日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2015年2月定例会 和田あき子議員一般質問

  1. 長野県いじめ防止対策推進条例について
  2. 信州ACEプロジェクトについて
  3. 地域交通について

1.長野県いじめ防止対策推進条例について

【和田議員】
 はじめに、長野県いじめ防止対策推進条例案について伺います。今議会に、いじめ防止対策推進条例案がだされましたが、長野県ではすでに平成26年3月に「いじめ防止等のための基本的な方針」を策定しています。基本的な方針にそって具体的にいじめ防止のためにどのような取り組みがされてきたのか。どのような成果があったのか。まず教育長にお伺いします。
【教育長】
 いじめ防止基本方針策定後の具体的な取り組みと成果についてのお尋ねでございます。昨年3月の基本方針策定以降、基本方針の趣旨を徹底するため、市町村教育委員会との懇談会をはじめ校長会や教頭会等において説明会を開催し、各学校におけるいじめ防止の具体的な取り組みの充実を求めるとともに、教職員やスクールカウンセラー等への研修を実施し、いじめ問題に対応するための教員の資質向上に努めているところでございます。
 その結果、現在県内全ての公立学校におきまして学校いじめ防止基本方針が策定されるとともに、学校のいじめ防止等のための対策組織も設置されるなど、各学校におけるいじめ防止のための体制整備が進んでいるものと承知しております。
【和田議員】
 体制整備が進んでいるというご答弁でございました。
 つづきまして、条例案についてお聞きします。

  (1)条例案の第4条には「児童生徒は、いじめを行ってはならない。」といじめの禁止が規定されています。しかし、こどもたちが集団で学校生活を送っていれば、何らかの形でトラブルが発生するものではないでしょうか。いじめはどの子どもにも、どの集団にも起こりうるものであり、だれもが被害者にも加害者にもなる可能性があります。「いじめの禁止」は、こどもの管理強化につながらないか。いじめを見えなくする。隠ぺいにつながるのではないかと危惧するところです。むしろ、「なぜいじめをしてはいけないか」を教育的に説くことが大事ではないかと考えますが、教育長いかがですか。

(2)また、条例案のほとんどが国の法律を引き写しているにもかかわらず、第7条2項で、「教職員の言動が児童生徒に与える影響を十分に認識して授業その他の教育活動を行わなければならない。」とあります。これは教職員の教育活動に制限を加え、管理が強まるのではないかと思います。なぜ、この条項を新たに付け加えたのか。教育長に伺います。

(3)長野県は全国に先駆けて30人規模学級を中学3年生まで実施しております。文部科学省の調査資料によると、90%以上の子どもが35人以下学級に在籍している県とそうでない県では35人以下学級に在籍している県の方がいじめ件数が少ないと示されています。
公立小中学校で35人以下をAグループ、それ以外をBグループにすると長野県もAグループに含まれますが、Aグループは小学校で1000人当たりいじめ件数は、1.7人。B グループは5.4人。中学でAグループは6.7人。Bグループは9.6人です。少人数学級のほうが明らかにいじめは少ないことがわかります。
山形県でも少人数学級を実施し、「さんさんプラン」で〇小学校低学年副担任制 〇別室学習指導教員 〇重点教科充実制などきめ細かに子どもたちに支援ができる教育環境を整えて、いじめ・不登校児童が減っています。
 長野県はこれまでの取り組みに自信をもって、今後も少人数学級を継続し、さらにきめ細かな教育環境を整えて、いじめを無くす努力をして欲しいと思います。この点も教育長にお伺いいたします。
【教育長】
 いじめ防止のための教育と教職員の責務の規定についてのお尋ねです。
(1)議員ご指摘の通り、条例の制定のみでいじめがなくなるわけではございませんで、児童生徒に対していじめられてよい子は独りもいない、誰に対しても差別をすることなく公正公平にし、正義の実現に努める等、道徳教育はじめ教育活動全体のなかで、まさにこうしたことの重要性について児童生徒の理解を深めていく必要があると考えてございます。
 条例案第14条では、県はいじめ防止等に対する児童生徒の理解を深めるため、児童生徒向けの資料の作成その他必要な措置を講ずる旨の規定をしているところでございまして、学校におけるいじめ防止のための教育がより充実した教育となるよう努めてまいりたいと考えております。

(2)なお、条例案第7条第2項の内容についてのおたずねでございますが、基本方針でも教職員の人権感覚の大切さについて述べてございますが、教職員の言葉遣いや態度等が児童生徒を安心させることもあれば、反対にいじめを許す雰囲気をつくることもございますので、教職員自らの言動が児童生徒に与える影響を十分に認識することが、いじめ未然防止の上でも大切であると考え、規定をしているものでございまして、この規定をもって教員の教育活動を制限したり管理を強めるための規定とは考えてございません。

(3)次に、少人数学級の導入によるいじめ抑制についてのお尋ねでございます。本県では小学校1年から中学校卒業までの全学年において30人規模学級編成を実施しているところでございまして、保護者からは先生の目が届きやすい、学習環境が良くなったという声や、また生徒からは先生と話しやすい、授業が良く理解できるという声、また教員からは生徒の人間関係が把握しやすい、丁寧に指導できるなど、評価の声が寄せられているところでございます。
 いじめの件数につきましては、あくまで認知件数の調査でございますので、その数のみによって成果を論ずるべきではないと考えてございますけれども、文部科学省の資料によりますと、平成25年度の千人あたりのいじめ認知件数は本県では5.9件でございますが、全国平均は13.4件となってございまして、きめ細やかな指導によりいじめの防止にも一定の効果が現れてきているものと認識してございます。今後も引き続き30人規模学級編成を実施し、児童生徒に対するきめ細やかな指導に取り組んでまいりたいと考えております。
【和田議員】
 今の教育長のご答弁で、先生の管理強化をするものではないということでありますけれども、この間、匿名性の教員評価なども入りまして、先生たちはそれだけでも大変精神的に圧迫をされていますので、この点本当に、条例にこれを付け加えたことについては、私は疑問を感じているということを申し上げておきたいと思います。

(1)長野県いじめ防止対策推進条例(案)は国の「いじめ対策推進法」を長野県版に書き換え、知事の学校現場に対する権限が強化されることにつながり、教育への介入が危惧されるところです。いじめをなくす取り組みについても教育の独立性・中立性を尊重していくべきと考えますが、いかがですか。教育長に伺います。

(2)国の「いじめ防止対策推進法」では、地方公共団体に対して「地方いじめ防止基本方針」の策定は努力義務であります。定める規定はありますが条例制定は求めていません。また、「いじめ問題対策協議会」を置くことができると「できる規定」です。
 県では、すでに定めたとおり「基本方針」を持っており、「子ども支援条例」等の施策もあわせて、相談・救済のための相談窓口と子ども支援委員会を設置することができます。当事者や県民の意見を聞いて充実させていくことでいじめ問題に対応できるのではないかと考えます。
 いじめ防止条例制定を急ぐ必要はどこにあるのか教育長に伺います。
国が2013年6月に制定した「いじめ防止対策推進法」は、「教育再生会議」の第一次提言を具体化したもので、内心の問題である情操や道徳心、家庭教育にまで踏み込み、いじめの加害には「懲戒」や「出席停止」などの厳罰化で対処する問題のある法律であります。しかもこの法律制定にあたり、衆議院・参議院ともわずか4時間。十分な審議をせず、反対の声を押し切って可決された法律です。国の推進法を引き写したような条例はいらないと思いますが、教育長いかがですか。
【教育長】
(1)いじめ防止に向けた取り組みに関する、知事また教育総合会議の関わりについてのお尋ねでございます。本条例のもととなる法律の前提といたしまして、滋賀県大津市で発生いたしましたいじめ自殺事案を契機に議論が起こり、そして改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律が、まずございます。この法律では新たに、全ての自治体に総合教育会議を設置することが規定され、その総合教育会議では大綱の策定やいじめ等の重大事案について協議することが規定されています。本条例案はそうした法の規定を踏まえて、16条2項において総合教育会議との関係について規定しているところでございまして、いじめ防止にむけて総合会議と緊密に連携し、県全体でこの問題に取り組んでいくために総合教育会議で協議をすると規定したところでございまして、このことが教育委員会また教育の実践を侵すものとは考えていないところでございます。

(2)次に、いじめ防止条例の必要性についてのお尋ねでございます。
 県の基本方針には、いじめを防ぐには学校関係者のみならず、子どもに関する様々な機関、保護者や県民など広く関係者が力をあわせて取り組むことが重要であることが示されているところでございます。
 本条例も基本的には同じ立場に立ってございまして、学校のみならず社会全体でいじめをなくしていくという考えに立っているところでございます。
その上でさらにそれぞれの関係者の責務や役割を明確にするとともに、その取り組みを支援するための県の責務や支援策を明記し、もって、広く県民のいじめ防止にむけた機運を高めることが大事であるという観点から、条例案を本定例会に上程しているところでございます。本条例と基本方針があいまっていじめの防止等にむけた対策が総合的かつ効果的に行われるよう取り組んでいきたいと考えております。
【和田議員】
 今ご答弁のなかには、学校のみならず広く県民の参加でいじめをなくしていこうと、こういう取り組みが必要だと教育長は言われましたけれども、今回このいじめ防止対策推進条例の提出については、本当に県民の参加を求めて条例制定していこうという取り組みが為されたのか甚だ疑問に感じるところであります。骨子案が示されてから条例案が示されるまでの間に、県民参加で県民の意見を聞く機会をどのくらい持ったのか。この点は、私は質問項目にあげてありませんけれども、教育長にお伺いしたいところであります。よろしくお願いします。
【教育長】
 まずただいまのお尋ねについての、骨子案策定後ということでございますが、骨子案策定の過程におきまして、本県でもうけてございますいじめ問題対策連絡協議会、これは公の機関のみでなくいじめ問題に取り組むNPO等も入って頂いているわけでありますが、この対策連絡協議会においてこの骨子案の検討を十分していただいて、骨子案をまずまとめたということがございます。その後、骨子案がまとまった後は教育委員会でよく議論することに加えてパブリックコメントをかけるとともに、同時並行でございますけれども、いじめの県民ネットワーク等と連携をしながら、学習会という形を開きまして関係の民の立場でいじめ問題に取り組んでいる関係の方々と一緒に勉強をしながら、そのご意見をいただいたところでございます。
 またパブリックコメントでも総計49件の意見が寄せられてございます。先ほどご指摘をいただきましたような点に関しましても、7条2項についてぜひ逆に設けてもらいたいという強いご意見をパブリックコメント等のなかでいただくなど、パブリックコメントの内容も踏まえて最終的な条例案を策定をしてきているところでございます。
【和田議員】
 骨子案制定の段階で県民参加型でやられたということですけれども、やはりこれは本当に大事な条例と考えればもっと丁寧に県民に説明をし、県民参加の議論をする場を持つということが本当に必要だったのではないかというふうに思います。パブコメといってもインターネット上でその数十件の意見が寄せられたということでありますけれども、それだけで果たして条例制定にいたるということでいいのかどうか。この点は本当に疑問を抱いております。
 「いじめ自殺」が後を絶たない、深刻な社会問題であります。「いじめ」はいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力です。
 第一にすべきは「いじめ」から、こどもたちのかけがえのない命を守る責務が学校と行政にあることを明らかにすることです。そして、なぜ「いじめ」がここまで深刻になったのか、教育や社会のあり方の問題ととらえて根本的に改革が求められています。

 こどもや先生がのびのびと安心した学校生活を送ることができ、人権教育、民主教育、開かれた学校づくりを、子どもを中心に保護者や地域とともに作り上げていくことこそ大事であり、そのために教育環境を整えていただきたいと強く要望をいたします。

2.信州ACEプロジェクトについて

【和田議員】
 知事の提案説明で長寿日本一を更に確実なものに、医療・健康分野に携わる有識者の意見等も踏まえ、「信州ACE(エース)プロジェクト」を本格的にスタートさせるということですが、ACEプロジェクトの今年度の成果はどんなものがあったか健康福祉部長に伺います。
【健康福祉部長】
 信州エースプロジェクトの今年度の取り組みや成果についてお答えいたします。
 昨年6月の食育推進全国大会でのスタート宣言以来、9月には健康づくりに取り組む各分野の有識者による発起人会を開催いたしましてご意見を伺うなどにより、まずはその枠組みやコンセプトを固めてきたところでございます。それとともに、本年度の主な実績等を申し上げますと、アクション、運動に関しては、市町村の運動ボランティア養成テキストを約450部作成するとともに、4月には松本市で運動習慣の定着に向け市町村関係者約120人を対象とする講習会を開催いたしました。チェック、健診に関しましては協会けんぽと連携し企業の健康保険委員のための健康づくりガイドを作成し、10月にはこれを活用して企業関係者約220人が参加する研修会を県内7会場で開催したところです。イート、食事に関しましては、セブンイレブンと共同開発した塩分や野菜量に配慮した信州ACE弁当を11月から12月まで県内全店舗で87000食販売を致しました。そうした取り組みのほか、さらに現在、市町村や企業等約1700団体に紹介した健康づくりに関する取り組みについて整理・発信する専用サイトの構築を3月の開設にむけて進めているところでございまして、これを27年度におけるさらなる運動の展開へのつなげてまいりたいと思っております。
【和田議員】
 ACEプロジェクトのうち「E(健康に食べる)」について質問します。
 真田町教育長や上田市教育長を務められ、現在は食育アドバイザーとして全国的に活躍されている大塚貢先生の給食の改善によって、非行やいじめ・不登校など生徒が荒れていた学校が変わったことについては、関係部局はじめご存知の方も多くおられることと思います。
 私は、先月、長野市内で大塚先生の講演をお聞きし、懇談する機会があり大いに感銘を受けました。
 大塚先生は、荒れた学校が、「授業の改革」「給食」と「花」ですっかり変わったと言われています。とりわけ「給食」に力を入れて週5回米飯に、おかずは肉中心から青魚を多く使い、食材は地元の農家やJAの協力で無農薬・低農薬のコメ・野菜・大豆・果樹など提供を受けて、真田中学では90%は無農薬・低農薬の地場産の食材を使っているということです。
 給食を変えて、非行、不登校がなくなり、優秀校になったと大塚先生は言われます。
 ACEプロジェクトを本格的にスタートさせるならば、県内で取り組まれてきた、こういう実践に学んで、県内の学校給食で食育を推進し、米飯給食を増やすこと。地元産・県内産の米、野菜、果樹など、地元食材の使用率を上げること。タンパク質を肉中心から魚・大豆などの比率を高めることなど、こどもたちの健康な体づくりにつながるよう取り組んで欲しいと思います。
 肉より魚のコストが高く導入に踏み切れないのであれば、県が以前に地域食材の日で食材費の一部を負担したように支援をしてはどうかと考えます。教育長に伺います。
【教育長】
 学校給食についてのお尋ねでございます。学校給食につきましては児童生徒が望ましい栄養量を摂取するため、文部科学省が定めました学校給食実施基準等に基づき実施しているところでございます。ご指摘のございました県内の学校給食におきます県産野菜類使用量につきましては、年々上昇しているところでございまして43.2%となっており、県内産の野菜を多く取り入れた学校給食の提供に十分配慮しているところでございます。また、たんぱく質をはじめとした栄養素の摂取につきましては、学校給食摂取基準に基づきまして、魚屋大豆を含めたバランスのよい献立の作成に努めているところでございます。
学校給食は市町村が実施主体でございますので、学校給食の一部を県が負担することは考えてございませんが、県教育委員会としては引き続き県農政部等と連携し、学校給食に置ける地場産物利用促進に取り組むとともに、栄養教諭等を対象とした研修会において児童生徒の健康増進を考慮した望ましい栄養管理について指導助言を行なってまいりたいと考えております。
【和田議員】
 また、ACEプロジェクトは、働き盛りの人たちの健康の維持・増進のため、企業が行う従業員の運動習慣定着や食生活改善の支援。食事の改善は、飲食店やコンビニ、社員食堂等における健康応援メニューづくりを支援するほか、減塩や野菜摂取の実践に取り組み、広げるとしています。
 この点でも、大塚先生の興味深い企業の実践を紹介します。

 新潟県三条市にある、石油ストーブでおなじみ株式会社コロナでは、大塚氏の考えに魅せられた社長が、社員の健康のために社員食堂で地産地消メニューを取り入れ、社員の健康状態が改善され、経営面で生産性を上げているそうです。
 コロナの社長は、社員の健康だけでなく、2000名の社員と家族にも食材を提供するために、会社で新潟県内の遊休農地を借り上げ、米、野菜を有機栽培。それでも足りないので、宮城県に24haを借りて無農薬「コロナ米」を栽培。社員の家族も健康になって欲しいと取り組む徹底振りです。
 ACEプロジェクトは「健康に配慮した食生活改善」で、コンビニでACE弁当を販売したそうですが、県職員に率先して啓発するために、誰でも利用のできる県庁の食堂を使って、ACEプロジェクトにふさわしいメニューと、地域の食材の活用をしてはどうかと思いますが、健康福祉部長に伺います。
【健康福祉部長】
 県庁食堂での健康に配慮した食生活改善の取り組みについてでございますが、県庁食堂では平成24年2月に信州食育発信3つの星レストランとして登録されまして、栄養バランスや塩分などに配慮したメニューの提供ですとか、地元食材のしようや食文化の発信、さらには、食べ残しを減らすための配慮、の3点に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みと致しましては、県短期大学などの学生や長野保健福祉事務所と連携し、和食を中心とした健康に配慮したメニューを日替わりで提供するとともに、県産野菜やきのこなどの地域食材を活用したメニューの提供や健康に関するイベント等も開催されております。今後は信州ACEプロジェクトの一環といたしまして、さらに県産材を活用したメニューの内容の充実などにつきまして、関係者と相談いたします。

3.地域交通について

【和田議員】
 長野市内の通勤時間帯の渋滞は、慢性的で大変に深刻です。犀川にかかる丹波島橋と長野大橋は、南北両方向とも毎日数キロに及ぶ渋滞が発生しています。この状態は、時間もエネルギーも、さらに精神的な面からも社会的なロスは大きいと言えます。私も以前、犀川に丹波島橋と長野大橋の間にもう一つ橋をかけることも検討をしていただきたいと求めましたが、すぐに実現するものではありません。
 すでにある社会資本を有効に活用し、現状の渋滞を少しでも解消していくべきと思います。国道18号は長野大橋に向かい、長野インターからくる車両が入る古戦場入口あたりから渋滞が大変激しくなります。通過車両は五輪大橋へ分散できるよう、

(1)五輪大橋の通行料金の無料化を検討してはどうかと思います。また、現在は社会実験で夜10時から朝6時まで無料ですが、無料時間を通勤時間帯まで延長してほしいと要望の声あるわけですが、実施の考えはあるか建設部長にうかがいます。

(2)同様に通勤の利便性向上のため、長野市・大町市・小川村など関係自治体からも要望がある白馬長野有料道路日高トンネルの通行料金普通車210円は、他のオリンピック関連有料道路と同じ通行料金100円にすべきではないかと考えます。そのうえで、無料時間帯の延長をしてほしいと思いますが、建設部長にお伺い致します。
【建設部長】
 五輪大橋についてのお尋ねでございます。有料道路事業は早期に道路整備をするために国や銀行からの借入金等により建設し、通行料金収入によりまして建設費の償還と維持管理を行っているものでございます。

(1)五輪大橋有料道路につきましては、平成38年12月までを料金徴収期間として国の認可を受けております。また、社会実験は通行料金の引き下げによりまして一般道路の交通を有料道路に誘導し、騒音・振動等の沿道環境の改善や市街地の渋滞緩和を図ることを目的として、長野県道路公社が管理する有料道路のうち、4路線、4区間で実施しており、料金引き下げに伴う減収額を県で補てんしております。五輪大橋の社会実験につきましては、普通車で150円のものが朝6時から夜10時までを全車種100円、それ以外の夜間は無料と、すでに通勤時間帯を含めて割引となっております。利用者負担という有料道路本来の考え方、さらには現在の県負担の状況を踏まえますと、これ以上の負担となる無料化の時間延長は困難と考えます。

(2)続きまして、白馬長野有料道路についてのお尋ねでございます。この道路の社会実験は、並行する県道沿線の夜間における環境改善を図るために実施しておりまして、夜間以外は通常料金としております。通勤の利便性向上という観点では、通勤等日常的に有料道路を利用する皆様方の負担軽減を目的に市町村を事業主体とした割引制度を本年度から実施しておりまして、白馬長野有料道路におきましては現在、大町市、白馬村、小川村などの市町村が実施しております。この事業によりまして、通勤時間帯において普通車は105円、軽自動車は75円での通行が可能となることから、通勤の利便性向上というご提案の趣旨に沿えるよう、沿線自治体に理解を求めるなど本事業の拡大に取り組んでまいります。
【和田議員】
 毎日の大変な渋滞ですので、ぜひさらなる緩和を期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
 さて、先ほどの大塚先生でありますけれども、子どもたちの健康を守ることが大事と、全国を駆け回っております。そういう熱意に賛同する自治体の首長さんも多く、福井県の小浜市長や静岡県の三島市長は子どもが変わるなら、大人も変わると市民参加で「食育」に取り組んでいます。
 三島市で、長年の積み重ねで市民が健康になり、国保会計が黒字に転じたという結果に顕れているとお聞きしています。知事、是非とも、市町村の取り組みでも良いことは、県政に生かすという姿勢を持っていただいて、こういうことも検討していただきたいと要望して、質問を終わります。

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