日本共産党長野県会議員団

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議会質問

「安保法制の廃止を求める請願」賛成討論

安保法制の廃止を求める請願3本について、日本共産党県議団の両角議員が賛成討論に立ちました。請願は賛成少数で不採択となりました。


私は、

請第15号 集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と安全保障関連法廃止を求める意見書提出について

請第16号 安全保障関連法の廃止を求める意見書提出について

請第18号 集団的自衛権行使容認を具体化し、戦争につながる安全保障関連ニ法のすみやかな廃止を求める意見書提出について

の3本の請願について、長野県議会として「採択」することに賛成の立場で、討論を行います。

 請願書に謳われている通り、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、安全保障関連法を、反対する多くの国民の声を行動を無視し、強行採決しました。多くの憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁判所長官経験者が、「憲法違反」と断じた法案です。歴代内閣が堅持してきた他国のために武力を行使する集団的自衛権行使は、憲法9条の基ではできない。との憲法解釈の一線を踏み越えてしまいました。自衛隊の内部文書も明らかにされ、法案の成立を前提に具体化が図られていたことも大問題です。我が国は、近代国家の一員として、憲法を制定し、それに従って統治する立憲主義を政治の根幹原則としています。この原則においては、憲法に反するいかなる立法も政治も政策も許されません。もし安全保障環境の変化を理由にするなら、国民的議論を積み重ね、主権者である国民による憲法改正がなされなければならないはずです。

 首長や議会はかつて国家にからめ捕られた負の歴史を忘れてはなりません。長野県人として満蒙開拓団の悲劇を忘れてはなりません。その時々の政権に言うべきことを言う気概を持たなければなりません。長野県内77自治体の内9月末現在60市町村が「廃案」「慎重審議」などを求める意見書を採択しています。

 先日、パリで発生したテロは絶対許せません。しかし、その憎しみのままに空爆、報復が続けば犠牲になるのは、一般市民、住民です。負の連鎖は断ち切らなければなりません。いま、我が国が行うべきは、軍事行動を支援することではなく、70年間平和を守り抜いてきた国として、世界各地の紛争を「止める」。その為の外交を積極的に行うべきです。

 日本は戦争ができない国です。これはアメリカをはじめ世界の常識です。今の内閣が、政府が、忘れただけです。

 私は、正しいことは追求すれば必ず実現すると信じています。

 私たちは、いま、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろうと呼びかけています。多くの県民の願いからしても、この三本の請願は正に理にかなった中身です。

 以上の理由により請願に賛成するものです。議員各位の賛同をお願い致しまして賛成討論といたします。

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