日本共産党長野県会議員団

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議会質問

平成26年度一般会計及び特別会計の決算の認定について反対討論

平成26年度一般会計及び特別会計の決算について審議が行われ、賛成多数で認定されました。日本共産党県議団から和田議員が反対討論に立ちました。


 議第13号 平成26年度一般会計決算について反対の討論をいたします。

 平成26年は、豪雪災害、南木曽の土石流災害、戦後最悪といわれる御嶽山噴火災害、神城断層地震と度重なる自然災害が発生しました。迅速な対応、支援が継続的に求められました。

 一方、アベノミクスによる円安は一部企業の利益を増大させましたが、原材料の値上げによる物価高と、4月から消費税率8%への引き上げにより、労働者の実質賃金を減少させ、県民生活に影響を及ぼしました。社会保障分野は年金や生活保護基準の切り下げがおこなわれ、格差と貧困を拡大しました。

 県財政は円安に助けられた企業の業績や県民税配当割の増加によって法人2税・個人2税が増え、前年度比71億円増。6年ぶりに2000億円を超えました。しかし、公債費・人件費・扶助費など経常収支比率が92、1%と硬直化し、厳しい財政運営という状況です。

 県債残高は年間予算の2倍を超える1兆7549億円にのぼっており、高齢化、非正規雇用の増大、少子化が進行している下で、将来に過大な負担を残さないことが大事であることから、平成26年度は県債発行を100億円抑え1136億円としました。このうち臨時財政対策債は634億円で県債発行額の56%を占めていることは大変に深刻な問題です。阿部知事が国に対し、臨時財政対策債の縮小・廃止を求めているところですが、引き続き働きかけることを要望します。

 平成26年度決算は、前年度末の雪害による農業用ハウスの撤去・再建支援、木曽地域や白馬方面など災害地域の復旧・復興支援、観光支援など災害の対応と、復興支援、さらに支援制度のあり方の検討がされました。

 中学3年生までの30人規模学級が継続され、基礎学力の定着、不登校児童生徒の減などに現れています。

 また、全国初の給付制の奨学金制度の創設、特別支援学校の自立活動担当教員増、医師確保のための総合対策など、県民要望に応えた施策が行われました。

 一方で、浅川ダム建設に関しては、従来から危険でムダなダムと指摘してきましたが、ダム本体の安全を担保するために脆弱な地盤補強のためのカーテングラウチング工の増工など対策に30億円が盛られました。

 住民生活や自然環境破壊、建設中の観光へのダメージなど不安・懸念があるリニア関連事業に事務費をつけ推進体制をとり、生活道路の整備として要望があった道路整備をリニア関連事業にすることは理解ができません。

 さらに、大北森林組合の補助金不正受給問題が長年にわたって行われていたことが発覚しました。真相究明のため、第三者機関による調査もおこなわれましたが、多額の補助金がどこに消えてしまったのか、昨年度中には最も県民が求めている真相解明がされないまま今年度に問題が繰り越されております。再度、真相解明は第三者機関や警察に委ねるのではなく、関係した部局職員が自ら真剣に取り組むべきであると申し上げます。知事はじめ幹部職員の責任もはっきりさせないままで、コンプライアンス対策では、県政への信頼回復につながらないのではないかと考えます。

 以上、申しあげ平成26年度決算の反対討論といたします。

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