日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2016年2月定例会 両角友成議員一般質問

  1. 1.特別支援教育について
  2. 2.林業政策について

1.特別支援教育について

【両角議員】
 日本共産党県議団の両角友成です。私は発言通告に添って一般質問を行います。まず始めの質問事項は長野県の特別支援教育についてであります。

①「県下の養護学校は年々入学者が増え続け、建設当時の定員がほとんどの学校で倍以上に膨れ上がる状況。劣悪な教育環境放置は一刻の猶予もなりません。『信州創生戦略』では安心して子育てすることができる『みんなで支える子育て安心県』が謳われていますが、養護学校の現状を放置してこれを実現できると考えておられるのでしょうか。教育長におたずねします。
 こんな中身の小林伸陽団長代表質問に対する教育長答弁に、「『信州創生戦略』・・・安心して子育てができる『みんなで支える子育て安心県』は、養護学校の現状を放置して実現できるかと考えておるのか」の問いには答弁がありませんでした。このことに対する答弁をいただきたいと同時に、「中信地区特別支援学校再編整備計画」に示された内容について教育長に伺います。
②松本養護学校の過密解消策の1つとして、緊急避難的に盲学校に「分教室」を設置することになりましたが、根本的解決にならず現場は混乱しています。昨日の寺沢議員からの質問がありましたが、隣接する交流校とはいえ、松本市立今井小学校の図工室を借りて高等部の作業室として使わせていただく。県下始めてのケース。単年度とはいえ、プレハブ工法などその場しのぎの抜本的な解決策である新増設を怠ってきた結果だと指摘せざるを得ません。松本市教育委員会教育部担当者は、「今、内部的に進めている。本来的ではないが、子どもたちのためにと言われると本来は県が対応すべき」と話されました。
 続けます。松本視覚障害者福祉協会会長の松井逸男(まつい・いつお)さんは、27年度事業報告の中で、「6月26日に松本盲学校、松本養護学校、長野県教育委員会職員との懇談があり、『養護学校の生徒さんは280名。
 満員で困っており、生徒の少ない盲学校の一部を利用させていただけないか』との県教委からの要望がありましたが、私は養護学校を新増設しなければ解決にならないと思いました。子ども病院ではいずれ養護学校へ通学しなければならない重度の障がいをもった患者さんが多く、養護学校の子どもは増加すると思われます」と報告され、養護学校の新増設を訴えられておりました。
③もう1つの松本ろう学校、寿台養護学校への再配置についても、私は昨年9月議会で、ろう学校での、心の中だけで展開される言語=「内言語」を獲得するために大変な学習がされていることをここで紹介しました。学校関係者からは、「同じ屋根の下と言われても『分ける』。玄関も『分ける』。学校名も残す」と言い切られたことも紹介しました。
 今回、寿台養護学校へ人工呼吸器を使用している子どもさんを通学させておられる親御さんの想いをお聞きました。「寿台養護学校は中信地区の特別支援学校の再編計画において大きく変わるのではないかと思われる。その理由は、県内初の『知病併置校』になることが計画されているからです。いまは病弱児童である通学生、隣接の中信松本病院からの入院生、肢体不自由の通学生、訪問生が学習しているのですが、ここに松本養護学校の60~90名の知的障がい児の受け入れが検討されています。
 これは子どもたち個々の問題を考えることなく枠組みの整理のみで、それぞれの保護者が様々な不安を抱えています。話し合いの場も少なく、教育委員会からの説明を受け、短時間の間にその場での質疑応答を求められ、アンケートが配られる。質疑応答での回答は明確でなく、「今伝える段階でない」などで、納得のいかないままで話が進んで行くのではないかと不安を感じます。長野地区の再編がされましたが、分教室があちこちに設置されたことで学校体制が複雑になり大きな負担が生じている、異なる障害種の子どもたち、どうしても教育活動において制約を受けざるを得ない状況等の反省もないまま中信地区の再編が始まりました。
 中信松本病院の移転と同時期に再編が始まるということは、保護者としてはとても多くの不安を抱えることになります。できる限り時間をかけて話し合い、1つでも多くの不安を解消していただきたい」。一部ですがこんな内容でありました。拙速に結論を出さずに、中信地区の他の公的施設を活用することも視野に入れるなど、当事者とよく協議し、明るい見通しを立てていただきたいが、いかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。
【教育長】
 特別支援学校の整備についてのおたずねにお答えを申し上げます。
①まず始めに、先般の小林伸陽議員からの代表質問で「『みんなで育てる子育て安心県』が謳われているが・・・こうした現状を放置して実現できるか」という質問にお答えていないのではないかということでございますが、私が申し上げたのは、特別支援学校の教育環境の整備に向け、様々な形で取り組んでいる内容をご答弁させていただいたところであり、今後とも障害のある児童生徒が安全・安心に学ぶことのできる教育環境の確保に努めてまいりたいと、このようにご答弁申し上げたところでございまして、こうした現状を放置して実現できるかということでございますが、放置せずにその改善に取り組んでまいりたいと、このように答弁をさせていただいたところでございます。
②次に中信地区特別支援学校の再編についてのおたずねでございます。昨年8月に策定しました再編整備計画では、喫緊の課題でございます松本養護学校の過大化・過密化の解消はもとより、児童生徒の多様な教育的ニーズに応える再編整備を進め、あわせて各校の基礎的な教育環境の向上を図ることとしているところでございます。盲学校に設置します分教室は4月の開室にむけ順調に準備を進めており、市街地にある環境を生かした近隣の実習先もすでに確保できたほか、重度重複部門については、緊急時における隣接病院との連携が進んでおり、計画で見込んでいた就労支援の充実や安全・安心な体制整備などの教育環境が整いつつあるところでございます。
③第二段階となります松本ろう学校、寿台養護学校への知的障がい児童生徒の学びの場の配置につきましては、中信松本病院の移転も踏まえ、保護者はじめ学校関係者とていねいに懇談をかさね、具体案について検討しているところでございますので、再編後も教育内容がより充実したものとなるよう、当事者の児童生徒保護者にも見通しをお示ししながら具体化を図って参りたいと考えております。
【両角議員】
 再質問いたします。盲学校の関係者からは「生徒が減ったといっても、部屋が余っているわけではない。専用のトイレも足りない、松本養護の現状を見れば、8名のクラスが3クラス盲学校に移行しても、焼け石に水ではないか。解決にはならない。生徒同士が校舎内でぶつからないか心配です。
 新増設するのが自然であり、今の松本養護の現状は人権問題ではないか。市内の通常の学校があんなようだったら、親御さんたちは怒りだすはずだ。子どもさんに障がいがあるというだけで、『我慢』しているのではないか」と話されました。
市内にある空き施設をお借りするなど、皆さんが納得する形での特別支援学校の再編を行うべきと考えますが、教育長いま一度答弁を願います。
【教育長】
 再度のお尋ねをいただきました。今回の中信地区の特別支援学校再編整備に伴いまして、松本盲学校につきましても、既存施設のみで対応するわけではなくて、この再編整備に伴い、分教室受け入れによって必要となる一部教室等については整備をする、また今ご指摘をいただきましたように生徒の動き等も踏まえながら、学校や保護者の声も聞き、また盲学校では理療科の生徒さんの声なども聞きながら必要な整備もしているところでございまして、こうした対応もしながら中信地区全体で過大化・過密化した松本養護学校の過密化の解消ということを早急に図るべく、できる限りの支援をしていきたい、このように考えているところでございます。
【両角議員】
 過密・過大化している特別支援学校の状況をこれ以上放置できないことは知事の認識になっているところです。28年度予算を見ても、再三言われる修繕費、環境改善費のために、県立高校を含め、27年度より6億6千万円多い9億5千万円にしていただいたことは大いに評価をいたします。
 しかし根本的な課題解消のためには、先進県に学び、9月議会でここで私がお示ししましたが、埼玉県では「ゼロ」からではなく使えるものは使うとしながらも、1校に20~30億円掛けて養護学校につくり変える。このように、廃校となる小・中・高の校舎の活用を含め全県的な特別支援学校のあり方を検討し、整備計画を策定し、そしてその計画に基づいて学校の新設も含め対策を講じていただきたいがいかがでしょうか。これは知事に伺います。
【阿部知事】
 特別支援学校の教育環境整備は私も重要な課題だというふうに認識しております。教員の増員は継続的に進めてまいりますし、またハード面でも計画的な対応をしております。なによりも教育委員会のこうしたものの考え方を十分承りながら、私の立場としてはしっかりと財政的な対応をしていくということで対応してきております。
 再編整備計画に基づいて、長野地区においては最新の設備が整った長野ろう学校の全面改築、今年度完了いたしました。また中信地区におきましても、松本盲学校の増築でありますとかエレベーターの設置等、再編整備にかかる予算を計上いたしますとともに、今後各校の教育環境向上のため、設備整備にも取り組んでいきたいと考えております。
 こうした計画的な再編整備に加えまして、各学校におきましては設備や内装を中心に経年劣化も進んでいるところであります。改修や学習環境改善のための予算を3倍以上に増額をしたところでございます。ご指摘のありました男女共用のトイレの改修も含め、今後3年間で計画的集中的に対応進めてまいります。今後とも教育委員会と十分相談しながら、各学校の教育的ニーズや地域の状況に応じた教育環境の整備充実のため、必要な予算措置を講じるように努力していきたいと思っております。以上です。
【両角議員】
 今年4月から障害者差別解消法が施行されます。もともとこの法律は、障害者の権利に関する条約を批准するために創られた法律であります。2014年1月20日、我が国は障害者権利条約を批准しました。したがって差別解消法が施行されますと、この条約が括目されるのは当然です。
 2月26日、備前県議からも指摘がありましたが、衆議院予算委員会分科会での馳文部科学大臣の前向きな姿勢を見ても、また条約7条にある「障害がある児童が他の児童との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を完全に享有することを確保するための全ての必要な措置をとる」「障害のある児童に関する全ての措置を取るにあたっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」に照らしても、現状では、長野県内の特別支援学校は、違反する恐れがあると思いますが、今までのような答弁では4月からの障害者差別解消法に合わなくなるのではないでしょうか。ただちに手を打つべきではないでしょうか。教育長に伺います。
【教育長】
 障害者差別解消法と特別支援学校の学習環境についてのおたずねにお答え申し上げます。障害者差別解消法はただいま議員ご指摘の通り、障害者の権利の条約批准に向け国内法を整備するために制定をされたところでございます。この法律に基づき教育分野では、障がいがあることを理由に等しく教育を受ける機械が妨げられることがないよう求められているところでございます。
 特別支援学校におきましては、児童生徒の特性に応じたきめ細かな教育を実施しており、過密化や設備の老朽化にも計画的な対応を進めているところでございますので、法や条約にあわない状態であるとは考えてございませんが、法の施行や条約の趣旨をふまえ、特別支援学校において児童生徒の能力を最大限発揮できる教育が実現できるよう、教育内容の充実とともに、再編整備による過密化・過大化の解消や、改修予算の大幅増額による学習環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
【両角議員】
 馳文部科学大臣が「ひどい現場には自ら直接出かけモノ申す」と言っています。知らなかったでは済まされない時代になったと申し添えて、次の質問に移ります。

2.林業政策について

【両角議員】
 次は林業行政について伺います。今定例会、小林団長の代表質問の折、「林業の衰退はどこに原因があったのか」の質問に、塩原林務部長は、木材の輸入自由化が主な原因ではないとも取れる答弁があり、小林団長からは、「輸入自由化が決定的だ」の認識の必要性が強調されました。県木連のある役員の方からは「国が木材の輸入自由化を推し進め日本の林業をダメにしたんだから、補助金をもらってしかるべき。当然」と言われました。
 このことを基にしての質問になりますが、森林は国土を守るにとどまらず、産業として素晴らしい潜在力を持っていると考えます。木材の「輸入依存」を改め、国産材の需要をふやし、山村の守り手を支援する施策が必要と考えますがいかがでしょうか。
 「森林県」から「林業県」を目指している本県林業。木材としての製品を生み出すのはもちろんですが、森林資源の活用で、これまで用いられてこなかった人工林での残材や製材所の木くずなどの残渣に加えて、建材としてほとんど利用されていない広葉樹―かつては炭焼きの原料として重宝がられ、一度伐採しても切り株から芽を出し数十年後には成木となり、また使えるサイクルとなっていました―この広葉樹も燃料として使う。林業に関係ない一般市民が軽トラックなどで剪定された枝や不要な材を燃料として持ちこむ。これらを木質バイオマス発電所・燃料製造工場で活用する。資源を循環させる「枯れない油田」的発想をもって事業展開する必要があるのではないでしょうか。林務部長に伺います。
【林務部長】
 林業政策についてご質問いただきました。森林資源を循環させる事業展開についてのおたずねです。本県の森林は25年生以下の森林面積がわずか3%、50年生以上の森林が60%と偏在しておりまして、持続的に森林からの恩恵を得るには、県産材の利用により山元にお金が返り、植えて、育て、利用し、再び植えるという森林事業のサイクルがしっかり循環する必要があると認識しております。
 このサイクルを回すキーポイントは県産材の利用にありますことから、これまで素材生産コストの削減や加工流通施設の整備、利用開発など、生産から利用までの様々な取り組みを展開した結果、素材生産量は平成15年の24万5千㎥から平成26年には43万㎥まで回復してきている状況にあります。
 また再び植えるという観点から、森林の確実な更新を図るために必要な優良な種や苗木の安定供給対策をはじめ、低コスト造林技術の確立などについて、関係団体と連携をとり進めてきております。今後とも森林資源の循環利用が図られるよう、持続可能な森林づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
【両角議員】
 知事に伺います。「『森林県』から『林業県』に」。木材受給率を50%以上にいかに順序だてて事業を進めるかが課題ではないでしょうか。しかし県が20億~30億円の多額の補助金を予算化して始めたのが信州F・POWERプロジェクトでした。1万2500kW/h、大規模木質バイオマス発電。
 計画より着工、発電開始は2年ほど遅れているようですが、大型発電所先にありきではなく、木材産業を盛んにする。林業のすそ野を広げる。森林から製品化まで地域で完遂できるようにする。その結果、人工林の残材、加工工場からの背板・残渣、未利用材の枝葉に到るまで利用可能となり、それを燃料として発電に結びつける。この順序が正攻法と思われるがいかがでしょうか。
 岡山県真庭市を2度ほど訪れました。市内に原木市場が3カ所、扱い量は年間12万㎥。製材所30社、木材入量が20万㎥。製品市場もあり、バイオマス産業の土台がありました。そして一番厄介者のとされるバ―ク(樹皮)までも枝葉までも使って、1万kW/hの発電所が、地域では最後に建設、稼動されておりました。先に建設された発電所にチップを供給するバイオマス集積基地は、半端ない広さ、破砕機・粉砕機。1万kW/hに必要とされる年間14万8千tのチップ燃料を一カ所でも十分供給できると感じて来ました。
 発電開始の1年も前からチップをつくりだし、乾燥させ、燃料効率を良くすることまでされたそうです。長野県内での集積基地をその機能をどうするか、発電にまで結びつける正攻法を確立する必要を感じていますがいかがでしょうか。知事に伺います。
【阿部知事】
 林業再生にむけた取り組み方についてのご質問でございます。長野県、豊かな森林資源を有しているわけでありますけれども、残念ながらまだ森林資源を最大限活かしきれているとは言えない現状にあると思っております。オーストリアにも学びなから、また他県の取り組みにも学びながら、「林業県」としてしっかり産業として森林・林業が確立できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
 そのためには、先日百瀬議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、経営的な視点をしっかり林務部はじめ林業関係者の皆様方と共有していくということが重要と思っています。単に補助金を出して森林を守り育てるということだけではなくて、活用、需要というところまでしっかり視野に入れた取り組みを進めていくことが重要と思っております。
 そういう観点で一番重要なのは、人材育成ということで、フォレストコンダクターの育成あるいは林業大学校の充実を図ってまいりますし、また生産性の向上ための取り組みをしっかり進めていくことが重要でありますので、高性能林業機械の導入を始めとした生産性向上のための取り組みをしっかり進めていくことが重要です。また、木材をフルに活用していくための流通加工体制の整備、さらには供給側の視点だけでなく需要側からの視点ということで建築での活用あるいはエネルギーとしての活用など、こうしたものを林務部以外の観点からも検討していくことが重要だと思っています。
 そういう意味で、こうしたことを一体として取り組む中で、「林業県」として長野県が前に向いて進んでいくことができるように取り組んでいるところでございます。以上です。
【両角議員】
次に、長野県の林業発展の一環として質問させていただきます。「林業女子会」というのが、京都を発信地に全国で結成され、長野県内でも芽が出ていると感じています。
 なぜか県議の中にも「女子会」に入会希望者がおります。また厄介者として捕獲駆除した鹿の革もツノも資源と考えますと、今はほとんど埋設処分されていますが、鹿の皮を外国から輸入していることを考えますともったいないという話でございます。ジビエだけでなく、無駄にせず商品化しようとする動きがあります。これなどを林業発展の一環として県が活動を支援するための方策を企画立案することはいかがでしょうか。林務部長に伺います。
【林務部長】
 「林業女子会」の活動や鹿の皮、ツノの活用についてのおたずねです。本県の「林業女子会」は、県内の林業や木材産業に就業する女性16名が中心となり、来年度から里山整備や木製のおもちゃ作りによる木育活動等に本格的に取り組む予定だと聞いております。県といたしましても、女性の視点を生かした活動が広がることは、林業の活性化につながることとして期待していまして、「林業女子会」のご意見やご要望を踏まえつつ、林業普及指導員による活動支援を検討してまいります。
また捕獲したニホンジカにつきましては、信州ジビエとしての活用だけでなく、皮やツノまで活用することが課題となっております。そこで来年度事業では、皮やツノの供給から販売までが1つの流れとなるように、関係者とともに利用と流通の方法等について検討し、シカ1頭全体を丸ごと資源として利用するモデルを構築してまいりたいと考えております。以上でございます。
【両角議員】
 知事からはオーストリアの話がありましたが、高知県で聞いてきたお話ですと、イギリスでは世界各国の燃料となるものを集めているそうですが、日本のカヤが燃料として非常に有効というこんな話も聞いてきました。林業県の高知県で「枯れない油田」と聞かされたときには何かを感じました。
 また岡山県の真庭市職員からは「アラブの王様にではなく、地元の山にお金を掛けるべき」とも言われました。長野県の林業を考えた時、大いなるヒントをいただいたと感じました。補助金なしでは成り立たない林業。問題を抱えた長野県林業ですが、潜在力を秘めた森林が、林業として長野県の産業となるために力を尽くしましょうと申し上げ、私の質問といたします。

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