日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2016年6月定例会 山口典久議員一般質問

  1. 消費税の増税延期について
  2. TPPについて
  3. 長野県子どもの貧困対策推進計画について
  4. 県と長野市の保健所共同設置について

1.消費税の増税延期について

【山口議員】
 消費税の増税延期について知事にうかがいます。知事は、2月定例議会で日本共産党県議団の小林団長の代表質問に対し、「私は課税をする立場。消費税引き上げによる増収分は全て社会保障財源に充てることになっており、消費税引き上げは必要」と答弁されました。しかし、その後はご案内の通り、消費税増税は再び延期されました。知事は今回の再延期をどのように受け止めておられるでしょうか。

 安倍政権の3年半、経済の実態はどうでしょうか。確かに大企業は3年連続で過去最高の経常利益を更新しています。しかし、肝心の働く人の実質賃金は5年連続で下がり続け、何よりも日本経済の6割を占める個人消費は2年連続でマイナスです。長野経済研究所によれば、長野県内企業の業況アンケートは1〜3月期の景況感が2期ぶりに悪化しております。また、中小企業団体の幹部も依然として先行き不透明感を払拭できない状況と発言されています。消費税が10%になったら商売が続けられないという訴えは、長野市内の有名店や老舗からも上がっています。この再延期は、アベノミクス、消費税増税路線のゆきづまり、破たんをしめすものと考えます。知事には、消費税10%は再延期ではなく、中止を求めていただきたいと考えますがいかがでしょうか?
【阿部知事】
 消費税率の引き上げ再延期についての受け止めと、国に対して中止を求めるべきではないかというご質問でございます。
 この議会でも、議場におきましても引き上げが必要だと申し上げてきました。これは社会保障の充実等のために必要だと考えたからであります。今回再延期ということで与党野党ともにそういうスタンスということで理解しておりますが、このことについては受け入れざるを得ないと思っています。
 ただ、今回の消費税率の引き上げ、そもそもの議論の発端は社会保障と税の一体改革ということで、国民に安定した社会保障制度を確立していこうということを示したうえで行われてきた一連の取り組みなわけでありますので、そういう意味で、これから少子高齢社会、人口減少社会にあって、安心できる社会保障制度をどう構築していくかということが、強く国においては求めていかないといけない。しっかりした制度を構築していくことを求めなければいけないと思いますし、また消費税はご承知のとおり、一部は地方財源にもなっているわけでもございますので、国も多くの国債残高を抱えているなかで、地方財政、国家財政をどうしていくか、こうしたことも含めて国に対しては、特に地方の立場から申し上げれば、地方の財源をしっかり確保していく道筋を示していただくということも必要だと思います。そういう意味で今後は、社会保障の在り方あるいは消費税を含む税の在り方さらには国会財政のみならず地方財政の在り方、そうしたことについて真摯にご検討いただくことが必要だと考えています。
【山口議員】
 消費税の問題につきまして、知事からも、社会保障の財源やまた地方財源という立場からご答弁いただきました。しかし現実は、社会保障は良くなっているかと言えば、子どもの貧困、下流老人、こうした言葉が社会問題になるくらい深刻なものがあります。医療や年金、介護は保険料、負担があがる一方で、サービスや給付は下がるばかりです。課税する立場ではなくて、課税される県民の立場に立って検討していただきたい。そのことを知事にお願いをいたします。

2.TPPについて

【山口議員】
 次にTPP交渉についてうかがいます。通常国会では、TPP協定の批准が先送りされ、アメリカの議会でも承認の見通しが立っておりません。クリントン大統領候補も反対を表明し今後の動向が注目されています。
 いずれにしてもこのTPPに関する本県農業への影響は、この間の県議会でも議論になってまいりました。とりわけ、昨年12月末に政府はTPPの影響試算を出しましたが、これが大きな問題になりました。平成22年に試算した3兆円の影響額が、2100億円に激減し、本県の影響額は24億円というものだったからです。何故こんなことになるのか、東京大学の鈴木宣弘教授は、本来、どんな影響がでるか計算し、それに対して対策を検討して算出するのが当たり前だが、この試算は、具体的な根拠も示さずに「国内対策を前提にすれば、生産性が向上し、農林水産業には影響が全くない」という本末転倒の試算だと指摘しています。
 こうしたなかで、TPPの影響による米の生産減少額を、県独自の試算を行っている県があります。新潟県は輸入米と競合する業務用米との価格差の分だけ県産米全体が影響を受けると仮定し、最大92億円の生産減少額を試算しております。コメの作付面積が長野県とほぼ同規模の兵庫県はTPP対策を講じない場合に、輸入枠の相当量が外国産に置き換わり、主食用米について国産と外国産の価格差相当が下落すると想定し約49億円の生産減少額を試算しております。青森、福井、滋賀、和歌山、熊本などもそれぞれの試算根拠は異なりますが、減少額の試算を行っています。
 この間、安倍政権の3年半で農林水産物・食品の輸出は増えたかもしれません。しかし、農業総産出額は減少し、とりわけコメは3割近い減少です。農家の所得も落ちこんでおり、荒廃農地は拡大しています。このように、この間の農業対策が十分な効果が上がらず、むしろ深刻な現実が広がるなかで、TPP対策の効果も果たしてどれほどの効果があるのかも不透明と言わざるを得ません。本県の農業、食料を守る上でもTPP対策を講じない場合の影響額を試算すべきではないでしょうか。農政部長に伺います。
【農政部長】
 TPPの農林業への影響試算についてですが、県では平成28年2月8日に国の試算方法に準じ本県の主要な園芸品目を加え生産額への影響を24億円余の減少が見込まれると公表したところです。国においては昨年12月19日、総合的なTPP関連政策大綱を策定・公表し必要な対策を示すとともに、補正予算において3122億円を措置するなど、国内対策の具体化を進めているところです。
 このようななか、対策を講じない場合の影響額を本県独自に試算することは客観的根拠のない現実と異なる仮定に基づいたこととなることも懸念されますことから、試算をする考えはございません。
 県といたしましては今後も、2月に策定しましたTPP協定に係る農林業分野対応方針に基づき、国の対策の活用と本県独自の取り組みにより生産者の声をお聞きしながら、影響緩和と農業者の所得確保に向けた体質強化、また県産農産物のブランド化などに全力で取り組んでまいります。
【山口議員】
 TPPについては今農政部長からご答弁がありました。このなかで農政部長もおっしゃいましたけれども、実は2014年6月、TPPで影響をどれくらい受けるのか、質問に対し当時の農政部長はこうお答えになっていました。政府与党が重要5品目を堅持して交渉するとしているから、関税がすべて撤廃され何ら対策が講じられない前提の試算は保留した。今回の答弁とは立場が違うと思います。
 今回は非現実的な仮定では計算できないとおっしゃいましたけれども、非現実的な仮定ではなくて、しっかりと計算している県が出てきているんです。長野県でもぜひ試算をしていただきたいとお願いをいたします。再度農政部長の答弁を求めます。
【農政部長】
 お答えいたします。TPPの影響試算につきましては、36道府県で試算をされております。そのうち長野県のように国の試算項目以外も含めまして試算している県はございますが、国の試算に準じた試算をやっている県が32県、独自の県というのは4県と聞き及んでおります鵜。そのうちの一県は国の試算前に公表されているということでございまして、それぞれ独自の3県に留まっている状況を私どもは認識しています。
 一方で鈴木教授の試算というものをベースにすることは、なかなか私ども客観的な行政の考え方のなかでは用いられないということのなかで、先ほど申しましたように、客観的根拠のない現実と異なる仮定のなかでの本県独自の試算というものは考えておりません。
【山口議員】
 鈴木教授の試算方式を用いるべきだというふうには私は申しておりません。県独自にきちんとした研究を行い調査を行った試算を行うべきではないか。このことを改めて求めています。

3.長野県子どもの貧困対策推進計画について

【山口議員】
 長野県子どもの貧困対策推進計画についてうかがいます。
(1)最初に子どもの貧困率についてです。
 この3月に策定された長野県の子どもの貧困対策推進計画では、貧困の実態把握が行われ、対策の「基本目標」「あるべき姿」を設定し、総合的な施策が整理され、重点的に取組む施策パッケージもとりまとめられています。とりわけ、現状把握や施策の展開の参考として活用された「子どもの声アンケート」の結果は、私も目を通しましたが、経済的に大変な子どもたちが自らの進路や将来に希望を失いつつ、それでも仕事や家庭、子育てに一生懸命にがんばっている母や父の健康などを思いやる優しさに胸が詰まる思いでした。この子どもたちが一刻も早く貧困や失望から抜け出すよう願わざるを得ません。
 こうしたなか、子どもの貧困対策推進計画では、達成目標にボランティアによる学習支援実施個所数や生活保護世帯の児童の高校進学率等がかかげられています。しかし、長野県における子どもの貧困率と数値目標がありません。山形大学准教授の戸室健作さんは、都道府県別の子どもの貧困率などを独自に調査し、発表しています。それによれば、長野県は2007年、子どもの貧困率6.1%から2012年に11.1%と一気に倍近くに上昇しています。全国的な子どもの貧困率が16.3%に比べますとその数値はまだ低いかもしれませんが、急上昇していることは重大な問題だと思います。長野県として、県内の子どもの相対的な貧困率を調査し、そしていつまでにどう貧困率の減少を目指すのか、数値目標を設定することが必要ではないでしょうか。県民文化部長に伺います。
【県民文化部長】
 子どもの貧困率についてのおたずねでございます。子どもの貧困率につきましては、国が3年ごとに調査をいたしまして全国の貧困率を公表しているわけでございますけれども、都道府県別の貧困率は算出をされていない状況でございます。この点について独自の調査というお尋ねでございますが、自治体間のデータ比較の面、コストの面の効率性の観点から申し上げますと、全国の一斉調査によりまして都道府県別の貧困率を算出できるようにすることが望ましいものと考えているところでございまして、国にはすでにその考えをお伝え申し上げているところでございます。
 また、数値目標の設定についてでございますが、お尋ねにもございましたが県は「貧困対策推進計画」のなかに貧困の連鎖を断ち切るうえで重要な指標となります、生活保護世帯等の子どもの高校や大学等の進学率でございますとか、ボランティアによります学習支援の実施箇所数等々掲げていくところでございます。これらの数値目標の達成に向けて貧困対策の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
【山口議員】
 子どもの貧困率について、国に対して県の貧困率を算出するように求めていくというご答弁でした。ぜひそれはお願いをしたいと思います。
 同時に、私は貧困率を減少させるための数値目標設定は非常に大事だと思っています。それは、例えばイギリスは子どもの貧困法において、相対的低所得のもとで暮らす子どもを10%未満にしていくという数値目標を設定し、その結果、97年に340万人だった貧困な子どもは2007年には290万人に減少するなど成果を上げています。
 こうした中で、各県の取り組みでも、地域の実態をふまえた対策を行うために、相対的貧困率の調査は必要だと、これは貧困率の調査ですが、沖縄県では目標を設定し、実施予定の県も他にあるとお聞きしています。国に求めながら、子どもの貧困率の数値を試算する取組はぜひ長野県でも検討をしていただきたいと思いますし、数値目標の設定も要請をしておきたいと思います。

  (2)学校徴収金についてうかがいます。学校給食、遠足・修学旅行、教科活動費等の学校徴収金は、県内の中学校の場合、全県の平均が12万2千円ほどですが、金額の低いところは5万円強、高いところは15万円を超えています。金額的に大きいのは学校給食費で、低いところはゼロとか3万円台のところもありますが、高いところは7万円、8万円台のところもあります。
 県教育委員会は、学校長あての通知の中で、「学校徴収金が保護者の経済負担につながることを十分認識し、少ない費用で大きな効果が得られるよう努めるほか、副教材等の購入品、修学旅行、他の学校行事等について定期的に見直しを行い、保護者の負担の軽減に努めるものとする。」としています。保護者負担の軽減のための独自の取り組み等について市町村間の情報の共有をはかっていくことが有意義と考えますがいかがでしょうか。教育長に伺います。
【教育長】
 まず保護者負担の軽減に関する情報の共有についてでございます。県教育委員会では平成22年に県立学校における学校徴収金の適正な運用と保護者の負担軽減を図ることを目的として学校徴収金の基本的な考え方について取りまとめ運用しているところでございます。市町村教育委員会に対しても、保護者負担軽減の立場から、この考え方に示しました保護者への説明責任、必要最小限の額の徴収、適切な方法による管理の基本原則に則って対応し、具体的な取り組みを推進するよう働きかけを進めているところでございますが、各市町村の独自の工夫について情報共有することは、保護者負担の軽減を進める上では意味あるものであると考えておりますので、今後市町村教育委員会との連絡会等のなかで情報共有する場を設けるとともに、保護者負担の軽減について働きかけを強めたいと考えております。
【山口議員】
 学校徴収金につきましては、今後情報共有の場を設けながら負担の軽減を働きかけたいというご答弁をいただきました。ぜひお願いをしたいと思います。そして実際に効果が上がるよう取り組みを強めていただければと思います。

  (3)高校生の遠距離通学についてうかがいます。私は昨年9月定例会で高校生の遠距離通学の定期代が、例えば、長野市の戸隠や鬼無里、新町から中心市街地までは一か月3万数千円に上ることを紹介しながら、遠距離通学者への援助を求めました。
 長野県子どもの貧困対策推進計画では、「高校生への遠距離通学の実態把握に努める」と盛り込まれました。この実態の把握は、いつおこなうのでしょうか? 把握する内容や方法はどのように計画しておられるでしょうか?教育長に伺います。
【教育長】
 高校生の遠距離通学の実態把握についてでございますが、高校進学にあたっては義務教育と異なりまして様々な理由により高校を選んでいるわけでありますが、遠距離通学に係る経済的負担がどのような影響を与えているかについては、その実態把握が必要であると考えております。
 教育委員会では遠距離にある高校への通学に係る経済的負担、通学費でありますとか下宿代でありますけれども、その軽減を図るためにその費用の一部を無利子で貸与しております。今年度合計で136人に貸与しておりますが、このうち遠距離通学の実態を見ますと、貸与者一人当たりの平均はおよそ月16000円の通学費負担になっております。それに対する貸与額は貸与率を10分の7としておりますのでおよそ月1万1千円という状況です。
 一方この貸与制度を利用していない生徒の中で、経済的理由により通学費等の負担が大きく通学する高校を変更せざるを得ない生徒はなかったか、またその際この制度の周知が十分であったか、といった点の実態把握については今年度上半期内を目途に取りまとめていきたいと考えています。
【山口議員】
 高校生の遠距離通学につきましても、この上半期調査をしていただくということになりました。
 ぜひ高校生の実態、とりわけ遠距離通学の皆さんの思いがしっかりと反映できるような調査を期待したいと思います。

(4)生活保護についてうかがいます。本来受給する資格がありながら、受給条件の誤解や不徹底などから受給できない人たちがいます。DVで離婚し生活保護を申請したら、居場所を隠している元夫に照会すると言われ申請を断念した方もおります。自家用車を所有していると保護を受けられないとの指導が、町村の窓口やマイサポなどの支援団体で行われていることもあります。
 2014年2月日本共産党県議団の石坂議員の代表質問で、健康福祉部長は、生活保護受給者の自動車等の保有について、「居住用の家屋については原則として保有が認められており、また、自動車についても、地理的条件や、その目的、自立を進める観点から例外的に、例えば通院ですとか、そういうことについては保有が認められている場合があり、総合的に判断をしている。それを、研修会や生活保護法施行事務監査等を通じて徹底を図っている」と答弁されています。
 しかし、現実は先ほど紹介したような実態が少なからず残されています。こうした問題の解決は当然必要なことと考えるわけですが、そのためにどのような対策をとられるのでしょうか。健康福祉部長に伺います。
【健康福祉部長】
 生活保護の受給についてお尋ねがございました。生活保護制度において真に保護を必要とする方が受給条件の誤解や不徹底などから保護を受けられないということはあってはならないことと考えています。そのため県では、保護を必要とする方が申請していただけるようホームページや生活就労支援センターまいさぽにおいて生活保護に関する情報提供や申請の支援等を行っております。
 さらに先般、福祉事務所に対し、単に自動車や家屋の保有のみをもって保護の受給要件を欠くことにならないことを民生委員や町村等の関係機関に周知徹底するとともに、本人からの申請を待つだけでなく、保護を要する方を適切に把握するため連絡体制を強化するよう改めて要請したところです。
 今後とも関係機関と連携を密にして生活保護制度が最後のセーフティネットとして十分に機能するよう努めてまいります。
【山口議員】
 生活保護について伺います。ただいまご答弁もいただいたわけですけれども、生活保護水準未満の収入や資産で暮らす世帯のうち、実際に生活保護を受けている割合はどれくらいか。厚労省の統計に基づく推計では3割強です。日本弁護士連合会の資料では2割程度です。つまり、生活保護未満の水準でくらしながら、その7割から8割の方が保護を受けていないということです。様々な事情や様々な条件もあろうかと思います。そういうなかで、支援団体や関係者の皆さんのお話を聞くと、申請の窓口にたどり着くまでに、つまり申請する前から自家用車のことを始めいろんなハードルの話をされて断念してしまう例もお聞きします。先ほど健康福祉部長からはご答弁をいただきましたが、窓口のその先も視野に入れた対応、丁寧な対策の強化を改めて求めたいと思います。健康福祉部長によろしくお願いいたします。
【健康福祉部長】
 生活保護制度の適正な受給につきましては、先ほどもご回答させていただきました通り、やはり様々な関係機関が連携をして対応していくことが何より重要だと考えておりますので、今後とも町村等の関係機関と連携して真に必要な方が受給をしていけるように取り組んでまいりたいと考えております。

4.県と長野市の保健所共同設置について

【山口議員】
 県と長野市の保健所共同設置についてうかがいます。現在第三回の検討会議を踏まえ、共同設置の可能性についてその後判断するとされています。いつ頃予定しているのでしょうか。
 共同設置に関して言えば様々な検査、例えば感染症発生動向調査やHIV抗体検査、性感染症検査なども、実際に長野市の水準に合わせようとしますと一層の新たな経費と人件費がかかることも予想されます。犬と猫の処分の問題も丁寧な協議も必要だと思います。
 長野市の先進的な取り組みを県域市町村に波及することは、共同処理が可能であるとしても新たな人員や予算の増加が必要となる事業も少なくありません。共同設置の可能性について、業務の内容から職員の体制、そして全体に必要なコストについても試算が必要と考えますがいかがでしょうか。健康福祉部長にお伺いをいたします。
【健康福祉部長】
 続きまして、県と長野市の保健所に関する検討状況についてお尋ねがございました。昨年10月、知事と長野市長が懇談し、共同設置を含め保健所機能の在り方をともに検討することが合意されました。これまで県及び長野市の関係職員による検討に加え、圏域の他の市町村職員も交えた会議を3回開催するなどして、共同設置を含むいくつかの連携手法の効果や課題の整理、関係市町村への影響、考えられる組織体制などを検討してきたところです。
 両保健所の連携の在り方についての判断時期は現時点では未定でありますが、圏域市町村や関係者のご意見も十分お聞きしつつ、長野市とともに必要な検討を行い判断してまいりたいと考えております。
 またコストの試算に関しましては重要な観点の一つと考えており、現在この点もふくめ検討しているところであります。いずれにしましても、県と長野市それぞれの強みを生かし行政サービスの向上を図ることのできる保健所となるよう検討してまいります。
【山口議員】
 保健所の共同設置におきましては、共同設置によってサービスが低下したり、また、新たな多大なコストを生むことがないように、くれぐれも慎重な議論と判断をお願いして、私の質問を終わります。

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