日本共産党長野県会議員団

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議会質問

「消費税の軽減税率の早期制度化を求める意見書(案)」反対討論

2月県議会本会議において「消費税の軽減税率の制度化を求める意見書(案)」の審議がおこなわれ、意見書案は賛成多数により可決されました。審議においては、両角議員が反対討論をおこないました。


日本共産党県議団の両角友成です。私は、議第9号「消費税の軽減税率の制度化を求める意見書」(案)に反対する立場で討論を行います。

私どもの主張は、消費税10%への先延ばしではなく廃止をという立場であり、当「意見書」が10%になることを前提にしての提案であり、とても賛同するわけにはまいりません。

消費税が弱者に容赦なく重くのしかかる税。福島県に象徴されるように避難されている方々にも仮設住宅で生活されている皆さんにも、容赦なく課税される等、その悪法ぶりは論を待ちません。

 

消費税を上げれば福祉が良くなると言われますが、今定例会での論戦の中で明らかになったように、消費税が5%~8%になっても、介護報酬は、年間、2.27%引き下げ、2,270億円削減され悪くなります。保険料・利用料の値上が示されています。私たちの日本の国を支えてこられた高齢者の皆さんの、後期高齢者医療保険の負担増、病院のベットまで減らすありさまです。

理由は消費税を10%にしなかったためだとか。しかし、現状より後退することは理解できません。  

県民・国民は良く見ていますし、分かっています。これだけ格差社会が進み、富める者だけが益々富む社会。内部留保が国際的にも問題になっている大企業、多国籍企業に対する法人税は逆に引き下げる。

国会議員年間一人あたり4,500万円にもなるという、320億円の政党助成金、自分たちが首まで税金にどっぷりつかりながら、国は借金で困っている。孫子の代まで今の借金を残すことはできないと。

受け取らない・廃止を口にするどころか「消費税」を上げる。とんでもないことであります。

冷静に、ひとつだけ、ヨーロッパ諸国の「20%等」の税率だけを「特化」して日本は、まだ低いの論がありますが、私も、福祉を学びにスウェ-デン・デンマーク、クラインガルデンの関係でドイツにも行きました。

確かに当時でも消費税と言われるものは20%でした。しかし、程度の差こそあれ各国とも、窓口無料どころか、医療費は国民等しく無料。奨学金創設どころか、学びたい気持ちさえあれば教育費は大学まで無料、福祉施設は皆さんご存知のように年金さえあれば、なんの問題もない世界でありました。

所得の低い人ほど負担の大きい現在の消費税に対して、低所得者の負担軽減をはかるとすれば、軽減税率の導入ではなく、食料品、生活必需品等への消費税「非課税措置」こそ必要ではないでしょうか。

以上の理由により、議第9号に反対します。議場におられる議員の皆さん、皆さんの御賛同を心よりお願い致しまして討論と致します。

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