日本共産党長野県会議員団

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議会質問

「平成27年2月補正予算案」質疑

  1. 攻めの農業への転換について
  2. 障がい者施設等整備の促進について
  3. 介護福祉士等の養成・再就職支援の助成について

1.攻めの農業への転換について

【山口議員】
 提案されている補正予算額84億3540万2000円のうち、TPP関連対策として攻めの農業への転換の観点から、生産コストの削減に向けた農地の大区画化並びに担い手の経営規模の拡大、生産向上に必要な農業機械等の整備に要する費用として12億4813万円が計上をされています。
 TPP協定に関しましては、コメや麦そして乳製品、並びに牛肉・豚肉、砂糖の5品目は、重要項目として除外を求める国会決議があげられながら、その重要品目でも586品目のうち174品目、約3割が関税撤廃となっています。
 重要品目については10年を超える段階的な完全撤廃も認めないというのが国会の決議です。これは完全に国会決議違反です。遺伝子組換表示の問題など、食の安全性並びに外国投資家が国や自治体を損害賠償で訴えることができるISD条項などへの不安も広がっているところです。こうした中で今の国会でTPPを批准すべきではないという人が75%にのぼるという世論調査もあります。まだ比重しておらずTPP関連法案は国会で正式に議決もされていないのにもかかわらず、批准や国会での議決が当然であるかのように県として予算計上をしていると思います。この問題について知事の見解をお伺いいたします。
【阿部知事】
 TPP関連予算についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。国が昨年11月に取りまとめた総合的なTPP関連政策大綱、これは2つの柱からなっております。経営安定・安定供給の備えとして、協定発効にあわせた経営安定対策等の重視、それから攻めの農林水産業への転換のための体質強化対策の2本であります。今回の国の補正予算は、この2つの柱のうち協定発効にあわせた経営安定対策ではない、攻めの農林水産業への転換のための体質強化策について、この緊急に実施していく必要のあるものについて予算が計上され、先般国会で可決されたものでございます。県としては、農業者のご要望なども踏まえて早期に事業等を実施することによりまして、本県の基幹産業である農業を守り将来にわたる持続的な発展に努めていくことが重要だと考え、予算計上をいたしているところであります。以上です。

2.障がい者施設等整備の促進について

【山口議員】
 次にグループホームについてです。障がい者施設等の整備について伺います。安全・安心な社会づくりとして障がい者施設等の整備促進に1億7967万円が計上をされています。障がい者の親御さんやご家族の間では「自分の体が動かなくなったり先立ったときに、一体誰がこの子の面倒を見てくれるのか」それが最大の悩みであり、グループホームなどの施設の整備を望む声は強くあります。昨年度の当初予算では補助金申請により採択された件数は3件とお聞きしておりますが、今回の補正予算は障がい者その他のご家族に明るい光をもたらしてくれるものと考えます。その切実な願いを実らせていくためにも、今回の当初予算も含めましてさらに積極的に対応していただきたいと思いますがいかがでしょうか。健康福祉部長にお伺いをいたします。
【健康福祉部長】
 27年2月補正予算案についての質疑に順次お答えいたします。
 障がい者福祉の推進についてでございますが、今回の補正予算は社会福祉施設等施設整備事業費として国が補正予算を計上したことに対応し、障がい者の自立や地域での生活を支援するため、社会福祉法人等による日中活動等の場となる障がい者施設やグループホームの新築などによる整備に対し助成するものでございます。これにより障がい者施設に入所している方の地域生活移行に精神障がいのある方の退院が促進され、地域での自立した生活を望む障がいのある方への支援がいっそう推進されるものと考えております。今後とも障がいのある方の地域生活移行を着実に進めるため、生活の場となるグループホームなどの整備について引き続き必要な予算が確保できるよう国に要望し、計画的に進めてまいりたいと考えております。

3.介護福祉士等の養成・再就職支援の助成について

【山口議員】
 介護職員の処遇改善についてです。介護福祉士等の養成・再就職支援の助成について伺います。多様な活躍の場として介護福祉士等の養成として修学資金の貸し付けが計上をされています。私は委員会でもこの制度の拡充を求めてまいりました。今回の制度の拡充は「安心して勉強をしてください。将来いい介護士になってください」。こうした学生たちへの温かいメッセージとなり、人員不足への解消の力にもなることでしょう。同時にこうした取り組みをさらに促進し、2020年までの「介護離職0」を本当に実現するために、人員や給与の増加、事業所運営費の補助等ができるよう国への予算措置を強く要望していただきたいと思いますがいかがでしょうか。以上健康福祉部長にお伺いをいたします。
【健康福祉部長】
 次に、介護福祉士等の養成・再就職支援の助成についてでございます。国の「一億総活躍社会」の実現に向けた補正予算を契機に、県では介護職を目指す学生の就学を支援する「修学資金貸付事業」を拡充するとともに、離職した介護人材の復職を支援する「再就職準備金貸付事業」を新たに実施するための補正予算を計上したところでございます。過去に例を見ない超高齢化社会を迎える長野県といたしましては、高齢者のニーズに応じた介護サービスがきちんと提供できるよう必要に応じて国に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
【山口議員】
 知事にご答弁をいただきましたが、これはTPP対応として明確にされているもので、いずれにしてもTPPを推進する役割を果たしかねないということは明確に申し上げておきたいと思います。同時に中身も大型農地中心です。多種多品目を特徴とする長野県農業にとってどれだけ効果があるのか疑問も残るところであります。現実に即した施策の展開を求めて私の質疑を終わります。

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