日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2016年2月定例会 日本共産党代表質問

2月24日、日本共産党県議団を代表して小林伸陽議員が質問に立ちました。

(以下は質問の要旨です。答弁はお越し次第ご紹介します)




一、平和憲法
代表質問も最後となりました。お疲れと思いますが明確な答弁をお願いします。それでは、日本共産党を代表して順次質問を致します。最初に平和憲法についてお尋ねします。
昨年は戦後70年を迎え、世界は核兵器禁止条約の締結に向けた流れや、東南アジア諸国連合を中心とし、紛争を話し合いで解決する、平和の枠組み作りなどの前進が始まっています。 
その一方で各地で紛争が激化し、テロの脅威にさらされています。
テロの撲滅を口実に無差別空爆が行われ、何の罪もない一般市民が数十万規模で犠牲になり、数百万人規模の難民が生まれ、その対策は困難を極めています。
こうした事態がさらにテロの温床となっていることも深刻です。格差社会の拡大が世界の秩序を壊し、テロを生み出す憎しみの連鎖の要因ともなっています。大国のエゴによる他国の支配、武力による国際紛争の鎮圧など、暴力の悪しき連鎖をどう断ち切るかが、今世紀最大の課題です。
70年前のあの忌まわしい戦争は、アジアで2000万人、日本だけでも300万人ともいわれる若者や子ども、高齢者、非戦闘員の尊い命が犠牲になりました。世界で唯一の被爆国の痛苦の教訓を生かし、ふたたびいかなる理由があっても、決して戦争はしないとの決意のもとに、平和憲法が制定されました。
日本は戦後70年間一度も戦争には参加せず、一人の犠牲者も出しませんでした。現在まで暴力の連鎖や、テロの脅威にもさらされずに来たのは、平和憲法の最も大切な「いかなる理由があっても武力の行使は行わない」という、平和主義の理念があったからです。世界からも日本国憲法が注目されています。この2年ノーベル平和賞の候補にノミネートされています。
平和であってこそ、安心して暮らせる社会が作られます。いつの戦争も正義の旗を掲げ、正当化を装って始められて来ました。自公政権もテロの脅威から国民を守る。積極平和主義を装い、安保法制を強行、憲法を変えて戦争する国への暴走は、「いつか来た道」ではないですか。この道は平和主義、立憲主義、民主主義も踏みにじる暴走であり、断じて許されるものではありません。  
これほど平和憲法が危機にさらされているときに、きぜんとした態度をとることは、あの忌まわしい戦争で犠牲になられた、2,000万人に上る皆さんに誓った、いかなる理由があろうとも、再び戦争は決してやらない、との精神が私たちの信念であり、この誓いを貫くことが責務です。県民の命と安全、財産を守るべきこの重大局面で知事の所見をお尋ねします。
安倍首相は、名文改憲を公言し、有事における首相の権限強化や、国民の権利制限のための緊急事態条項の創設、さらには憲法九条二項の改定にまで言及しています。
安倍首相のこうした態度は、自らの憲法尊重、擁護義務を放棄するもので、断じて許されるものではありません。国会論戦の中で安保関連法の現実的危険が、益々明らかになり、いまだ多くの国民が安保法制に反対を表明しています。直ちに廃止すべきと考えますが、知事の所見をお尋ねします。


二、TPP
次に、TPP参加容認についてお尋ねします。TPP参加は農業問題だけではありません。すべての産業に競争原理を持ち込むもの、競争に障害となる全ての規制を、排除する仕組みです。競争は強いものが勝つのが当たり前、弱者切り捨ては、深刻な格差社会を一層拡大させます。
TPP交渉にあたった甘利大臣は、国会決議も踏みにじり、農業者の声も全く無視し、交渉の中身も国民には一切秘密裡に進めてきました。その大臣が業者からワイロを受けて、辞任に追い込まれましたが、その理由が安倍政権に迷惑をかけた、と謝罪しましたが、しかし国民には何のやましいことはないと居直る姿は悪代官そのもの、あまりにもひどいと批判が続出しています。 
FAOの調査によると世界の食糧事情は、人口の急増と、先進国の食料の調達により、世界で飢餓に苦しむ人は9人に1人,毎日4万人の人が飢え死にをしています。深刻な食糧不足と指摘しています。こうした中で日本がお金に物を言わせ、食料を買いあさることは、人道上も決して許されるものではありません。農産物の完全輸入自由化は、脆弱な長野県農業はいち早く崩壊させます。
県の試算では24億円減少と公表しましたが、JA長野の試算では392億円と発表しています。あまりにも大きな違いに驚きます。
なぜこのような違いが出るのかその理由と、TPP参加容認で、どのように長野県農業を守ろうとしているのか、農政部長にお尋ねします。
国政選挙では、自民党議員もTPP反対のポスターを張り出し、選挙を行いました。国会でも全会一致で決議も採択、長野県議会でも7回にわたる議会決議を行いました。
これをまったく無視して推し進めるやり方は、自民党政治というより安倍内閣の暴走そのものです。
世界に誇る田園風景これを守り育ててきたのは、中山間地で歯を食いしばって、農地を守り続けてきたのは農家の皆さんです。この農家の皆さんの悲壮な声を謙虚に受け止め、国会批准を止めさせて、本気で長野県農業を守る立場に立つことを、強く求めますが知事の所見を伺います。


三、消費税
次に、消費税の大増税の問題であります。高齢者対策や医療や介護の制度を守るため、国の財政が大変だから、少しずつ国民の負担をお願いしたいと、消費税が導入されました。それからすでに27年が経過し、国の収支が改善された一目でわかる、グラフを用意しました。

消費税中毒に侵された仕組みと言わざるを得ません。今やめないと、今後、10%にとどまらず、さらなる増税への道です。
歳出は年々増え続け、借金はとうとう1,000兆円を突破。消費税の増税で医療や福祉の充実を公約したのに、増税後医療や介護の予算は自然増分の大幅切り捨て、それどころか増税した分を大企業には、減税の大盤振る舞い、10%に引き上げれば一世帯で年62,000円の増税に、賃金も上がらず、年金は引き下げられ、国民健康保険や介護保険料の引き上げで、低所得者は我慢の限界です。中小零細企業は8%増税で深刻な経営危機に今でもさらされています。
国民生活を無視した消費税の増税は、国民の暮らし破壊税と言っても過言ではありません。税金は応能負担が原則です。国民の税金をつぎ込み、再建してきた大銀行や大企業が、その利益を自民党に政治献金として還元をするのは本末転倒です。
こうした企業は国民にこそ還元すべきです。こんな余裕の有る企業から、応分の負担で財源は求めるべきです。自民党が進める大型公共事業や、商品券のバラまきは一過性の消費の拡大で、長期的な地方の衰退は食い止められません。
地域の資源を生かし、人も・お金も・仕事も・地域で循環する産業の振興こそが、地方再生への道ではないでしょうか。
ましてや軍備の増強や、集団的自衛権の行使では、暮らしどころか国民の命も守られません。安倍内閣の暴走は、は自民党や公明党の支持者の皆さんも被害者です。
自公政治の消費税の引き上げ政策の転換こそが、地方再生への確かな道ではないでしょうか。知事の見解をお尋ねします。 


四、社会保障
社会保障制度の改悪についてお尋ねします。超高齢化社会、格差の拡大、雇用制度の改悪は、県民の暮らしに大きな不安が広げ、社会保障費自然増の削減は、社会保障制度の崩壊を生み出しています。
介護報酬の引き下げ、利用者負担引き上げ、介護保険料の引き上げたにもかかわらず、要支援の皆さんは保険料を納めているのに、制度から締め出されました。これを国家的詐欺と言わずなんというのでしょうか。
今、全国でも長野県でも介護事業からの撤退や、倒産が増えている。介護職でなく介護のための離職者は、全国で毎年10万人以上と言われています。
その原因は介護施設の不足もありますが、多くは介護費用より介護者の収入が少なく、家族が離職して介護をやらざるをえないのが実態です。介護報酬の大幅切り下げで、介護職員の離職者を大量に生み出し、さらに、介護施設が経営破綻に追い込まれれば、施設介護の道もとだされ家族介護が否応なしにのしかかって来ます。福祉の切捨ては介護現場の疲弊と、老老介護など悲惨な事態を生み出しています。
アベノミクスの新たな三本の矢に、介護離職ゼロの矢がありますが、これでどうして介護離職者ゼロができるのでしょうか。介護の実態をどのように認識されているか、健康福祉部長にお聞きします。

国が示す医療制度の改革なるものを見ますと、長野県では病院のベッド削減は 2,600床以上、長野県の十万人単位のベッド数は、全国の平均の8割、私の地元、上伊那は6割程度です。さらに病院の医師不足は深刻です。産科医は減少の一途をたどっています。医師も看護師も低水準にあり、県としてどのように対処されるのかお尋ねします。
この現実から目をそらし、「人口減少でも地域の活力確保・確かな暮らしの実現」とありますが、その実現がどのようにできるのでしょうか。知事にお尋ねします。


五、子どもの条例
次に、子どもを性被害から守る条例についてお尋ねします。今議会に提出された「子どもを性被害から守る条例の骨子」について、子どもの性被害は大人社会のモラルの低下が最大の課題、子どもは被害者です。
現在までの議論の経過を見ても、条例ありきではないと言いながら、条例モデルなるものを突然出し、条例があれば検挙できるとした事例を示し、この条例がなければ子どもは性被害から守られない、との前提の説明会は、本質的議論をさけるものになってしまいました。
子どもの性教育も不十分で、無防備な子ども社会を改善する事は急務です。被害にあった子どもには丁寧なケアが必要です。警察の事情聴取の配慮、自由な恋愛との見極めも難しく、冤罪を生む懸念も指摘されています。
こうした課題に取り組む姿勢は不十分のままです。県弁護士会の重大な指摘もあり、このまま条例の制定に突き進むのは拙速であり、県民と本質論を深め、意見交換をさらに丁寧に各所で行うべきではないでしょうか。
大人社会のモラル、冤罪の懸念、子どもの性教育の課題をどのように考えておられるか、知事にお尋ねします。


六、環境、文化
次に、環境、文化政策についてお尋ねします。「信州創生戦略」の巻頭で知事は、「長野県は独自の伝統や文化を持ち、美しく豊かな環境に恵まれ、地方創生のフロントランナーになりえると確信している」と表明していますが、温暖化は地球規模で確実に進行しています。
諏訪湖の御神渡現象も近年見ることもできません。年末年始の雪不足は、長野県観光の目玉でもある、ウインタースポーツの振興にとっても深刻です。温暖化で野生鳥獣の異常繁殖により、人里から高山に至るまで被害が広がり、山岳観光の推進にとっても、深刻な事態を生み出しています。地球温暖化防止、野生鳥獣の生態系調査や個体調整などの、環境政策の具体的政策を、中島副知事にお尋ねします。
2、農村集落の衰退は、世界に誇ってきた田園風景の維持管理が、困難になり始めています。地域の伝統文化の継承も困難となりつつあります。県は地域の文化財を重要文化財などに指定していますが、管理しているのは地域の皆さんです。県は指定し文句は言うが、支援がないと怒りの声が寄せられています。県下にどのくらいの指定文化財があるのか、
今後地域の文化財を守り続けている皆さんにどのような支援を行うのか、具体的な支援策を教育長にお尋ねします。


七、県行政の不祥事
次に、大北森林組合の補助金不正受給に絡んだ、県行政の不祥事で新たに、県職員の4人が書類送検との報道がありました。
県政では、過去オリンピック招致に伴う過剰な接待と、帳簿の焼却事件などがありましたが、職員25人の処分、14億円の不明金は県政史上まれにみる不祥事です。しかしいまだに解明されていません。全容解明と早期解決を果たしてこそ、全国植樹祭の開催県として、胸を張って全国の皆さんを迎えることができるのではないでしょうか。
1、原因の解明はどこまで進んでいるのか、国の返還請求は10億円とも言われていますが、回収の見通しと、国の返還請求額は県の試算でどのくらいになるのかを林務部長お尋ねします。
2、この事件の重大性の認識についてお尋ねします。大北森林組合の補助金の不適正受給、県職員の行き過ぎた助言との認識でこれまで対処して来ましたが、その中身は補助金の不適正受給どころか、公金横領事件、県職員の行き過ぎた助言でなく、公文書偽造事件ではないか、現在も大北森林組合の補助金の不適正受給と、県職員の行き過ぎた助言との立場か、知事にお尋ねします。
3、返還金の回収が出来ない場合、最終責任は誰にあるか、県民の税金で賄うとしたらその責任を、県民に押し付けることとなるが知事の所見を伺います。
4、事件の全貌も解明されないのに、県は職員25人を早々に処分したが、公文書偽造などは県独自調査すぐ分かる事、あまりにもずさんな調査は、事件の早期幕引きとの批判は免れません。現在でも職員の処分の内容は、妥当と考えておられるか知事にお尋ねします。


八、「信州創生戦略」について
次は「人口定着確かな暮らし実現総合戦略の策定」についてお尋ねします。
この計画は県職員の英知と、多くの県民の議論により立派なものが出来上がりました。掲げた目標の実現を願うとともに、大きな期待をしています。しかしその目標達成に、いささか疑問を感じているところです。
計画の実現には、国の政策と無関係では進まないからです。「信州創生戦略」の最大のテーマとしている、人口減少の現状分析では「県外への流出と出生率の低下」を上げています。
さらに県の「結婚・出産・子育てに関する調査」によれば、独身者の9割が結婚の意思を持ち、希望する子どもは2人以上と望みながらも現状とは乖離しているとし、その要因は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最も多いとの結果が記載されています。一人の子どもの義務教育、高校・大学などの教育費の、平均的父母負担がどのくらいか、県民文化部長にお尋ねします。
2、その一方で「日本は高度経済の成長により、金銭的、物質的豊かさを達成した。今後は心の豊かさをより重視し、長野県で暮らし、働くことで人生を楽しみ、生きがいを持つことができる社会作る」としていますが、格差社会が大きな問題となり、非正規労働者。低所得者の激増、子どもの貧困は6人に一人と増える一方です。この実態に目をそむけ、金銭的に豊かさを達成したとの認識は、あまりにも現実とかけ離れているのではないでしょうか。企画振興部長にお尋ねします。

3、長野県の最大の基幹産業である農業の実態について、お尋ねします。農家の皆さんの懸命な努力と、地方自治体の農業振興策の努力にもかかわらず、全国的に農業は衰退の一途をたどっています。農産物の輸入自由化により、日本の食料の自給率は40%を割り込む事態です。この水準は世界175ケ国中、125番目と最低水準です。
昨年の米価は60㎏1万円を割り込み、水田の再生産は不可能に、荒廃農地は増え、農家戸数は減り続けています。県はブランド作物の開発、産地の集約化、規模拡大、生産コストの引き下げなどあらゆる努力を進め、一部に海外輸出の開拓や、農地の集約化で成果も見られることも事実ですが、長野県農業の実態は圧倒的多くは兼業農家、退職金や年金をつぎ込み採算を度外視した営農がほとんどです。
このままではほんの一部の農業者が生き延びても、中山間地の家族農業は成り立ちません。この十年間の農業の推移と、意欲ある皆さんの支援かかげていますが、夢と希望に輝き農業に取り組んでいる人はいったい、何人おられるのか農政部長にお尋ねします。

4、長野県の最大の資源である林業の実態についてお尋ねします。木材の利用は、昭和30年から段階的に木材の輸入自由化が始まり、昭和39年には全面自由化、その結果日本の木材自給率は95%あったものが、平成12年には18%までに下がり、昭和35年には全国で、44万人いた林業就業者が、平成17年には5万人に減少。林業をほぼ壊滅させてしまいました。
県は森林の荒廃を防ぐのに、これまでの補助金では不足し、県は新たな森林税を創設し、多くの税金を投入し、間伐事業を進めているのが現状です。このような林業の衰退をもたらした要因はどのように考えておられるのか、林務部長にお尋ねします。

5、大型店の規制緩和により、大手の大型店が全国各地に進出しその結果、地域の経済活動を担ってきた、地域の商店街は壊滅的な打撃うけ、どこに行ってもシャッター通り、という状況になってしまいました。
その結果多くの高齢者は買い物難民と言われ、県内も深刻な地域が広がっています。大手スーパーなどの進出により、地方の野菜や果物、魚市場などはすっかり無くなり、地消地産どころか、地域で生産された商品の出荷先すら壊滅してしまい、地元生産商品の販路は狭まる一方、地産地消どころか店頭には、世界中の商品が所狭ましと並んでいます。
県下の大型店舗数、売り場面積、既存の商店街、卸市場、買い物難民の地域などの推移と。地域商業を衰退させた原因をどのように認識されているのか。産業労働部長にお尋ねします

6、大手企業は生産拠点を海外へ、国内工場も統廃合を繰り返し、地方からの撤退が相次いでいます。非正規社員は2、000万人とも言われています。県下の非正規労働者の推移、撤退もしくは統廃合した企業の推移を、産業労働部長にお尋ねします。

7、県下の養護学校は、年々入学者数が増え続け、建設当時の定員をほとんどの学校で倍以上膨れ上がり、教室はプレハブや特別教室の転用で、急場をしのいできました。
ビックリするのは、多くの施設がこのプレハブ校舎より劣悪な条件と、狭隘な環境を余儀なくされている事です。特別支援学校に通う子どもたちは、健常者の数倍もかかる通学距離を懸命に通学している。
こうした劣悪な教育環境の放置は一刻の猶予もなりません。「信州創生戦略」では、安心して子育てする事ができる「みんなで支える子育て安心県」がうたわれていますが、養護学校の現状を放置し、実現できると考えておられるのか、教育長にお尋ねします。

8、リニア問題についてお尋ねします。地域の皆さんの工事用ダンプ問題、土捨て場の不安、環境影響の不安や疑問に、明確な回答のないままの強引な着工は、夢の超特急というより、リニアの暴走です。北陸新幹線を見ても金沢一人勝ち、飯山・妙高高田駅の乗降客数は計画の3分の1程度、関係者は見積もりが過大だったとのことです。
長野駅に何本停車するのかも不透明なまま、乗降客数の推計はコンサルに丸投げで行われ、長野県駅周辺整備に県費をどれだけ投入するのかも不透明な中、経済効果も、乗降客も過大評価になっていないかお尋ねします。一日何本停車するのかも、建設部長お尋ねします。
リニア新幹線建設は東京・名古屋の大都会一極集中を加速的に進める政策を、知事は無批判で推進するのでしょうか。知事にお尋ねします。
9、安倍政権が発足以来3年、景気は回復しつつあると言い、地方にも波及し始めた、GDP600兆円、一億総活躍時代と言うが、本当に実現できると思うか、知事にお尋ねます。地方の衰退をどのように認識されているのか、目標達成に今の政治に無批判な現状認識では、実現できないと思いますが、知事の所見をお尋ねします。


九、予算要望
1、最後に、我が県議団は昨年 200項目以上の予算要望を行いました。総合戦略や来年度の予算にどのように、反映されたのかそれぞれ担当部長にお尋ねします。
地方の再生には長野県の最大の基幹産業である、農業の振興が要、食料の自給率を当面50%に引き上げること、現在進めている大規模化、農地の集約化、ブランド品種の普及、新規参入者の獲得などはほんの一部の支援でしかなく、長野県の中山間地・家族農業の再生には、既存農業者や後継者に抜本的な支援、食料の自給率の数値目標の設定、価格保障制度と所得補償制度の組み合わせた制度の創設が必要です。県の具体的支援策について、農政部長にお尋ねします。

2、長野県は森林県、この豊富な資源を活用した、林業の構築が大きな課題です。昨年は県下で新築住宅は10.804戸、その多くが大手のプレハブ業者の施行です。そして住宅で使われている材木は、ほとんど外材になっています。外材輸入に制限をかけると同時に、植林から造林の整備、利活用、製品化、販路の確保など、林業の近代化、製材所の近代化、工務店などに思い切った支援が必要です。
県産材の利用率を引き上げ。材木の自給率も、50%以上に引き上げる政策が求められています。信州創生戦略・来年度予算でどのような支援を行うのか、お尋ねします。
長野県の森林は、長年手入れがされず製材には使えない資源も沢山あります。この資源を活用した、バイオマス発電は大きな可能性を持っています、新たな産業の育成が求められていますが、林務部長にお尋ねします。
3、地域で安心して暮らせる街づくり、地域のにぎわいを取り戻すには、身近な商店街は欠くことのできない産業です。大型店の無秩序な出店撤退に歯止めをかけ、大型店にも地域の商店街との共存や、買い物難民解消の責任を、義務付け。古い商店街のリフォーム融資制度などを充実し、中小商店共同店舗づくりなどの近代化の支援で、商店街の再生を目指さなければなりません。商業の振興策について、産業労働部長にお尋ねします。
中小企業は地域経済の最大の担い手、しかし大企業のコスト切り下げの犠牲になり、倒産は減少傾向などと言われますが、依然として高水準。廃業、閉鎖の企業は増加しています。いつ撤退するか分からない、大手企業の誘致が重点政策でなく、既存の産業の支援こそが大事です。技術革新や製品の開拓、市場の開拓などに、本腰を入れた対策が求められています。
商工業の支援策について産業労働部長にお尋ねします。
4、教育は人づくり、長野県の未来を担う子どもたちの教育は、未来への最大の投資、安心して教育が受けられる為には、教育費の軽減はその要です。給食費の無料化をはじめ、義務教育の完全無償かはただちに行うべき課題です。高校教育も義務教育並みの位置つけが必要です。大学の負担軽減に、給付型の奨学資金の更なる充実が求められています。
誰でも自分の持つ能力を発揮する為には、教育への競争原理導入は改めるべきです。また、遠隔地や中山間地から、高校に通う生徒の通学定期代への支援も、踏み出すべきではないでしょうか。教育長にお尋ねします。
5、格差社会、子どもの貧困などが社会問題となっていますが「総合戦略」では、安心して子どもを産み育てることのできる、長野県を目指していますが。その具体的支援が必要です。
結婚できる所得の確保、安心してお産のできる産院の確保、充実した子育て支援は欠くことができません。とりわけ子どもの医療費の窓口無料化は、安心して子育てができる長野県の実現にとって要です。38県が、理不尽な国のペナルテーに抗し、すでに実現しています。子育て先進県を提唱している県は、率先してやるべきではないか。政府の方針に沿って、政府の方針が変わるまでやらないのですか、お尋ねします。我が県も子育てに努力されている皆さんの声に、真摯に答え、政府の圧力をはねのけて、そろそろ決断すべきです。決意のほどを、健康福祉部長にお尋ねします。
6、保育にかかる負担の解消は、第三子からの保育費無料は評価しますが、第一子は子育ての入り口、第二子に躊躇している多くの皆さんにこそ支援が必要です。
第一子からの無料化実現を強く求めますがいかがでしょうか。
この間、無料塾などの学習支援、また子ども食堂なども注目を集めています。県は、こうした取り組みへの直接の支援や絆再生事業の補助金の増額など行うべきではないでしょうか。県民文化部長にお尋ねします。

最後に、日本共産党県議団は地方の再生には、地元の資源を活用し、人も仕事も、お金も地域で循環する産業の育成が、地方再生のカギと考えています。それには農林業、地域の商店街、既存の中小零細企業への抜本的支援が必要です。
安倍政権の大企業中心、一局集中政策止めさせなければなりませ。安倍自公政権の憲法無視、議会制民主主義破壊の戦争法案廃止を求めて、すべての野党、団体、個人に国民連合政府の樹立を呼びかけました。来たるべきく、参議院選挙では立憲主義、民主主義、平和主義を貫く統一候補を実現させ、新しい政治を作る決意です。さらに消費税の大増税中止、TPPへの参加中止、社会保障の削減、原発の再稼働ストップ、沖縄県民と連帯して辺野古への新基地建設阻止や医療介護の充実。子育て支援のためにも子どもの医療費窓口7無料化、格差社会の解消のため我が県議団は全力で取り組むことを表明して質問を終わります。

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