日本共産党長野県会議員団

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議会質問

「農業政策の充実を求める意見書案」賛成討論

6月県議会本会議において「農業政策の更なる充実を求める意見書(案)」の審議がおこなわれ、意見書案は全会一致で可決されました。両角議員が賛成討論をおこないました。



 日本共産党県議団の両角友成です。

 私は、議第3号「農業政策の更なる充実を求める意見書(案)」に賛成する立場で討論を行います。

 意見書(案)にあるように、農業は、農産物の生産や国土保全等の多面的な機能を有すると共に、本県においては中山間地域を支える基幹産業であります。

 しかし、現状は、今定例会、我が団山口典久議員の一般質問で明らかにしたように、安倍政権の3年半を見ても、農林水産物・食品の輸出は増えたかもしれませんが、農業総産出額は減少し、とりわけコメは3割近い減少。農家の所得は落ちこみ荒廃農地は拡大しており、国が言う「攻めの農業」その道でよいのか、この間の農業対策では十分な効果が上がらず、むしろ深刻な現実が広がっています。

 これに追い打ちをかけるのが、TPP環太平洋パートナーシップ協定です。大筋合意がされたとの報道がなされた昨年10月、本県議会は、ただちに、環太平洋パートナーシップTPP協定に関する意見書を全会一致で採択し、国に提出しました。
その中身は「TPPによる我が国農業への打撃を最小限にとどめるとともに、意欲ある農業者が、将来にわたって希望を持って経営に取り組めるよう、万全の対策を講ずることを強く要請する。」というものでした。

 今回の意見書(案)も、国内対策を強化することが必要不可欠であるとし、国民が納得する丁寧な説明を行うことを求めております。つまりは、TPP交渉過程について情報をかくす、ノリ弁当のような報告書によるものでは、到底納得しない、できないと解されますし、生産者が安心して農業を継続できるよう、農業政策の更なる充実に向けた積極的な対策を講ずることを強く要請するものであり、賛同するものです。
 以上申し上げ賛成討論といたします。

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