日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2015年2月定例会 小林伸陽議員一般質問

  1. 林業の振興について
  2. リニア中央新幹線について

1.林業の振興について

【小林議員】
○県産材利用促進のための数値目標と戦略は
 林業の振興についてお尋ねします。
 地方の再生には地方の資源を活用して、地域にお金も仕事も循環する産業の構築が最も大切です。森林資源は長野県の最大の資源です。知事も「森林県から林業県に脱皮させたい」としています。この資源を生かした産業の創造は地域再生の要となります。林業の再生のために森林づくり指針を定めているが、その取り組みや成果が見えてきません。住宅建設は景気の指標にもなるほど、地域経済に及ぼす影響が大きなものです。平成25年の県内新規住宅着工戸数12,398戸その内、木造住宅が80%、木造志向は大きく広がっていますが、しかし、県産材の利用は少なく外国産材が大半をしめているのが現状です。県産材の利用率についてお尋ねします。県産材住宅の数値目標を定め、その実現のために山主、森林組合や製材業者、工務店に必要な支援を行うべきと思うが林務部の方針をお尋ねします。
【林務部長】
 林業振興につきまして県産材利用の観点からお尋ねをいただきましたので、順次お答えをいたします。
 現在原木の供給先でございますが、建築用として約7割、チップ・バイオマスに約2割、土木用に約1割となっている状況でございまして、県産材の利用の方向性等を定める長野県森林づくり指針では、住宅建築からバイオマス利用まで様々な用途で需要を拡大していく推進方策とその数値目標を掲げて、その実現に取り組んでいるところでございます。
 その結果、保育園や福祉施設等での県産材利用が広がるなど、着実に成果が出てきておりまして、原木の生産量は平成21年の31万㎥から平成25年には44万㎥へと約1.4倍増加している状況でございます。今後とも、これまでの供給先に加えまして、信州F・Powerプロジェクトなど新たな需要を創出することによりまして、県産材の利用がいっそう促進するように取り組んでまいりたいと考えております。
 また、県産材の利用別では以上でございますが、県産材を使用する住宅の目標についてでございますけれども、なかなかこの数値目標の設定というのには、住宅の規模・工法が多様で木材の使い方も住宅によって大きく異なりますこと、また県内外の住宅メーカー、工務店など様々な業態により施工されておりまして、県産材使用の有無、木材使用量の実態を把握することは極めて困難などの課題がございますけれども、林務部では県内の製材工場の建築用製材品出荷量を指標として、具体的には平成32年の出荷量を平成21年の2倍以上にあたる13万3千㎥まで引き上げる目標を掲げて取り組んでおります。この実現に向けて県産材製品の供給体制の整備等進めて、住宅への県産材の利用を促進してまいりたいと考えております。
【小林議員】
○県産材のコスト削減について
 県産材住宅の普及の最大のネックは、コスト高と建築材料の調達が困難にあり、供給体制をどの様に構築するのかが大きな課題です。公共施設の県産材利用は若干のコスト高でも補助金により推進できますが、民間住宅は低コスト化、資材の供給体制の構築なくして、利用は進みません。低コスト化の建築工法の開発や、製材業者の近代化の対策についてお尋ねします。
【林務部長】
 次に低コストについてのお尋ねでございますが、国土交通省への審査に必要な製品開発については多額な費用を要するといった状況がございます。このため林野庁の補助事業も活用いたしまして、これまでにも事業主体の申請に基づいて様々なサイズの製材を組み合わせた接着、重ね張りなど、こうした製品開発に支援を行ってきております。今後とも事業者からの具体的な相談に対しまして県の林業総合センターの知見も活用しながら、検討して参りたいと考えております。
【小林議員】
○需要に応えられる供給体制の整備を
 岩手県住田町では町が主体と成り、製材所・プレカット工場の整備と同時に工務店の協力体制など体制を整え、町営住宅は全て地元の木造住宅。宮崎県の木脇産業では簡単な平面図を持ち込めば、設計から棟上まで僅か3日間のスピード、年間1000戸以上の受注、大阪などからも注文が広がっている。こうしたことができる背景には、低コスト化と資材の供給体制の確立です。
 釜石森林組合では震災被災者の「どんなバラックでも自分の家が欲しい」との願いに応え、安価で快適な住宅の提供が森林組合の使命と位置付け、新しい建築工法を開発し販売を始めています。我が県が林業県になるための対策を林務部長お尋ねします。
【林務部長】
 次に県産材製品の供給体制を整備して、林業県になるためのお尋ねでございますが、価格競争力のある県産材の製品を供給するためには、生産から流通・加工に至るまで全ての過程でコストの縮減を図る必要があります。県では、素材生産においては事業の集約化や高性能林業機械の導入、流通においては大型輸送車両の導入やストックヤードの整備、木材加工においては性能の高い製材機やプレカット施設の整備を支援することによって、コストの縮減に取り組んでいるところでございますが、こうした取り組みによって一日あたりの、木材の生産性でありますが、平成25年は2㎥であったものが、平成25年には2.8立方メートルに向上しておりまして、コスト縮減のための成果の一つと考えております。
 今後ともこうしたコスト縮減の取り組みを継続する中で、信州F・POWERプロジェクトによる大型木材加工施設の整備や、中小規模の木材加工施設におきましては、それぞれの得意分野を生かした企業間の連携を進めて、県産材製品の低コスト化、供給体制の整備を進める中で、林業県になるための取組みをさらに進め、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
【小林議員】
○補助制度の抜本的改善を
 普及の進んでいない現時点では、県産材の利用促進のための補助制度は極めて重要です。岩手県では県産材の使用量に応じて補助金を出す仕組み、我が県は一律50%以上の使用が条件と極めて使いにくい制度。使いやすい補助制度は利用促進の要をなすもの、県としての補助制度の抜本的改善を行うべきと思いますが建設部長の見解をお尋ねします。
【建設部長】
 県産木材の利用促進に向けた、要件の見直しについてのお尋ねでございます。信州型エコ住宅推進事業は、県産材の利用拡大、地域住宅産業の活性化を目的の一つとして取り組んでいるところでございます。本事業が対象となりました住宅での木材使用量は、一戸あたり平均使用量21.6立方メートルでございまして、このうち県産木材は20.7立方メートルと、約8割となっております。事業が要件としている5割を大きく超えておりまして、県産材の利用拡大には一定の効果があるものと考えております。本年度でこの事業がスタートして5年が経過いたします。今後利用された方や事業者など様々な方面の方からお話をお聞きし、助成のあり方も含めて研究してまいりたいと考えております。
【小林議員】
 とりわけ低コストというのは、大変、長野県の林業を振興していく上で大きな課題だと思いますが、私は県が県として低コスト化の建築工法などに積極的に取り組むと。業者の支援をしていくことも大事でありますが、県の塩尻の林業センターなども利用した、新しい長野県発の、そういう工法を開発することにもっともっと本気で取り組まなければならないと思いますし、また、補助制度もどんなに少なくてもどんなに大きくても県民が利用しやすい制度に抜本的な改善を求めているわけであります。

○知事の政治姿勢
 知事は「長野県を森林県から林業県へ脱皮させたい」とされたことには私も極めて共感できるものです。それには長野県の最大の資源である、農業と林業を基幹産業に位置付け、農産物の価格保障制度や林業としての基盤整備を本格的に推進すべきです。大北森林組合の補助金不正受給は倫理の欠如であり許されるものではありません。しかし、補助金だけに頼る事業体質の改善も強く求められています。林業の先進地に学び抜本的対策を立て、林業県長野の実現めざす知事の決意を伺います。
【阿部知事】
 林業県に向けての決意というご質問でございます。私も小林議員ご指摘のように、長野県非常に山林資源豊富に有している県でありますが、なかなかまだ使い切れてないなと思っております。そういう意味で様々な施策をしっかり進めていかなければいけないと思いますし、しあわせ信州創造プランのなかでも農山村産業クラスター形成プロジェクトの主要施策として、この林業の高付加価値化を位置付けて取り組んでいるところであります。
 ぜひこれは議会の皆様方とも成果の共有をさせていただきたいと思いますが、長野県の素材生産量、近年着実の増加をしてきております。平成22年44万㎥ということで、対前年比では120%、そして私が就任した平成22年から比べますと約149%と、5割増という形であります。この伸び、他の県と比べますと、全国4番目の伸びであります。ただ、4番目でありますが、上の1位が香川県、2位が沖縄県、3位が東京都ということで、いずれもいわゆる森林県、林業県ではありません。もともとの分母の素材生産量が著しく少ない県が上位にきているわけでありますので、そういう意味で、いわゆる林業を業として中核的に扱っている県の中では、長野県実質的にはトップの伸び率といっても過言ではないのではないかと思っております。平成29年61万㎥という目標を掲げておりますので、この目標に向けてさらにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
 また県内、例えば根羽村の森林組合では木材生産から住宅建築まで連携した取り組みを進めていただいております。北信州森林組合では地理情報システムを用いた境界確定による施行の集約化等積極的な取り組みで成果をあげていらっしゃるところもございます。
 今後は林業立国でありますオーストリアとの交流をさらに深めることによりまして、先進的な林業あるいはバイオマスエネルギーの技術導入を図って、林業県へと脱皮する取り組みをさらに加速化していきたいと考えています。
【小林議員】
 まだ残念ながら長野県の林業としての、業としての姿がまだ見えてきませんので、全力を挙げて林業再生に取り組んでいただきたいことを強く要望しておきます。

2.リニア中央新幹線について

【小林議員】
 リニア中央新幹線についてお尋ねします。昨年の質問では前向きな答弁をいただけませんでしたので、改めて原山企画振興部長にお尋ねします。

 県の基本構想の中に「将来の旅客輸送のあり方を踏まえて営業専任職員は配置しない、コンパクトな駅を目指す」と有りますが、無人駅で6800人の乗降客の安全性が担保されるのかお尋ねします。
【企画振興部長】
 まずリニアの乗客の安全性は確保できるのかというご質問でございます。JR東海は平成25年の5月にリニア中間駅のイメージを公表いたしました。その中で、営業専任職員を配置しない駅を目指すとしているところでございます。これはインターネットによる乗車券販売が広く普及し、窓口での切符販売が不要になるということを前提に、切符販売担当の駅員を置かないとしたものであり、乗客の安全性確保につきましては、駅には保守管理のための駅員を配置し乗客の安全性を確保するというようにJR東海から聞いているところでございます。
【小林議員】
 山田JR前社長は一昨年の9月の記者会見で「建設費は絶対ペイできない」と表明されていますが、県としての見解をお尋ねします。
【企画振興部長】
 建設費は絶対ペイできないというJR東海社長の発言に対する見解でございます。JR東海社長のその発言につきまして同社からは、リニア建設の最大の目的は東海道新幹線の将来の経年劣化と大規模災害に対するリスクに備えることで、金銭的な採算性の追及ではない、東海道新幹線との一連経営のもと健全経営を堅持して計画を完遂するというふうに聞いております。リニア建設計画につきましては、国の交通政策審議会は東海道新幹線の安定的な収益力を踏まえれば、経営の安定性を維持しながら事業を遂行することは可能として、JR東海がリニア中央新幹線の建設営業主体になることが適当だと判断しているところでございます。
【小林議員】
 乗降客数6.800人はコンサルタントの報告との事ですがコンサルの示された根拠をお聞かせください。
【企画振興部長】
 3つ目でございますが、リニア駅乗降客数の算出の根拠でございます。国土交通省による全国幹線旅客純流動調査を活用したところでございますけれども、これはわが国の幹線交通機関における旅客流動の実態を定量的かつ網羅的に把握することを目的に、5年に1回実施されているものでございます。この調査は、旅行客がどこからどこへ、何の目的で旅行するかなど、全国的なレベルで旅行客の動きを捉えていることから、例えば、新潟県、富山県、石川県におきまして北陸新幹線の開業効果を検討するケースでありますとか、山梨県、岐阜県のリニア駅の旅客予測など、広く用いられているところでございです。そこで、リニア長野県駅の乗降客数の予測にも活用したものでございます。
【小林議員】
 基本構想の中で「リニアの車窓から富士山を望み」と有りますが、ほとんどトンネルの中、どこで富士山を望めるのかお尋ねします。
【企画振興部長】
 それから、リニアの車窓から富士山の眺めというご質問でございます。リニア活用基本構想では、そのコラムのなかで、「リニアの車窓から富士山を望み長野県へ向かう旅」というのを提案しておりますが、これはJR東海及び山梨県リニア交通局に活用したところ、防音対策フードの設置が不要な山梨県都留市内、中央市内、南アルプス市内の3ヶ所におきまして、リニアの車窓から富士山を眺めることができるということから、このような記述をしたものでございます。なお、JR東海の環境影響評価書にも、南アルプス市内の釜無(かまなし)川橋梁におきまして走行するリニアから富士山が見えるイメージ写真を掲載しているところでございます。
【小林議員】
 山梨県駅で下車し信州の山岳観光を楽しみながら長野県駅へ、これが未来のゴールデンルートと有るが、どんなルートを考えているかお尋ねします。
【企画振興部長】
 次に、リニアを活用した観光ルートでありますが、リニアによる劇的な時間短縮は交流人口を獲得する新たな観光ルート構築のチャンスであることから、中間駅が設置される山梨県や岐阜県とも連携しながら取り組んでいくことは大変重要なことだと考えております。このためリニア活用基本構想では、未来の観光ゴールデンルートを目指す一例として、リニア3駅の活用を念頭に山梨県で下車して信州の山岳高原観光を楽しみながら長野県駅へと向かう、自然満喫型の観光ルートの構築をどうかというふうに掲げているわけでございます。
【小林議員】
 環境アセスと共に住民の生活、経済的影響などの社会的アセスを求めることは正当な要望であります。JRがやらないなら、実施する自治体を支援するか、県が実施すべきと思いますが見解をお尋ねします。
【企画振興部長】
 それから、社会環境アセスの実施を県に求める要望への受けとめであります。リニアの沿線地域では建設工事が住民生活など様々な影響を及ぼすのではないかと心配する声がございます。県はこのような懸念不安を地元の市町村からしっかりと伺い、これをJR東海に伝え、影響の最大限の回避低減を実現させていく立場にあるということでございます。そして藤岡議員の代表質問でもご答弁申しましたように、阿智村での社会環境アセスメントの実施など市町村独自の取り組みに対しましては相談に応じるなど、県として必要な対応についてはしっかり行ってまいりたいと思っております。いずれにしましても、リニア整備に対する知事意見にありますとおり、建設工事に伴う住民生活への影響の低減策について、地元自治体との十分な協議を通じて合意形成をはかり住民の不安を払拭することを、引き続き強くJR東海に求めてまいります。
【小林議員】
 リニアの開通による観光客の増加を見込んでいますが、下伊那の最大の観光地昼神温泉では、工事車両の大量の通過により、営業が成り立たなくなるのではないかと大変心配していますが、県の見解をお尋ねします。
【企画振興部長】
 観光への影響でございます。リニア建設工事に伴う観光への影響に対する取り組みでございますが、JR東海では今後、工事用車両の運行ルート、車両台数、運行時間などの車両運行計画を作成する予定でございます。例えば、観光シーズンのそうしたものの台数を抑制する、あるいは休日には運行しないなど、観光地に配慮し極力影響を及ぼさない計画となるようJR東海に求めてまいります。さらには、観光客に対して正確な情報を提供し風評被害が発生しない取り組みも重要でございますので、地元の市町村や観光協会等と連携しながら情報発信に取り組んでまいります。
【小林議員】
 トンネル排出土の置き場が決まるまでは着工すべきでないとの要望がありますが県の対応をお尋ねします。
【企画振興部長】
 発生土の置き場が決まるまでは着工すべきではないという見解でございますけれども、トンネル工事から発生する土の置き場に関しては現在、JR東海が候補地の絞込みを行っているところでございます。トンネルの掘削と排出土の搬出は一体のものでございますので、土の置き場が決まる前にトンネルの掘削工事に着手することはないというふうに考えております。
【小林議員】
 JRの投資をのぞき、県や市町村のリニア関連事業の投資額はどのくらい想定しているのか。
【企画振興部長】
 それからリニア関連の投資額についてのご質問でございます。県としては昨年10月、リニア開業までに効果発現を目指すリニア関連道路の整備箇所を公表したところでございますけれども、整備主体等今後確定していかなければならないものもございますし、市町村も含めた、ハード・ソフトも含めた全体の関連事業につきましては、内容、箇所、実施主体、規模等につきまして、今後検討を要するものでございますので、現時点ではお答えできない投資額は算出してございません。
【小林議員】
 リニア開通に伴う経済効果をどのように考えているのか企画振興部長にお尋ねします。
【企画振興部長】
 最後に、リニア開業による経済波及効果についてのご質問でございますが、リニア整備に伴う経済波及効果は、建設工事に伴うものやリニア利用者の消費活動、定住人口の増加でありますとか企業の生産活動の拡大など、様々ございます。このうち、2月3日に開催しました伊那谷自治体会議では、工事費用の推定が可能なリニア建設工事の投資、及び長野県新総合交通ビジョンの乗降客数に関するデータを活用できますリニア利用者による県内消費に伴う経済波及効果を公表したところでございます。そのなかで、建設工事の投資による経済波及効果は、平成39年に予定されている開業までの合計で9991億円、リニア利用者による県内消費による効果は開業年において336億円と算定したところでございます。
【小林議員】
 JRは当初、駅は要らない、欲しければ地元で作れ、こういう方針でありました。しかし地元の住民の声によって駅をつくることになったわけでありますし、建設費がペイできない、赤字でもやると。なぜやるかと言ったら、東海道新幹線の言ってみれば代替路線として確保する。そういう中で、大変伊那谷のリニアによる夢が多く語られているわけでありますが、先ほど言いましたように、リニアの車窓から富士山を眺めながら、これはとんでもない話で、わずか数秒ですよ、そんな見られるところは。これを大宣伝して夢を追う。また、ゴールデンルート、山梨県駅から長野県駅にこのゴールデンルートなんてどういうルートを考えているのか、全くその見通しもないと。また経済波及効果もまだ投資もわからないと。
 こういう中で私は、リニアをもう一回真剣に見直すべき時期にきているんではないかと。知事に本気でこのリニアの問題を、真剣に白紙にしながら考え直す機会をつくるべきと思いますが、知事にお尋ねします。
【阿部知事】
 お答えします。リニアの計画、これはご承知の通りJR東海の事業で、それを国が認可したというわけでありまして、私どもが積極的に発議して計画をつくっているわけではないということであります。ただ、この場でもご答弁申し上げておりますけれども、私どもとすれば、自然環境への影響、最大限少なくなるように、そして住民の皆様方への生活への影響ということもしっかり勘案してもらった上で、住民の皆様方、地域の皆様方の理解と協力を得ながら事業を進めてもらうということが必要であります。そういう観点で、これからもJR東海にはしっかりと県として言うべきことは言っていきたいと考えております。

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