の特別支援学校には定員の倍の人数が学習している学校もあります。その対応として、校庭の一部をつぶしてプレハブの校舎で対応している。何とか教室は確保しているようですが、部や学年、課題別グループで学習する教室確保できていない。特に体育館や音楽室は従来のまま、教職員の駐車場確保もままならない状況があります。

 校舎の移転新築あるいは用地を確保して増築の対応をすべきであると考えますが。教育長に考えをお聞きします。

 次に、障がいを持つお子さんが、満車状態の送迎スクールバスに1時間以上も乗っている状況は憂慮すべき事態です。大雪の時3時間も乗車していた話も、これを受け、例えば安曇野市では「市が補助してでも生徒の通学の環境を改善すべきだ」との声もあります。早急な改善を求めますが、考えを教育長に伺います。

【教育長】

 特別支援学校につきまして2点ご質問をいただきました。順次お答え申し上げます。

 まず後者の新築移転についてのお尋ねでございます。児童生徒の増加により教室が不足している特別支援学校の校舎については、耐用年数を経過したものがないことから、児童生徒の増加に伴う教室不足には、新築ではなく校舎の増築により対応してきたところでございます。

 校舎の増築にあたりましては学校と相談しながら、できるだけ児童生徒や教職員の教育活動に支障が出ない場所に設置するよう努めてきたところでございます。

また、学校ごとの教室の増設の他に、特別支援学校の過大化・過密化の対応においては、長野市地区では児童生徒数の減少した敷地内に分教室を設置する等の取り組みを進めてきたところでございます。また中信地区につきましても、本年度有識者による協議会において特別支援学校のあり方をご検討いただいているところでございます。

 今後、児童生徒数全体の減少が見込まれている中で、特別な支援を必要とする児童生徒数の見込みやそれぞれの地域の状況を勘案しながら、特別支援学校の学習環境の改善に引き続き努めて参りたいと考えてございます。

 次に通学環境の改善についてのお尋ねでございます。スクールバスにつきましては利用者の増加に伴い順次増車や大型化を進めるなど、送迎環境の改善を図り、現在12校に34台を配置しているところでございます。バスの運行にあたっては、利用を希望する児童生徒の居住地や地域全体の交通事情等を踏まえ、各学校において運行経路と停車場所を定めているところでございます。通学区域が広範囲に及ぶ学校では乗車時間が長くなる場合もございますが、一日の乗車時間が極力長くならないよう往路と復路で乗車順を逆にする等運行計画を工夫するとともに、すべてのスクールバスに学校の職員が同乗して児童生徒のケアをはじめとした安全確保にあたっているところでございます。

 今後とも児童生徒の状況や保護者の要望等を十分把握しながら、スクールバスの適切な配置と運行における児童生徒の安全確保に努めていきたいと考えております。

【両角議員】

大事な問題であり、再質問いたします。

安曇養護学校の開校時の定員は約90名。それが今は180名。松本養護は150名定員が今は300名。これでは勢い過密になってしまうのは当たり前で、プレハブ対応。満車のバスの送迎。職員室とはいえないぎっしり机が詰まった、そこに連絡用の物であるのか、箱が置いてある程度。職員会議は食堂を代用する。朝の会議は会議室で立って行うと。どちらの学校も同じような状況であります。教育力が下がるということではないでしょうか。

過密解消のために実際に行われている、今教育長から分教室の答弁がありましたが、分教室は保険室も無くケガをしても即対応できない。分教室にて学習している子どもさんは、学校行事もそのものには当日参加するが、例えば文化祭、音楽会、最初から最後まで皆で作り上げる経験ができないと。そしてそのまま卒業と。卒業後いろんなことがあって分教室に相談に行っても職員体制からいっても十分対応できない。自分の母校はどこなのか。

 やはり、各学校とも最初の定員に戻す。足りない学校はつくる。特に特徴的には、高等部の生徒が増えているわけですから、新しい高等部の学校の新設。又いま、支援学校を地域のセンターにするとの動きもあるわけですが、であるならば、地域に根ざした小規模分散型の学校、あるいは、分教室ではなく分校を新設するような方針にしないと過密解消にならないように思われますが、いかがでしょうか。もう一度教育長に伺います。

【教育長】

 特別支援学校の児童生徒の増加に伴う対応について再度のご質問をいただきました。

 特別支援学校、地域によってそれぞれの子どもの状況、数が違うわけでございまして、その数、実際に増えているところに対して可及的に速やかに対応しなければいけない、こういう観点からこれまで例えば校舎内におきます教室の増設等につきましても学校の要望をよく聞きながら、子どもたちの動線等も加味しながら、適切な場所に教室を新たにつくると、こういう対応をしてきているところでございますし、またより広範な地域においてそれぞれの地域の中に分教室等をつくってもらいたいと、こういう地元のご要請なども伺いながら分教室をつくると。

 その際には今ご指摘いただきましたような点も含めて、その本校との関係、また分教室を設置した学校における教職員との関係のなかで、十分連携を図りながら、児童生徒の安全確保を図り、できる限りの教育環境を整えると、こういった観点で取り組んできているところでございます。

 しかしながら、先ほど申し上げました長野地区、また中信地区等で非常に過大化過密化が大きいところもございまして、それらについてはそれぞれの地域に関係者からなる懇談会会議を設けて、ご要望を伺いながら、順次改善を図っているところでございまして、中信地区についても現在まさに検討を進めているところでございまして、その検討結果を踏まえ対応を検討して参りたいと考えているところでございます。

【両角議員】

 現実を直視し早急な対応をお願いし、次に移ります。


3.『スタートダッシュ・アクション7』について

【両角議員】

 第2期阿部県政の始まりに掲げた『スタートダッシュ・アクション7』では、一つに「年内に総合的な子育て支援戦略を策定」するとされています。この中身でありますが、どのようなものか伺います。

 前回高村議員が取り上げた、子育て同盟加盟の鳥取県のようなものなのか、こういうものが入っているのか。そして子どもの医療費の窓口無料化が、報道によりますと長野県と同じように、「受診者に税金で支援している制度の趣旨を理解してもらう必要がある」として、「償還払い方式」を取っていた石川県が、窓口での支払いがなくなる「現物給付」にし来年度にも実施とあります。長野県と同じように、医療現場市町村事務担当者からは、手続きの煩雑さなどから現物給付の声が強かったこと、県議会にも住民の声として請願が出された運動も有ったようで、谷本正憲知事も決断されたようです。長野県の、国がやるべき制度だが国がやらないから仕方ないではなく、国がやらないから県がやる、この姿勢が大切と考えます。また、今年度から開始された給付型奨学金、入学金に限ってでありますが、更なる拡充などに取り組む必要があると考えるが、この戦略にはどう位置付けられているのか知事に伺います。

【阿部知事】

 子育て支援線略についてのご質問でありますが、これは現在検討しているところであります。市町村のみなさん、実施主体は子育てについてはかなりの部分が市町村になりますので、先の選挙では知事がやれば何でもできるみたいなことを言われたこともありますが、これはやはり市町村の皆さんとしっかり話し合いをするなかで、同じ方向を向いた施策をつくっていくということが私は重要だと思っております。そういう意味で今市町村と協議しているところでありますので、まとまり次第お示ししていきたいと考えております。

【両角議員】

 『スタートダッシュ・アクション』という名前がついておりましたので、当然、8、9、10、11、12(月)と経ちましたが、当然何かあるのかなという思いで質問させていただきましたが、是非先ほど言った保育料無料化に向けての取り組み、あるいは窓口無料化に向けての取り組み、あるいは給付型奨学金の拡充といったものを、是非その中に入れていただきたいと思います。

次に、国の方針より、前倒しで設置された「総合教育会議」ですが、本年度の会議は大綱までは定めず、意見交換にとどめるとのことでありますが、来年度は県の「大綱」が策定される年になると思われます。今回の法改正により、教育委員会の代表者は教育長となり、知事が直接任命する。教育に対する知事の権限が増す中で「大綱」に知事の思いが入りすぎることを懸念しますがどうでしょうか。伊藤教育長に伺います。

【教育長】

 大綱の策定についてのお尋ねでございます。改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、大綱は教育振興基本計画を参酌し、地方公共団体の長が地域の実状に応じ定めることとされています。本県におきましてはすでに、国の計画を踏まえ、昨年3月本県の教育施策の方向性示す、第二次長野県教育振興基本計画を知事と教育委員会が一緒に策定をしてきているところでございます。

 総合教育会議は、知事と教育委員会が円滑に意思疎通を図り、同じ方向性のもと連携して教育行政を推進していくために設置をされたものと承知してございまして、大綱につきましても、知事が総合教育会議において教育委員会と十分協議調整したうえで策定されるものと考えてございます。

【両角議員】

 今の教育長の答弁を受けて知事としてどう受け止めているか知事に伺います。

【阿部知事】

 総合教育会議、先行して設置をさせていただくなかで、教育委員の皆様とはしっかり思いを共有して進めていきたいと思っています。先ほども、中途退学、不登校、そうした子どもたち、若者たちにどう向き合うかという議論もありましたけれども、子どもたちに対してやはり我々が縦割りであってはいけないと思っております。そういう意味で、教育委員会は教育委員会、知事は知事と、厳格にわけていく方が私はおかしいと、いつも申し上げているとおりでありますので、しっかりと若者たち、子どもたちのために力を合わせて取り組んでいきたいと考えております。

【両角議員】

 昨日の甕議員が、高校の扇風機を同窓会が購入し、電気料まで支払っている事実を、このようなことを一刻も早く改善するために、予算権限のある知事が積極的に乗り出して欲しいし、教育環境整備のため、予算確保のためにご尽力をいただくよう、私からも知事に強く要望させていただき、質問といたします。

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