日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2016年2月定例会 高村京子議員一般質問

  1. 県道路公社管理トンネルの障がい者等の料金について
  2. 福祉医療費窓口無料化の実施について
  3. 介護保険制度について
  4. 地域医療ビジョン策定について

1.県道路公社管理トンネルの障がい者等の料金について

【高村議員】
県道路公社管理トンネルの障がい者等の料金定額統一を求め伺います。 上田小県の住民は、県管理の平井寺・三才山・新和田トンネル通行料金の無料化を強く願っております。この度朝夕の通勤時間帯の半額料金減時間帯枠を現在の6時間から3時間拡大し合計9時間枠へと拡大する予算案が出され大変歓迎をいたします。

①そこで、4月からこの朝夕の料金半額を実施する市町村の状況、三トンネルの無料化の時期を確認させてください。 ②障がい者は料金半額となりますが、この三トンネルそれぞれの料金と社会実験中の路線との差は大きいものがあります。障がい者の料金徴収額と利用の状況はどうか、合わせて奥村建設部長に伺います。
【建設部長】
平井寺・三才山・新和田トンネルなどの有料道路料金に関するお尋ねでございます。
①有料道路の利用者負担軽減事業は通勤、通院など日常的な利用者の通行料金負担を軽減する目的で創設したものでございまして、現在14市町村が実施中でございます。さらに来年度からは新たに岡谷市、諏訪市及び下諏訪町が実施を予定しております。
 また平成28年度より割引き時間帯をこれまでの朝・夕、計6時間から9時間に拡大すべく必要な予算案をお計りしておりまして実施17市町村からも賛同をいただいております。無料化につきましては料金徴収期間を平井寺が平成30年8月、三才山が33年6月、新和田が37年3月として国の認可を得ておりますが、12月に取りまとめられました本州中央部広域交流圏の建設機能強化に向けた今後の方針に基づき引き続き検討してまいります。
②次に三トンネルの有料道路での障がい者割引の利用状況に関するお尋ねでございます。
 障がい者割引き制度につきましては有料道路を利用する障がい者の方に対して自立と社会経済活動への参加を支援するため通行料金を半額とするものでございまして、県道路公社が管理する全有料道路で実施しております。
 これによりまして普通車の場合、平井寺で100円、三才山で250円、新和田で310円、料金を減額しております。昨年度一年間の実績で申し上げますと、障がい者割引きでの利用台数は平井寺が2万5000台、三才山が2万9000台、新和田が1万7000台、三路線合わせまして約7万1000台で通行車両全体の約1.3%でございます。
また、障がい者割引きでの利用額は同じく一年間で平井寺が約300万円、三才山が約700万円、新和田が約500万円、合計で約1500万円となっております。以上でございます。
【高村議員】
新年度から「信州パーキング・パーミット制度」がスタートします。藤岡義英県議も提案し充実を求めてきました。障がい者や要介護高齢者、病人・妊産婦などが対象で駐車場が優先的に利用できる利用証を県が交付する制度で、今後の普及拡大が期待されます。
そこで提案ですが、この要援護者の方々が県道路公社管理のトンネルを通行するときに、この利用証を示すと社会実験実施中と同じ50円の統一料金で利用できるようにしていただきたいですがいかがでしょうか。
県が、パーキングパーミットの利用証を発行いたしますので県のご判断で実施していただけるものと期待しますがいかがでしょうか。阿部知事にお伺いいたします。
【阿部知事】
信州パーキングパーミット制度の制度を利用して障がい者をはじめ妊産婦、要介護者、通院の方々に対して割引き制度できないかというご質問でございます。
 障がい者の方に対する割引きの現状は先ほど部長から申し上げたとおりでありますが、この有料道路事業、建設費と借り入れ金等で調達しているわけでありまして、通行料金収入で償還及び管理を行なっているという制度になっています。そのため料金の割引きには受益と負担のあり方、しっかり検討していかなければいけないというふうに思っております。
本州中部広域交流圏の建設機能強化に向けた今後の方針の中で有料道路の利用者負担軽減事業制度拡充、あるいは早期無料化の検討、こういったものを盛り込んだところであります。
 この一環として先ほどのご質問の中に触れていただきましたけれども、有料道路の利用者負担軽減事業、割引き時間帯の拡大をしていこうということで、この中では通院等の利便性向上にも繋がり得るものというふうに考えております。
 こうしたことからまずはこの4月からの制度拡充の事業の利用状況を見させていただくと共に、市町村・利用者のご意見をお伺いをしてまいりたいと考えております。

2.福祉医療費窓口無料化の実施について

【高村議員】
日本の相対的貧困率は上昇を続け6人に1人が貧困ライン以下におかれています。とりわけひとり親家庭の子供の貧困率はOECD加盟国34か国中最悪の54,6%、二人に一人以上の子供が貧困におかれています。深刻な事態です。午前中の竹内議員のお話にもございました。
子どもが病気になった時の長野県の制度では、入院で中学3年生まで、外来で小学校3年生まで無料化を実施していますが、ほとんどの市町村が中学3年生まで入院も外来も無料化を実施しています。しかし一旦窓口で2割3割を支払った後、1レセプト500円を差し引かれ口座に振り込まれる仕組みです。窓口無料ではないため、保護者にお金がないと受診を控えることになります。

県内で実際に起き、新聞報道もされた親子のことを紹介します。
9歳と8歳の女の子二人を育てるシングルマザー、2年前まで困窮した生活におかれていました。ごはんに醤油の食卓です。派遣社員として働いても月収入は15万円ほど、国保料を払えず滞納し、呼び出された役所では「10万円でも払っている人はいる」と言われた。喘息の長女が風邪をひき手持ちがないまま訪ねた薬局で「後日必ず払います」と懇願したが、「慈善事業じゃない」と断られた。駆け込んだ小児科医に助けられ、福祉にもつないでもらいようやく生活保護を受けることができたのです。

阿部知事になってからの平成23年から子供医療費の窓口無料を求める要望書が県内市町村議会から22件も届けられたと伺っています。14団体が参加する「医療給付制度の改善を求める会」は、2014年の知事選挙後に7万4千筆の署名を阿部知事に届け、昨年の県議選挙の前の3月に県議会に2万7千筆余の署名とともに請願を提出されるなど要望活動を重ねておられます。
窓口無料にすると国からの国保補助金減額が市町村に課せられますが、それでも窓口無料化の実施県は増え、この来年度から実施しない県は8県ですけれども、実質は長野県を含めて6県、こういう状況になるわけです。
現在、国の国保補助金削減について見直しの検討中であり3月中にも結論を出す方向だと思いますので阿部知事、長野県でも窓口完全無料化を決断していただきたいと思います。
【阿部知事】
子どもの医療費についてのご質問でございます。
福祉医療制度について、これは地方の単独事業でやってるわけでありますのでそれぞれ県、あるいは市町村レベルでの取り組みによって他県と比較する場合、一律の視点だけではなかなか比較しにくい部分があるというふうに思っております。
 そういう意味では窓口無料化というところのみいつもご指摘いただくわけでありますけれども、対象範囲であるとか所得制限の云々とか、こうした給付内容全体的に見て比較していくということも重要だと思っております。
 本県の子ども医療費助成これは県内市町村の努力もあり、本年4月からは全ての市町村において所得制限なしで入通院ともに中学校卒業まで対象になるということで全国的に見ても高い水準の制度になっているというふうに考えております。
 福祉医療制度のあり方については引き続き市町村と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
【高村議員】
これは私の経験です。
看護師として診療所に務めていた時、夜中に唇を真っ青にして冷たい汗をかきながら、ぜーぜーと必死に肩呼吸をして飛び込んできたお子さんのことが忘れられません。手遅れになれば死に至るのです。祈る気持ちで救急対応に当たり、吸引や点滴などの処置で回復された時は本当に安堵したものです。
昨年6月議会で備前県議は小児喘息、アレルギー疾患が増えていることを指摘されました。
飯田健和会病院の和田医師は「貧困に置かれている家庭の子供は、病気になっても病院に連れて行ってもらえない。子ども医療費の窓口無料は、貧困対策の前提条件です。」と言われました。
お金の心配なくどこの家の子も早めに受診できるように支援し健やかな成長を暖かく見守る県にしましょうではありませんか。
医療費窓口無料化を実施すべきです。人口定着、子育て先進県長野を目指しておられる阿部知事のご英断を再度ご答弁願いたいと思います。
【阿部知事】
基本的に先ほど申し上げたとおり、市町村と連携して検討してまいりますが、現在、政府、それから与党でですね、このペナルティ措置に対しての検討を行ったいただいてるところであります。
 その動向も十分見ながらこの市町村との検討を行っていきたいと思っております。
【高村議員】
その結論を待たずに岩手県は8月から実施をいたします。
ぜひ来年度の補正も含めてご検討いただきたいものと思います。

3、介護保険制度について

【高村議員】
昨年4月からマイナス2,27%と大幅な介護報酬の減額改定が実施され、介護事業所の厳しい経営の実態が深刻となり、閉鎖に追い込まれる事業所も出ています。党県議団では昨年7月に県内事業者へのアンケート調査、11月に介護フォーラムを開催し、先月2月13日には県の介護支援課の担当職員にも参加いただき、要望懇談会を開催しました。当日は県内各地から50名を超える介護事業関係者が参加され、切羽詰まった経営の実態や要望が出されました。
その場で閉鎖する事業所からの挨拶文が紹介されました。
「すべての事業を廃止、終了する大きな理由は介護保険制度の改定にあります。 私どもがめざした地域福祉高齢者福祉のあり様とはずいぶん違う形に改定されたことです」と書かれていたそうです。東京商工リサーチによると介護事業倒産は過去最高の76件、昨年1年間です。特に4月以降、小規模デイサービスの報酬の引き下げが大きく影響しているとしています。
県は、このような現状をどのように把握し、受け止めておられるでしょうか。またその対策を早急にとるべきと考えますがいかがですか。
【 健康福祉部長】
介護保険制度改定についてのご質問にお答えいたします。
県で昨年10月から11月に実施した県内事業者へのアンケート調査によりますと85%の事業者で処遇改善加算による賃金増に取り組んでいるものの、58%の事業所では前年より収入減となっております。
 また長野県国民健康保険団体連合会による昨年4月から10月までの介護報酬支払実績では一時業所あたりの収入は前年比2.1%の減少となってございます。 さらに県指定事業所では昨年4月からの新規の事業所数が276ヶ所、廃止の事業所数が87ヶ所と、ほぼ例年と同程度でございます。
 こうしたことから事業所の経営は厳しい状況にあるものの、経営は継続され、新規参入も続いているものと受け止めているところでございます。
 今後の対策といたしましては潜在的有資格者の復職支援、事業者と求職者のマッチング、介護のイメージアップのPRの他、新たに経営力強化のため経営の専門化を派遣すると共に介護報酬改定を踏まえた施設経営や職員の定着促進のための経営セミナーの開催などに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 とりわけ改定の影響が大きな小規模通所介護事業所などに対しましては、その多くがお考えになっている新総合事業への産入に向けた市町村と事業者のマッチングを重点的に支援してまいりたいと思います。
【高村議員】
介護保険料ですけれども2000年の制度開始当時から見ると平均月額約3千円程度から、昨年、4月の改定では約6千円程度へと2倍にもなっています。同意がなくとも年金からの強制天引きです。
一方国は、サービスは縮小する方向で進めています。要支援1・2の方は約2割を占めていますけれども、この方々はデイサービスや訪問介護が受けられなくしました。8月からは収入が一定以上ある方の利用料を2割負担に増やしたため、今までのサービスを中止したり回数や時間を減らしたりする事態が出ています。 ①このような事態と影響を県は、どのように認識されますでしょうか。
先ほどの部長のご答弁では私はあんまり切迫した状況を受け止めていただいてないように思います。
②また要支援1・2の方々の予防介護は平成29年度からは、市町村実施の総合事業へと移行しますが、その準備や環境整備はどうでしょうか。整うでしょうか。健康福祉部長にお伺います。
【健康福祉部長】
①介護保険制度改正の影響についてのご質問でございます。
介護保険は県の平均で平成12年度の月額2346円から平成27年度は5399円となってございますが本年度の制度改正においても低所得者の保険料の軽減割合が拡大されるなど、一定の配慮もされてございます。
 要支援1.2の方々の介護予防サービスのうち訪問介護と通所介護が市町村が実施する地域支援事業に移行いたしますが、NPOや住民ボランティアなど受け皿作りを進めて共同することで地域の実情に応じた多様なサービスの提供が可能になるものと考えております。
 また、高齢者の増加を見据えたサービスの重点化を図るため特別養護老人ホームの新規入所者は原則要介護3以上に限定されたことから、在宅サービスの充実と共に改正後も在宅生活が困難な場合などに入所が認められている事などの制度の運用がきちんとなされる事が求められていると考えております。
 これらの制度改正につきましては今後ともその影響について実態の把握に努めるつつ、高齢者が安心して住み続けられるよう、地域づくりに向けて市町村などと共に取り組んでまいりたいと思います。
②要支援1・2の方々の介護サービスについてでございます。
県といたしましては市町村が行う新しい総合事業に円滑に移行できるよう、市町村、地域包括支援センター、ケアマネージャーなどを対象に県内で最初に移行した御代田町の取り組みの実践報告会を10月に開催し、さらに2月には平成28年度に移行予定の市町村を中心に情報交換会を開催するなどにより、情報の共有を図ってきたところでございます。
 また、要支援1・2の方々に適切なケアプランの提供ができるよう、昨年6月と11月に地域包括支援センターの介護予防ケアプラン作成担当者や、ケアマネージャーに対して研修会を開催いたしました。
 それに加え、質の高いサービスの提供に向け、生活支援サービスに関わる資源開発やネットワークの構築などを推進する人材育成のため市町村や生活支援コーディネーターに対して研修会を11月に開催いたしたところでございます。
 県内では駒ヶ根市も本年3月に移行し、平成29年4月までには残る全ての市町村も円滑な移行に向けて準備を進めているところであり、県といたしましては今後も研修会を開催するなどによりまして支援をしてまいる所存でございます。
【高村議員】
御代田町もそうですけれども御代田町は私ども共産党県議団も調査に行かせていただきましたけれども10年前から地域の皆さんが公民館などで予防のレクリエーションとかそういうリハビリとかをやって、介護保険とかではなくそういうことを地域の中でお互いに楽しみながらやる活動を積み上げてきて今、御代田町はそういうことを構築しているのですけれども、介護保険制度の中でNPOだとか地域の支えあいでこの訪問介護だとかデイサービス的なことを市町村に押し付けるということで私は本当に不安に思っております。
どうか現実を"間に合うから大丈夫だ"ではなく市町村や関係者の皆さんの声をしっかり聞いていただきたいと思っております。

次に、党県議団が行った調査や県との懇談会で特に切実な事柄として出された次の要望5項目について県としての対応を求め伺います。

①介護職員の確保と研修のための「現任介護職員研修支援事業」がありました。職員の資質向上に積極的に取り組め経営的にも助かり喜ばれた制度です。このような制度の復活を求めますがいかがですか。
②各種加算を取るための書類作成等の事務作業にかなりの労力が必要です。小規模事業者は対応に苦労しています。事務量の負担軽減を求めますがいかがですか。
③介護支援専門員が対応し作成するケアプランでの各種サービスが特定の事業所に80%以上集中すると、プラン作成の報酬が大幅に減額されています。
しかし、地域の介護サービスの量や質の実情やサービスを受ける方の病気の状態やご希望による事業所選択などに対応しなければなりません。ケアマネージャーの選択も尊重されるべきと考えます。
減算による居宅介護事業所の経営を圧迫しないように山口県議も11月議会で要望し一部地域では改善が図られてはいますが、さらに市町村と協議をしていただきたいです。
④介護事業所職員の賃金水準は低く平均月額は22万円、一般労働者の平均給与の82,3%です。離職者が出ても、職員確保は厳しくなっています。介護職員の処遇改善可算もありますが、介護職員以外の給与もアップする必要もあり、逆に事業所の持ち出しになるとの訴えもあります。そこで県も独自に介護事業所職員全体の底上げとなるような支援対策をとっていただきたいがどうですか。
⑤このままでは、今まで温かな介護を提供しようと頑張ってきた事業所が閉鎖に追い込まれていきます。今ぎりぎりで踏ん張っている事業所を守るために、介護報酬を制度改定前の昨年3月のレベルまで早急に戻してほしいとの切羽詰まった声を国に強く求めて頂きたいのですがいかがでしょうか。
以上5点について健康福祉部長にお伺います。
【健康福祉部長】
ご質問に順次お答えいたします。
①介護職員の研修時の代替職員の確保についてでございますが、ご指摘の事業は国から示されたメニューに基づき、平成21年度から25年度まで実施されたものでございますが、平成26年度以降は基金を活用して県独自に介護人材の入職と定職を図る事業を実施して求職者の適正にあった事業所とのマッチングと就労に必要な資格取得を支援し、2年間で計110名の入職促進を図ったところでございます。
 27年度は新たに受け入れ事業所のOJT対応力の向上に向け指導職員の研修受講なども支援しまして新規職員の入職により現任職員が研修を受講しやすい環境を整備すると共に職員の資質の向上にも寄与してございます。来年度はこの事業における新規入所者を年間80名から100名規模に拡大いたしましてより多くの事業所におきまして現任職員の研修受講の促進をすることにより事業の効率的な実施に努めてまいりたいと思います。
②次に加算申請書類の作成事務の軽減についてでございます。
県では事業者からの要望に対応いたしまして平成27年度から処遇改善加算の申請様式について入力項目を減らした簡便な様式を作成し、県のホームページに掲載して周知したところほとんどの事業所で活用をいただいてるところでございます。
 また、サービス提供体制の強化加算の申請様式についても簡便な様式を作成中であり、今後その他の加算申請様式についても順次作成し事務所の事務負軽減に努めてまいります。
③次に特定事業所集中減算についてでございます。
特定事業所の集中減算は、特定の事業所に集中せず利用者のサービス選択の幅を広げるという趣旨がございまして平成26年に減算となった事業所は15事業所でございました。
 平成27年8月に訪問看護など医療系のサービスを中心に特定の事業所でのサービス提供が利用者にとって適切となる事例もあることから県独自の基準の見直し、市町村が設置している地域ケア会議において認められた場合は集中しても減算しない事とし、市町村へその旨周知いたしましたところでございます。
 基準の見直し以降、地域ケア会議において減算を適応しないと認められた件数は9月には4市町村13事業所であったものが、この2月には9市町村35事業所に広がっておりまして見直し後の基準による制度の活用はされてるものと考えてございます。
 今後とも市町村と連携して対応してまいりたいと思います。
④次に介護職員の処遇改善対策についてでございます。
県ではこれまで介護職員の能力、資格、経験などに応じた処遇が適切になされるよう長野県版キャリアパスモデルを作成し、その復旧に努めてまいりましたが本年度新たにモデル給与規定・給与表を作成中であり、事業所向けの説明会やセミナー、県ホームページなどを通じて幅広く周知いたします。
 また来年度新たに労働環境や処遇の改善に意欲的な事業所に経営の専門家を派遣して経営力強化に向けた支援を行なう他、キャリアパスの構築を進める事業所の人材育成に対して助成を行ないたいと考えております。
 こうした取り組みにより職員の処遇改善を図ってまいりたいと考えております。
⑤次に国への要望についてでございますが、今回の介護報酬改定では、報酬単価は平均4.48%に引下げとなりましたが、職員の処遇を改善し、人材確保へつなげるための加算による2.21%の上乗せなど新たな加算もあり、多くの事業所がこれに取り組んでいるところでございます。
 また、介護報酬単価の引き上げは事業者の収入増となりますが、利用者にとっては自己負担額の増加や介護保険料の増加という影響もございます。
 国に対しては介護報酬単価を改定前に戻す事を求めるのではなく、さらなる国費負担の拡充や地域包括ケア体制の構築に向けた市町村と県の取り組みの財政支援など事業者と共に利用者や広く税を負担している県民の理解のもと介護保険制度が将来にわたり持続可能で安定したものとなるよう要望してまいりたいと思っているところでございます。
【高村議員】
介護に関すること、最後に阿部知事に伺います。
「介護を社会全体で担う」とした介護保険の当初の理念はどこにあるのでしょうか。年金額は削減、保険料は2倍、8月から利用料が2割負担となった方、加齢に伴う心身の不安を抱える方々が頼りにしていたサービスを取り上げ、施設入所を待っている方は県内で約4000人も、まさに「保険料の負担は増え、介護は縮小」と本末転倒の制度となってきました。戦中戦後を必死に生きていらした高齢者や支える家族を不安にし、介護事業者もそこで働く職員も介護支援専門員も疲弊してゆく、誰も笑顔にできない介護保険制度はもう行き詰まっております。制度の持続性もありません。
安倍首相は「介護離職ゼロをめざす」と言われますが、実際の制度は介護崩壊へと進んでいるのではないでしょうか。
知事どうか、全国1の長寿県として、介護で泣かない長野県へと県民の先頭に立って、「安心の介護支援制度を再構築すべき」と国に強く意見を言っていただきたいのです。知事いかがでしょうか。
【阿部知事】
安心して介護を受けられる環境を作るということは我々行政としてしっかり取り組まなければいけないテーマだというふうに思っています。
 介護事業者の皆様方からも様々な意見をお伺いをしてきております。
介護の分野、これは国が基本的な制度を所管しているわけでありますので、現場の問題でも国に対してやはり言っていかなければいけないものもあるというふうに思っております。
 これまでも介護職以外の職種も加算の対象にすることなど要望してきたわけでありますけれども介護保険制度、将来にわたって持続可能な安定した制度になるということが重要であります。さらなる国費負担の拡充、あるいは中山間地域へのサービス提供に対する報酬の拡充等、制度の改善を国に対してこれからも求めていきたいと考えております。
【高村議員】
認知症、高齢者の問題、あるいはテレビ・ラジオ・報道で悲惨な介護の事件が発生しております。そういうことのない社会を作っていくために私は介護保険制度を見直すべきだと思います。知事に合わせてご努力をお願いしたいと思っております。

4、地域医療ビジョン策定について

【高村議員】
①今年度から始まった国のガイドラインに基づいて策定する「長野県地域医療ビジョン」の基本理念と進め方はどのようになっていますか。
②またその土台となる県内地域医療の現状と課題について、現状の病床規模を含めてどのように捉えておられるか健康福祉部長に伺います。
【健康福祉部長】
地域医療構想の基本理念と進め方、地域医療の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。

①この構想の策定の理念といたしましては標準的な医療を全県全域で等しく提供する体制の確保に向けて取り組みつつ、平成37年すなわち2025年に向けまして高齢社会の進展に対応した医療提供体制の整備を図っていくことが上げられます。進め方といたしましては長野県医療審議会のもと、地域医療構想策定委員会を設置すると共に地域の実情を繁栄させるため構想区域である県内10の二次医療圏ごとに設置した調整会議において幅広い関係者の参画を得て各圏域における医療提供体制の課題や今後必要となる取り組みなどについて議論していただくこととしてございます。

②本県の医療提供体制の現状と課題につきましては、癌、脳卒中、急性心筋梗塞、小児・周産期医療などの分野におきまして標準的な医療が確保されてない脆弱な二次医療圏があること、医師をはじめ、看護師など医療従事者の状況についても特定の地域への偏在がある、既存病床のうちおよそ66%が高度急性期および急性期病床であり回復期病床や慢性期病床は比較的少ない状況になっていることなどがあるものと考えております。
【高村議員】
国は、高齢化に伴い自然増となる社会保障費特に医療費総額を抑制するため、今後全国で約20万床規模でベッドを減らすために各都道府県に「病院機能分化と必要病床の絞り込み」を求め、長野県では2800~3千床のベッド削減を求めるものとなっていると思います。高齢者や患者を病院から早期退院させ、安上りに抑える施設や在宅へと追いやる方向へと誘導しているのではないでしょうか。
地域医療ビジョン策定の基本に、地域医療の現状を丁寧にみる視点が欠けています。入院患者の推計では、経済的理由で医療にかかれない、潜在的な患者になれない方々がいること、療養病床の削減が求められていますが、山間僻地など介護施設がなく入院することでしかケアされない地域や病気が回復していないのに早期退院を迫られるケースもあり療養病床は長野県では足りないということですのでぜひ充実の方向、これを進めていただきたいと思います。
また、現在の県内許可病床は1万9672床です。病床機能報告による稼働病床は1万8558床で、1114ベッド5,6%が稼働していません。医師や看護師の確保ができないために稼働できないのです。
上小地域では地域医療再生基金を配分いただきまして地域再生に進みつつあります。こういうことで木曾・下伊那・上伊那・大北・北信地域などでもさらなる病床稼働への支援、地域医療充実強化が切望されていますので、そういう方向でのご尽力をお願いいたしまして私の質問を終わります。

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