日本共産党長野県会議員団

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議会質問

「消費税率引き上げ中止を求める意見書案」提案説明

2月県議会本会議において「消費税率の引き上げの中止を求める意見書(案)」の審議がおこなわれ、意見書案は賛成少数により否決されました。山口議員が提案説明をおこないました。



 議第4号消費税率の引き上げの中止を求める意見書案提案説明を行わせていただきます。


 来年4月に予定されている消費税10%への引き上げは、1世帯当たり6万2千円という重い負担となるものです。

 今議会でも審議されている信州創生戦略では、子育てや教育の経済的な負担の軽減や、子どもの貧困率が上昇傾向にある中で、困難を抱える子どもや家庭への支援の施策が展開されています。また、県内産業の競争力強化では、観光業の付加価値の向上や国内外からの誘客の促進も方向づけられています。しかし、この子育ての環境づくりや観光の振興に、真っ先に影響するのが消費税率の引き上げです。

 税率の引き上げに関しては、「増税分は全額、社会保障に充てる」といいますが、実際には2016年度政府予算におきましても「社会保障の充実」に充てられるのは、税率5%から8%への増税額約8兆2千億円のうち、1兆3500億円、割合にして16%だけです。残りは、現行の社会保障施策に充てられていた他の財源を消費税に置き換えるに過ぎません。

 また、社会保障に関して言えば、安倍内閣のこれまでの3年間を見ても、概算要求時点の社会保障のいわゆる「自然増」見込み額は、3年間合計で2兆6千億円ありました。ところが、実質的な伸びは1.5兆円にとどまっています。 
自然増分だけでも毎年平均で4000億円近く抑制されたことになります。

 消費税創設以来28年間の税収は累計327兆円になり、ほぼ同時期に、法人3税は累計で270兆円も減っています。消費税の大半が法人税の穴埋めに消えた勘定です。
 大企業や富裕層のいきすぎた減税を改め、所得や資産の能力に応じて負担する税制改革を行い、賃上げ・国民の所得を増やす経済対策に切り換えれば、消費税の増税に頼らなくても社会保障拡充の財源は十分確保でき、財政再建の道も切り開かれます。

 以上申し上げ、提案説明とさせていただきます。ご賛同をよろしくお願いいたします。

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