日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2017年2月定例会 両角友成議員一般質問

  1. 福祉医療費窓口無料化に向けて
  2. 介護保険について
  3. 特別支援学校の新設・増設について

1.福祉医療費窓口無料化に向けて

【両角議員】
日本共産党県議団の両角友成です。私は、発言通告に沿って一般質問を行います。
まず初めの質問事項は、福祉医療、子どもの医療費窓無料化についてであります。
 この問題、今定例会、我が会派、毛利栄子議員が代表質問で取り上げ、一定の答弁が ありました。それを踏まえつつ、私からはもう一歩踏み込んで、細部についても伺って まいります。
 動きがあったのは昨年12月22日、厚労省が子どもの医療費助成に対して、国保の減額 調整措置の一部廃止を都道府県に事務通知したことに始まり、これを受けて知事は、12 月28日の記者会見で、市町村の皆さんと一緒に子ども医療費現物給付に向けた検討をで きるだけ早く着手したい、検討会の開催に向けた準備を早急に行うよう、健康福祉部に 指示した。この一連の知事の動きは歓迎するものです。
 この間、窓口無料現物給付の取り組みは20年に及び、県内市町村議会でも71%に当た る55議会が、窓口無料を求める意見書を採択しています。毛利議員への部長答弁で、こ れまで多くの団体等の皆さんから現物給付化のご要望いただいたところであり、そうし たご要望を重く受け止め、国に対して国保の減額調整措置を廃止するよう強く求めてき たところであります。今回の国の見直しは、こうした地方のさまざまな行為に応え、国 としての方向性を変更して一歩踏み出したと考えていますとされました。
 一部廃止とはいえ、大きな前進です。これを好機ととらえ、現に市町村が助成してい る範囲を対象に、現物給付と償還払いが混在するような制度にするのではなく、完全無 料化を実践するときと考えますが、いかがでしょうか。健康福祉部長に伺います。
 もう1点、現物給付に向けての検討会ですが、4市町村の首長と健康福祉部長の構成と なっていますが、当事者である保護者や障害者の皆さん、また小児科医、歯科医師、保 育士、教育現場の先生などに参加していただいてはいかがでしょうか。健康福祉部長理 事伺います。
【健康福祉部長】
 福祉医療費窓口無料化についてのお尋ねに、順次回答させていただきます。
 毛利議員のご質問でお答えさせていただいたとおり、先日の検討会では、現物給付導 入の対象範囲について、さまざまなご意見をいただいている状況であります。
 医療費を現物給付化した場合、健康保険組合における付加給付の停止や、就学児を現 物給付の対象とした場合の国保の減額調整措置など、市町村において新たな財政負担が 生じることから、事業実施主体である市町村の皆様の考えを丁寧にお聞きしながら、今 後県の方向づけをしてまいりたいと考えております。
 また、医療機関の窓口でお支払いいただく受給者負担金のあり方につきましても、毛 利議員のご質問でお答えしましたとおり、現行制度における事業者負担金の趣旨を踏ま えつつ、市町村の皆様と検討してまいりたいと考えております。
 検討会への保護者、障害者等の参加についてお尋ねがございました。県ではこれまで 多くの団体等の皆様から現物給付化についてご要望いただいております。今年度に入っ ていただいたご要望の状況を振り返ってみますと、長野県母親大会実行委員会など、福 祉医療に関わる14の団体の皆様からご要望いただいており、直接お話を伺ったところで ございます。
 また、検討会の委員であります市町村長の皆様は、常日ごろ住民の皆様のさまざまな 声を聞き、把握されておる立場であります。検討会においては、いただいたさまざまな ご要望を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
【両角議員】
再質問いたします。  確かに中学卒業までを現物給付の対象にすれば、国保の減額調整措置などにより、新 たな財政負担が生じます。減額調整措置廃止は、引き続き国に強く要請していただき、 国がやらない間は県が財政支援する、この姿勢が大切かと考えますが、いかがでしょう か。ある県の知事は、「窓口無料化は活力ある豊かな社会を築くための未来への投資」 と言っておられます。
長野県でも、現物給付が行われれば多くの県民から大いに歓迎されるでしょう。
 もう1点、レセプト1枚につき500円の負担金ですが、長野県もこの機会に廃止すべき と考えますがいかがでしょうか。毛利議員に対する部長答弁の中に、現行の自動給付方 式の導入時に、福祉サービスの受益者負担の関係を明確にし、ともに制度を支え合う一 員であることを受益者に自覚してもらうため、導入時平成15年に300円、福祉医療費給 付額が急激に増加した平成21年10月から500円にした。
 要はこのお金は、国保負担金の減額調整措置を回避するための苦肉の策で、全国では 償還払いの変種と言われています。県内原村は負担金を徴収していません。急激に増加 して500円にしたとされますが、24の自治体が500円にせず、300円に据え置いて頑張っ ています。
 今回国が現物給付に道を開く、一部とはいえ減額調整措置を廃止するのに、県が自動 給付方式の負担金500円を相変わらず徴収したら、矛盾した話になります。この際重ね て廃止を求めますが、いかがでしょうか、健康福祉部長に伺います。
【健康福祉部長】
 国のペナルティーの廃止の対象範囲の拡大についての要望と、受給者負担金の廃 止に関するご質問でございます。
 先般開催いたしました検討会でも、参加者の委員の皆様から対象範囲の拡大の要望を 国に出すべきというご意見もいただいているところでございます。また、今回の検討に おける対象範囲につきましても、今、市町村のご意見を丁寧にお伺いをしているところ でございます。この両点につきましては、検討会でさらに検討を進め、県としての方向 づけをしてまいりたいと考えております。
 また、受給者負担金の廃止につきましては、福祉医療制度における事業者負担金につ いて他県の状況を申し上げますと、子どもの区分では負担なしが9県、負担ありが37都 道府県、県での基準なしが1県となっております。
 本県の受給者負担金は、福祉医療制度を支え合う一員であることを受給者に自覚して いただくために、医療費の一部を負担していただいているものです。現物給付の導入に 際して事業者負担金のあり方についても、現行制度における受給者負担金の趣旨を踏ま えつつ、市町村の皆様と検討してまいります。  以上でございます。
【両角議員】
 県内77の市町村のうち、50の市町村で高校卒業まで給付事業をしていただいてい ます。県は、本来国が行うべき事業だと国に要請を続けること、そして長野県が、子育 て先進県としては他県に大きく水をあけられたこの事業です。県のイニシアで拡大した かたちの検討委員会でしっかり練り上げ、目の覚めるような制度にしていただくことを 願い、次の質問に移ります。

2.介護保険について

【両角議員】
 次の質問事項は、介護保険についてであります。
①今年1月に入り厚労省は、介護職員の給与を月1万円程度引き上げるため、介護保険事 業者で支払う介護報酬を4月臨時改定し、1.14%引き上げる方針を介護給付費分科会に 示し了承されました。介護報酬の改定は通常3年に1回で、次回は来年の予定ですが、世 論に押されて臨時に見直しを行うものです。国にしっかり物を言う、要請することの重 要性を改めて感じさせられました。
 介護保険導入時「介護の社会化」が言われました。しかし制度は改悪で、介護保険料 は40歳から納めていますが、いざ必要となったら使えない現実があります。例えば後で 取り上げる特養は、介護度3以上でなければ入所できなくなってしまいました。
 長野県は、全国平均より10年早く高齢化が進んでいます。県の福祉人材確保対策事業 を見ても、その目的で、県内の介護職員は約3万4000人であるが、平成37年には約4万 6000人が必要と推計されており、年間1000人から2000人の人材確保の必要があるとあり ますが、大変な数字です。
 事業内容は、新たに入職支援をしたり、有資格者の復職支援、学生の修学支援では、 修学資金の貸付人数を80名に拡大、果たしてこれで1000人、2000人の方が確保可能か疑 問です。意気に感じて介護職に就いていただいても、賃金が他産業より月8万円から10 万円低い、他の対人サービス業と比較しても低賃金、このことも大きく影響していると 思いますが、いかがでしょうか。

②一方サービスを利用する高齢者については、持続可能性を理由に、単身世帯の場合で 収入383万円以上、2人以上で520万円以上の方の自己負担額を3割引き上げるとしていま す。既に単身で年金収入のみで約280万円以上などの一定所得者は、昨年8月に1割負担 から2割負担にして引き上げられたわけです。1割だった負担が2割3割に上げられ、サー ビス利用に抑制をかける結果となります。
 さらに、2号者保険である40歳から64歳が負担する介護保険料に、年収に応じて支払 う総報酬割を2017年度から段階的に導入、県職員を初め市町村職員にも大いに関係しま す。
 福祉用具、住宅改修の原則自己負担化、要介護1、2の生活援助や通所介護を保険給付 から外し新総合事業に移行することや、ケアプラン作成の有料化は世論の反対を受けて 見送り、引き続き検討となりました。しかし、生活援助に対する人員基準の緩和が盛り 込まれ、新たに通所介護の給付適正化も2018年度に行うとして、サービスの抑制が狙わ れています。このように改悪がめじろ押しです。
 この際県が力を発揮し、国の責任で介護保険に対する潤沢な予算を配分するよう、国 の責任で介護保険本来の姿にするよう要請するべきと考えますが、いかがでしょうか。 健康福祉部長に伺います。
【健康福祉部長】
 介護保険に関しまして、2点ご質問いただきました。
①まず県は、平成12年度の制度開始当初から、制度改正や介護現場の状況を踏まえ、介 護サービスの提供体制の構築、充実を図るため、市町村事業者への指導、助言、施設整 備、給付費に対する財政支援、各種研修事業の実施などの取り組みを行ってきておりま す。
 また、今議会でご審議をお願いしておりますが、中山間地域において点在する利用者 にサービスを提供するための移動費用に関する負担軽減と、職員の処遇改善に対する補 助を行い、地域における訪問看護、介護サービスを確保を支援する事業や、安心して在 宅で日常生活が続けられるよう、既存の事業所が連携して24時間在宅ケアを提供する仕 組みを構築する事業など、昨今の地域の実情課題を踏まえ、県としても新たな取り組み を行ってまいりたいと考えております。

②また、今月7日に国会に提出された地域包括ケアの強化のための介護保険法等の一部 を改正する法律では、利用者負担について、現役世代並みの所得のある方の負担割合を 2割から3割とすること、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料算定について、各 医療保険者の加入数に応じた負担から報酬額に比例した負担とし、能力に応じた負担と することなどが改正事項とされております。
 県としては、これまでも介護保険制度が安定的なものとなるよう、国の責任による財 政措置や低所得者の負担軽減の拡充等について国に求めてきたところでありますが、今 回の制度改正の施行後も、影響について状況の把握に努め、必要に応じて国に要望して まいります。  以上でございます。
【両角議員】
 次に、要支援1,2の方の訪問・通所介護を自治体の事業に移す新総合事業に移り ます。

②国が評価指標を定め、介護費用などの地域差縮小を掲げて、市町村に他の自治体と比 較し自己評価させ、給付費や要介護指定をみずから引き下げさせていく仕組みになって しまいます。長野県内63保険者のうち、43保険者が4月から実施されることになってお りますが、問題はないでしょうか。

②さらに新総合事業の中で新規に介護認定を受ける場合、チェックリストだけで判断さ れ、認定から外される懸念があります。これに対する健康福祉部長を見解も伺います。
 毛利県議から特養の整備が不可欠と指摘がありました。建て替えの時期もあるでしょ うし、特養整備に対する県の考え方と、もう少し具体的な全体計画をお示しください。 健康福祉部長に伺います。
【健康福祉部長】
 介護保険について、さらに2点御質問をいただきました。
①介護予防・日常生活支援総合事業については、昨年11月に実施した県の調査及びその 後の実態把握では、県内63保険者のうち既に20保険者が移行済みで、残りの43保険者が 平成29年4月1日に移行する予定です。
 介護予防日常生活支援総合事業では、現在の介護予防、訪問介護、通所介護と同じサ ービスから住民主体でのサービスまで、さまざまなサービスを実施することができます が、地域住民やNPO 等の多様な担い手が主体となるサービスは、受け皿の育成なども必 要であり、既に移行した20保険者でも5保険者の実施にとどまっております。
 サービスの構築には、地域の実情に応じて時間をかけて取り組む必要があると認識し ており、県としては引き続き多様なサービスの受け皿づくりを行う生活支援コーディネ ーターの養成研修の実施等により、地域でのサービス構築を支援するとともに、全ての 保険者が介護予防・日常生活支援総合事業に移行後も、提供されているサービスの内容 や単価等に関して実態を把握し、必要な助言、支援を行ってまいります。
 また、基本チェックリストは要介護認定の申請を排除するためのものではなく、介護 予防・日常生活支援総合事業のサービスを迅速に利用できるようにするためのものであ ります。要介護認定については基本チェックリストの結果にかかわらず、本人が希望す ればいつでも申請が可能であります。
 県では、要介護認定申請を含むサービスの利用手続が適正に行われるよう、市町村や 地域包括支援センター職員を対象とした研修を通じて徹底してまいります。

  ②特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねがありました。特別養護老人ホームにつ いては、これまでも在宅サービスとのバランスを考慮し、将来の要介護者数の推計を踏 まえ、市町村の意見を聞きながら策定した県の高齢者プランに基づき、計画的に整備し てきたところであります。
 現在の第6期高齢者プランでは、特別養護老人ホームの定員数が平成27年3月末の1万 2221人から、平成30年3月末には1万3330人で1109人増える見込みとなっており、同プラ ンに基づき整備を行っているところであります。
 平成29年度には、今後の介護事業を改めて把握し、平成30年度から始まる第7期高齢 者プランの策定作業を行う予定であり、地域の意向に配慮した上で引き続き計画的に整 備してまいります。  以上でございます。
【両角議員】
 新総合事業はしっかりやらなければいけないが、やればやるほど請け負う範囲が 拡大されるのでは、また保険外しが進むのではと矛盾を感じている現場の声もあります 。県として、介護保険のこれ以上の改悪を許さないという姿勢で対応していただくこと を要望し、次の質問に移ります。

3.特別支援学校の新設・増設について

【両角議員】
 特別支援学校の処遇改善についてであります。
 長野県内の特別支援学校の施設整備の改善を、これまで何回も取り上げてきました。 一番大きな問題は、障害児学校、特別支援学校にだけ国の設置基準がないことです。学 校教育法第3条には、学校を設置する者は、「施設・編成その他に関する設置基準に従 い、これを設置しなければならない」と定めています。ところが特別支援学校だけない 。
 文科省の見解は、「対象とする障害種に応じた多様な施設整備が必要だから、各学校 の状況に応じて柔軟な対応が可能となるよう設置基準は設けられない」としているよう ですが、保護者や教育者からは、「まず最低限の保障をして、その上で柔軟な対応を」 との声です。
 長野県政2017論点インデックスに、発達障害児等の現状が掲載されています。その中 の平成28年度発達障害についての実態の調査の数値を見ますと、小中学校の発達障害の 診断・判定を受けている児童生徒の人数が全体として年々増加していると書かれていま す。平成15年836名が、平成28年度は6907名となっています。この数字を見ても、高等 部がラッパ状に増えている様子がわかります。
 障害者差別解消法も施行されています。これは大変に重い法律です。措置基準を早急 に策定し、障害がある子どもさんたちの学ぶ権利を保障すべきと、県として、教育委員 会として国に求めていただきたいが、いかがでしょうか。
 並行して、平成28年度の各学校のPTAからの独自の要望案件を見ますと、遠慮がちな がら、教職員の増員、スクールバスを増車、学校及び寄宿舎の計画的な増改築の見通し と、必要部分の改修、過密化に伴い、学校そのものの設置まで要望されています。早急 な手だてが必要ですが、見解を教育長に伺います。
【教育長】
 特別支援学校の設置基準についての要請等のお尋ねでございます。
まず全体として、特別支援学校に通う児童生徒の総数ですが、平成24年度の2518人をピ ークに、今年度は2428人、来年度も今年度とほぼ同程度と見込まれ、増加傾向にはない というふうに考えております。
 特別支援学校の設置基準に関してですが、先ほどのご質問の中にもあったとおり、文 部科学省からは特別支援学校については多様な障害に対応した柔軟な学校運営を行うた め、また、分教室や分校など多様な設置形態が取られている現状を踏まえると、設置基 準がかえって学校運営の支障になりかねないことから、設置基準を設けることは考えて ないという旨説明を受けてるところでございます。
 県教育委員会といたしましては、設置基準の有無にかかわらず、各学校の教育的ニー ズや地域の状況に応じた教育環境の改善に、引き続き努めてまいりたいというふうに考 えております。
【両角議員】
 設置基準のことにつきましては、また、ころを見て質問をしたいと思います。
次に、松本養護学校では、新年度も特別教室を転用しないと教室が足りないとのことで す。プレハブ棟ごとにはトイレがない、平成15年、16年度、校舎大規模改造工事の中に 組み込まれていた体育館、寄宿舎の改築は平成18年度に凍結となり、あれから10年。建 設後半世紀がたち、収容人数の課題以外にも老朽化が顕著であります。校舎を含む全面 建て替えの必要性は誰の目にも明らかです。長野養護学校も大変です。県の建て替え計 画全体をお示しください。教育長に伺います。
【教育長】
 特別支援学校の建て替えについてのご質問でございます。
特別支援学校は、主な建物の建築年度が昭和40年代から60年代である学校が多く、設備 や内装等の経年劣化が進んでいることから、これまで必要な改築を行うとともに、大規 模改修工事や耐震改修工事を実施しましたほか、計画的な補修工事によりまして、バリ アフリー化などの学習環境の改善を進めてきたところでございます。また、児童生徒数 の増加に対応した校舎の増築も行ってきております。
 今後とも児童生徒数の推移を的確に把握し、それぞれの地域の状況を勘案しながら、 引き続き特別支援学校及び寄宿舎が、児童生徒にとって望ましい学習・居住環境になる よう努めてまいりたいというふうに考えております。
【両角議員】
 私ども会派として何回も特別支援学校に足を運びました。あの現状を見れば、ト イレ及びあるいはクールダウンする部屋がないと印刷室を半分に仕切って、エリアに仕 切ってクールダウンの部屋にしているあの現状を見れば、今のような答弁はないと、こ のように思います。

①現場に足を運び、保護者そして教職員の皆さんの意見をしっかり聞いていただきたい と、またこのことも、ころを見て質問したいと思います。  次に、生涯を通しての一貫した障害者に対する行政サービスの構築について伺います 。

②先ほどから、福祉医療の窓口無料、介護保険、特別支援教室について伺ってきました が、知事には障害をお持ちの皆さんに対する生涯を通しての一貫した行政サービスの構 築について伺います。
 出生から、保育、幼稚園、小学校、中学校、高等部、就職や施設まで一貫した支援が 必要だと強く感じています。障害者が社会に出ても生きていけるように、生まれたとき から行政、教育、施設、保護者との連携により、当事者のよりよい社会参加を期待した いところです。一つ一つの事柄を確実に実行し、エンドレスに取り組むことかとも考え ますが、このことに対する行政の役割を基本に知事の見解を伺い、私の質問といたしま す。
【阿部知事】
①障害者の方々が一生安心して暮らせるように、どう行政サービスを構築していく のかというご質問であります。
 私も、行政が常に障害者、あるいはそのご家族皆様方の立場に立って物事を考えてい くということが重要だと思っております。教育あるいは就労、社会参加、さまざまな場 面があるわけでありますけれども、そのそれぞれのステージにおいて、障害者の方々が 最大限能力を発揮でき、そして社会としっかり繋がっていくことができるように我々は 取り組んでいきたいと思っております。
 そのためには、各部局あるいは教育委員会等、関係機関が縦割りで物事を進めるので はなくて、相互に十分連携協力し合いながら、施策を企画、実施していくということが 重要だと思っております。

②就労支援におきましては、各圏域で設置している障害者総合支援センターの職員が、 特別支援学校の担当者などと一緒に、就職からその後の生活支援まで行っておりますけ れども、こうしたことを着実に進めていかなければいけないと思っております。
 他の行政によるサービスだけではなくて、県民の皆さんお一人お一人が障害に対する 理解を深めていただくと。今、「あいサポート運動」ということを取り組んでおります けども、こうしたことを通じて多くの皆様方が社会に参加をし、それぞれの能力を発揮 していただけるような環境をつくっていくということも重要だというふうに思っており ます。
 来年度、次期総合計画、そして障害者計画の策定に取り組む年になっております。障 害者あるいは保護者の方々の願い、思い、こうしたものをお伺いする中で、必要な施策 を取りまとめていきたいと思っています。  以上です。

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