日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2015年6月定例会 山口典久議員一般質問

  1. 国民健康保険の全県広域化について
  2. 生活困窮者自立支援法について
  3. リニア中央新幹線について

1.国民健康保険の全県広域化について

【山口議員】
(1)(加入者の実態はどうなっているのか)
 日本共産党県議団の山口典久です。去る5月27日医療保険制度改革関連法が成立し、都道府県は、国民健康保険の財政運営の責任主体となり、統一的な運営方針の策定、市町村ごとの分賦金額の決定や標準保険料率等の策定や公表、保険給付に要した費用の市町村への支払いなどを行っていくことになりました。
 しかし、今、国民健康保険は、低所得の方が多いこと、年齢構成が高い等で医療費水準が高い、所得に占める保険料が重いなど、「構造問題」といわれるように、制度設計上の問題を抱えています。そしてそれは一層深刻になっています。
 そこで、長野県内の国民健康保険の加入者の年齢構成、所得、保険料の収納率などについて、現状を健康福祉部長にうかがいます。

(2)(加入者のくらしをどうやって守っていくか)
 今回の全県広域化については、国会で審議される段階から、都道府県における国保財政の管理、「標準保険料率」の提示、並びに保険料平準化の推進などにより、保険料がいっそう引き上げられるのではないかという問題が指摘されてまいりました。
そして、この法律が成立した5月27日、県内の1300名を超える医師、歯科医師が加入する長野県保険医協会は、「国保の都道府県化では、国の財政支援は不十分であるとともに、保険料の高騰や違法な差し押さえが増加する懸念が残されたまま」と抗議声明を発表しました。

 景気が低迷しています。年金の支給額の削減、そして増税や社会保障の相次ぐ負担増のもとで県民の生活や営業は本当に深刻になっています。こうしたなかで、これ以上保険料の負担増がもたらされたら、くらしはいっそう破壊され、保険料の滞納も広がり国民健康保険そのものも存立の基盤が崩れかねません。保険料の算定に当たり、加入者の暮らしをその実態をしっかりと反映させて、これ以上の負担増をおさえる対策をしっかりとるべきではないでしょうか。健康福祉部長にお伺いいたします。

(3)(一般会計からの繰り入れ等の独自の施策はどうなるのか)
 これまで長野県内の市町村では、保険加入者のくらしや保険制度を守るために、一般会計繰入金、いわゆる法定外繰り入れなど、様々な努力や工夫が行われてきた歴史があります。
 平成25年度、保険料の負担の緩和や決算の補てんなどにあてた一般会計繰り入れは、長野県の半数以上の38市町村、その総額は25億円を超えています。その一つ長野市は、38市町村の総額25億円の5割以上を占め、被保険者一人当たり1万6千円を占めています。
 また、給付では、原村は世帯主で65歳以上は通院、入院ともに10割給付、つまり自己負担ゼロです。信濃町、飯綱町、南相木村は9割給付、自己負担1割です。こうした独自の給付を9町村が実施しています。先日、信濃町の国保の加入者からお話をお聞きしました。この方は、心臓などの持病を抱え通院していますが、年間18万円ほど還付されていて、そういうなかで本当に助かっていると語っておられました。そして体は大変だけれども、耕作ができなくなった田んぼを次々と引き受けて10数ヘクタールも耕作してがんばっているということです。
 長野県の各地で、それぞれの地域の特性や条件を考慮しながら、市町村と住民とで営々と築いてきた大事な取り組みだと思います。
 全県広域化によって、こうした市町村の独自の施策について、今後どうなっていくのでしょうか。市町村の関係者の間でも不安が広がっています。2月定例会の藤岡議員の質問に対し「実施、運営の詳細については、引き続き国と地方との協議を行っていく」と知事が答弁されています。協議はその後どのように進んでいるのでしょうか。こうした取り組みは守られていくのでしょうか。健康福祉部長に伺います。
【健康福祉部長】
国民健康保険の全県広域化についてでございます。
 まず県内の国保の被保険者の実態につきましてでございますが、平成25年度の市町村国保の本県の状況を見ますと、年齢構成は19歳以下が19%、20歳から59歳が37%で、60歳以上が52%となってございます。職業は全体の36%が年金生活者などの無職者、29%が被用者保険に加入できない非正規労働者などの被用者、11%が自営業、5%が農林水産業となってございます。次に保険料の収納率は、93.69%で全国第5位でございまして、被保険者一人当たりの平均所得は74万5千円となってございます。
  次に、広域化後の保険料の算定についてでございます。現時点で国が示しているところによれば、広域化後の保険料の算定は、都道府県が全県の医療給付費の見込みを立て、市町村ごとの納付金の額を決定し、その際に市町村ごとの医療費水準や所得水準等を考慮することとなっておりまして、全県一律に保険料が引き上げられるものではないと考えております。市町村は納付金を定めるにあたり、それぞれの算定方式や予定収納率に基づきそれぞれの保険料率を決定し、付加徴収を行うこととなってございます。県としましても国と地方の協議の場などを通じまして、都道府県が個々の財政運営を担うに当たっては、国保の財政上の構造的問題を解決し、将来に渡り持続可能な制度となるよう必要な措置を講ずるべきものと国に強く求めてきたところでございます。その結果、国は新たに、低所得者対策を含めた毎年3400億円の財政支援の拡充を行うことを決定いたしました。
 これにより財政基盤の強化と保険料負担の軽減が図られるものと考えていますが、制度の詳細につきましては今後さらに、国が地方で協議して定めることとされているため、議員ご懸念の保険料の算定については本県の実情に対応とするものとなるよう国に求めて参りたいと考えております。
 次に、一般会計からの繰り入れ等の独自策についてでございます。国保の財政運営について制度上、公費で財政措置されるものを除いては本来保険料で賄うのが原則であると承知してございます。一方で広域化により都道府県が財政運営の責任主体となり、参考となる標準保険料率を市町村ごとに決定するということでございますが、実際の保険料率については市町村がそれぞれ決定ということになっております。したがいましてその際に、やむを得ず市町村が保険料水準の急激な上昇を緩和するためなどに行う一般会計からの繰入等の独自策を実施することは引き続き可能になるものと考えております。
 国と地方の協議の場におきましては、一般会計からの繰入れの継続の可否以前の問題として、地方が繰入を行わざるを得ない、国保が抱える財政上に関わる構造的な問題、これを解決するよう抜本的な財政基盤の強化を国に強く求めてまいりました。その結果として先ほど申し上げましてように、国は毎年3400億円の新たな財政支援の拡充を決定したところでございます。
【山口議員】
 ただいまご答弁をいただきました。国保加入者の年収が平均74万5千円。本当に苦労して暮らしている庶民の実態がここにあると思います。加入者の暮らしの大変さは深刻です。そういう中で、私は改めてくらしを支える社会保障であってほしいと思うわけです。本来暮らしを支えるのが社会保障の役割です。ところがこの間、相次ぐ負担増やサービス給付の削減で、逆に社会保障が暮らしを追い詰めている、こうした実態も生じているところであります。
 都道府県化にあたっては、この日本一の長寿県といわれる長野県で、長野県から社会保障の本来のあり方を取り戻していく、そういうしっかりとした県民にやさしい国民健康保険制度の構築に努めていただきたいと思います。これはご要望であります。

 続いて、先ほど毎年3400億円の国の支援策が講じられたと答弁がありました。その通りだと思います。しかし、この1月全国知事会が求めていたのは1兆円の財政支援だったと思います。3400億円では足りない。これは多くの知事を含めた皆さんの見解ではなかったでしょうか。引き続き国にしっかりとした財政支援を知事先頭に求めていただきたい。このこともご要望として申し上げておきたいと思います。

2.生活困窮者自立支援法について

【山口議員】
(1)(自立支援法による取り組みの現状は?)
今年4月から生活困窮者自立支援法が施行され、地方自治体は「生活困窮者」の自立支援事業を行わなければならなくなりました。私は、先日、ある「まいさぽ」(生活就労支援センター)の職員の方からお話をうかがう機会がありました。予想以上にたくさんの相談が寄せられていて、相談窓口を求めてさまよっている人がこれほどたくさんいるのかと担当者の方は言っておられました。経済的な困窮や社会的孤立など、いわゆる生活困窮に陥る恐れは誰にでもあるといわれる中で、支援の充実はいっそう求められていると考えます。
   この間の支援法実施にともなう県内の取り組みについて、生活就労支援センター(まいさぽ)における相談数や、任意事業の実施状況など、この事業の現状や課題をどうとらえていらっしゃるでしょうか。健康福祉部長にうかがいます。

(2)(ネットワークづくりを)民間の活動も重要な役割を果たしています。長野市の反貧困ネットワークは、無料相談会を定期的に開催したり、社会的な孤立を解決するためにたまり場、居場所づくりに取り組み、最近では新たにシングルマザーの会を立ち上げるなど活動を広げています。絆再生事業の補助金が半額に減らされるなかでも、何とか役割を果たそうと民間レベルでもこうした必死の運営が行われているわけです。
 先日、こうした自立支援活動を行っている県下各地の団体のみなさんと懇談させていただく機会がありました。生活困窮の原因は、失業やうつ病、病気や障がい、離婚、介護や看病など様々な要因が一人にのしかかって来ることもあるし、また一つの家庭にのしかかって来ているところもあります。まさに複雑に絡み合っています。こうしたなかで、多様化、複雑化したなかでの活動は、いっそうの専門性が必要になっているということでした。
 さらに、現場ではまだまだ改善が求められている点もございます。試行錯誤や混乱もあります。発達障害や知的障害でなかなか就労できない人が、生活保護の窓口へ行ったところ就職先を斡旋されたり、ハローワークへ行くことをすすめられ、就職してもすぐに続かなくなってしまう事例もあるそうです。最初から障がい者支援の窓口につながれていたら、本人もこんな苦労はしなかったと思うわけであります。また、引きこもりの人がとにかく相談に出てきなさいと言われることもあるそうです。
   こうした課題を解決し、自立支援の事業をいっそう充実させていくうえで、情報の交換や役割を分担し、相互の連携、協力の関係を築いていくためのネットワークづくりが必要ではないかと考えます。昨年、信州パーソナルサポートモデル事業連絡会が行われました。関係者の間ではこの取り組みの有意義性を発言される方もありました。
 それほど大掛かりな体制でなくとも、せめて役所の福祉担当部門、社会福祉協議会、まいさぽ、民間で定期的に顔を合わせて、現場の最前線のみなさんのネットワークが求められているのではないでしょうか。健康福祉部長にうかがいます。
【健康福祉部長】
 生活困窮者自立支援法についてのご質問でございます。
 まず生活困窮者自律支援法の実施に伴う現状と課題についてでございます。
 本県は全国に先駆けて平成23年度からパーソナルサポートモデル事業を実施してまいりまして、さらにこの4月から、県が町村部の支援を担う事業主体となって19市とともに包括的な支援拠点となる生活就労支援センターいわゆるまいさぽを県下23箇所に設置することで生活困窮者支援を行う全県的な体制をスタートさせました。
 現状といたしましては、5月末までの2ヶ月間での相談受付件数が県内合計で964件と、6市と共同でモデル事業を実施した昨年同時期の245件と比べおよそ4倍のペースで推移しております。また任意事業につきましては県では本年度、就労準備支援事業あるいは家計相談支援事業等に積極的に取り組んでおり、各市におきましても相談者のニーズや地域の実情を踏まえ12の市で就労準備支援事業などの取り組みが始まってございます。
 これらの課題と致しましては、相談者の多くが複合的な問題を抱え、希望する就労になかなか結びつかないことなどがあげられると考えております。
そこで県といたしましては、こうした方々一人ひとりに最適な支援が出来るよう、関係機関と連携を通じて中間的就労の場や社会参加の場の確保に努めることなどにより、さらに相談者に寄り添った支援を充実させてまいりたいと思います。
 次に生活困窮者支援に関わるネットワークづくりについてでございます。県ではこの4月に県及び各市のまいさぽ、福祉事務所の職員のほか、地域の関係団体にも広く参加を呼びかけてセミナーや研修会を開催しました。その中で今後、関係者が連携強化に向け、情報交換を密にしていくを確認し、顔の見える関係作りのための第一歩を踏み出したところです。また、各地域のまいさぽでは、相談者に応じた支援プログラム等を検討する支援調整会議の場に民間団体も含めた関係者に参画していただき、地域の課題や社会資源についての情報交換、協議を行うこととしてございます。
 加えて県では、新たに生活就労支援センターを中心としたネットワーク会議を広域単位で開催することなどにより郡市の垣根を越えた連携協力体制を構築することとして各市に参加を呼びかけてございます。
 県としてはこうした連携の場において昨年度までのモデル事業で培ったネットワークを生かしながら市町村とともにまいさぽや関係機関・団体の連携協力をさらに促進するよう取り組んでまいります。
【山口議員】
 この生活困窮者自立支援法の問題では、法律そのものに支援内容が就労支援に重きが置かれていて、社会的孤立者への支援が弱められていきかねない、そういう問題も指摘されています。ただいま健康福祉部長からもご答弁いただきましたが、まさに長野県においては、就労支援のみならず社会的孤立者への手厚い支援を求めていきたいと思います。県は、民間も含めて現場の状況や苦労、困難なども良く把握してふさわしい役割を果たしていただくことを要望します。

3.リニア中央新幹線について

【山口議員】
(1)(新たな問題にJRに必要な対応を求めているか)
リニア中央新幹線計画は、これまで環境の破壊や安全性、経済性、またエネルギーの浪費など様々な問題が指摘されてまいりました。こうしたなか、このまま工事を進めることは、将来にわたって重大な禍根となる問題を残しかねない。私たち日本共産党県議団は、計画と工事の凍結、見直しを求めてきました。同時に、地元自治体や県民の要望を受け止めて、問題を解決するための取り組みもさまざま行ってきました。

 しかしこの間、静岡市では残土処分による流域上流部の山体崩壊の危険性が指摘され、長野県内でも残土埋め立て地として名前の上がっている沢(洞)には、残土処理に伴う新たな災害発生の危険性の不安も広がっています。さらに、大鹿村の作業用トンネル工事が行われる地域では「ミゾゴイ」に加え、新たに16種の絶滅可能性のある希少動植物が確認されています。また、この5月になって中部電力は豊丘村にリニアのための変電所を設置する計画があることが突然明らかになりました。8から9ヘクタールという大きな規模です。送電線は15キロメートルにおよび、高さ60メートルの鉄塔が40本から60本建設されるとも言われています。これは、JR東海の工事予算の中に入っているものの環境影響評価書や工事実施計画には含まれておりません。アセス逃れと言われても仕方のないものです。環境アセスや事業説明会を再度やり直すべき問題だと考えております。
 実際に24時間体制でボーリング調査が始まっている大鹿村では、村民から騒音の苦情も寄せられています。
 今年2月の定例会で、日本共産党県議団の藤岡議員の質問に対し、企画振興部長は「リニア建設に伴う課題や問題点は、JR東海に伝え必要な対策を求めている」と答弁されました。新たに浮上したこうした問題について、JRには必要な対応を求めているのでしょうか。建設部長にお伺いします。

(2)この4月1日、長野県とJR東海との間で結ばれた基本合意では、用地取得業務について、郡部を長野県が受託することが合意されました。一民間企業が実施している事業を自治体職員に任せることは、全体の奉仕者としての自治体職員の在り方とは相いれないのではないでしょうか。建設部長にお伺いします。

(3)工事に伴い水が枯れてしまった場合の責任等、地元自治体はこれまでもJR東海との間に協定文書を求めてきた経過があります。後出しじゃんけんのように、次々といろんな問題が明らかになる中で、あらためてJR東海の不誠実な対応を指摘せざるを得ません。単に個々の説明会のやりとりを覚書として残すだけでなく、JRと地元自治体の間において、今後予想される環境等、個別具体的な問題への対策を網羅した協定書の締結をむすぶよう県は改めてJRに働きかけるべきではないかと思います。知事の見解を伺います。
【建設部長】
 JR東海に対し必要な対応を求めているかとのご質問でございます。
 県ではこれまでも環境影響準備書に対する知事意見やリニア中央新幹線整備に対する知事意見、さらに知事が会長を務めておりますリニア中央新幹線建設促進長野県協議会の決議などにより、JR東海に対しまして事後調査の実施やモニタリングの結果の公表など必要な対策を求めているところであります。また建設部と致しましても、JR東海の本社を訪問したりリニア中央新幹線期成同盟会総会などにおきましてJR東海に対しまして必要な対応を求めているところでございます。今後ともあらゆる機会をとらえてJR東海に対して必要な対応を求めていく所存でございます。
 次に用地買収を自治体職員に任せることについてのご質問でございます。リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づく新幹線網の整備であります。同法第13条では、地方公共団体は新幹線鉄道に関し、その建設に要する土地の取得のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものと定められています。このことから、本年4月1日にJR東海から用地取得事務を受託したところでございます。なお、この事務に係る経費はJR東海が全額負担することとなっております。
【阿部知事】
 リニア中央新幹線に関連して、JR東海と地元自治体等との間で個別具体的な問題を網羅した協定書の締結をすべきじゃないかというご質問でございます。 リニア中央新幹線の建設にあたりましては、生活環境への影響等懸念する地域の皆様方の声も聞いておりますので、これまでJR東海に対しては基本的な事項を県との間で文書で確認するように求めてきました。その結果4月1日付けで中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意書、それからそれに関連して確認書というものを別途文書でやり取りをさせていただいております。基本合意書におきましては、他の県と違って、例えば私どものほうから環境の重要性ということを強く訴えてきました。そういう意味で工事の安全であるとか、環境の保全であるとか、地域との連携重視であるとか、こうしたところを盛り込んだところでございます。
 また別の確認文書におきましては、JR東海は間口を絞ることなく誠実に対応すること、それから地元からの要請に応じて文書等で確認を行う用意があることを明らかにしたところであります。
 県としては網羅的なものというよりは、今後今申し上げた基本合意書あるいは確認の文書に基づきまして、まずはJR東海に十分な説明をしてもらうということを求めたいと思いますし、個別具体の案件に関して文書等での確認を行う用意があるということも踏まえて、しっかりと地元とは誠実な対応をしていただくということが必要だろうと思っています。引き続き市町村の皆様方、地域の皆様方の声も十分お伺いして、そうした思いを踏まえてこのJR東海との対応に当たっていきたいと考えておおります。
【山口議員】
 先ほどご答弁をいただきましたけれども、建設部長に改めてお伺いをいたします。私がお伺いをいたしましたのは、例えば新たに発見された16種の絶滅可能性のある希少動植物の問題や、なぜこれがもっと早く報告されなかったのかという問題。そして、豊丘村の中部電力の変電所の問題。こうした問題についてもJR東海について対応を求めたのでありましょうか。そのことをお伺いしたいと思います。

 最後、要望であります。只今知事からご答弁をいただきました。
 平成26年3月20日のリニア中央新幹線整備に対する意見では、「沿線地域の自治体と十分な意思疎通を図り、自治体との確固たる信頼・協力関係の構築に努めること、また、住民生活への影響については、協定等を締結するなどして、住民の不安を払拭するよう努めること」とJR東海の社長に対して知事の意見が提出されています。住民の不安はこうしたしっかりとした文書がいまだに確認されていないところにあります。いけいけどんどん、工事がどんどん進む中で、結局最後はどうなってしまうのか。何の保証も確約もないではないか。これが多くの住民の皆さんの不安ではないでしょうか。改めて長野県におかれましては、この知事の意見の立場で引き続きJR東海に対して言うべきことをずばり言ってほしい、求めることはずばり求めてほしい、そのことをご要望いたします。以上です。
【建設部長】
 委員ご指摘の新たに確認された希少動植物につきましてでございます。
 これにつきましては、知事意見等に基づきましてJR東海が追加調査を実施したものでございまして、今後専門家のご意見をお聞きしたうえで、対応が必要であればJR東海に助言してまいりたいと考えております。また中部電力の変電所あるいはその他工事内容が具体化していくなかで、変電所についてでございますが、工事内容が具体化する過程でJR東海に対しまして丁寧な説明を行い、住民の不安を払拭するよう努めるように求めていく所存でございます。

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