日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2017年2月定例会 備前光正議員一般質問

  1. 信州F・POWERプロジェクトについて
  2. 放射性汚染度と廃棄物対策について

1.信州F・POWERプロジェクトについて

【備前議員】
信州F・POWERプロジェクトについて伺います。
信州F・POWERプロジェクトは、県、塩尻市、そして征矢野建材株式会社が産学官連携体制のもと進められてきており、2015年4月、木材加工事業が開始されました。しかし同時に稼働予定であったバイオマス発電事業は、今もって着工されておりません。
 近年、バイオマス発電については需要が高まっております。しかし一方で、燃料材の高騰と不足が到来すると識者は危惧しております。公益財団法人自然エネルギー財団の昨年11月の提言によりますと、固定買取制度、以下FITといたしますが、開始後、F・POWERも含まれる未利用木質の計画が相次ぎ、国が2015年7月に策定した長期エネルギー需給見通し量24万キロワットに対し、2016年までの認定量は43万6000キロワットと倍近い過剰状態にあること、また直近では、一般木質・農作物残渣による発電が130万から昨年は300万キロワットを超えております。
 認定されたバイオマス発電全てが稼働すれば、2030年には未利用木質が使用する国産チップの使用量は、昨年7月閣議決定された供給量の800万立米を上回るとされ、深刻な燃料不足になることを予測しております。これは同様に、NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク編"バイオマス白書2016"でも、多すぎるFIT認定と短期間に大量の木質バイオマス需要の創出が課題となっており、今後未利用材は中部、関西、中国、四国地方などで供給不足になる可能性があると書かれております。

①そこで林務部長にお尋ねしますが、このように国内的に燃料木の不足と調達費の高騰が予測されておりますが、燃料となる未利用材の確保の見通しはどのような計画となっているのか。事業への影響が懸念されますが、どう考えているのでしょうか。

②次に中島副知事にお尋ねしますが、世界的には、木質バイオマスエネルギーは熱利用を基本とし、発電を行う場合は廃熱を利用した熱電併給、いわゆるコジェネレーションにより、総合効率を高めて利用することが一般的となっております。しかし、日本ではFITのもとで効率が20~40%と低い発電のみの施設が多く、熱電併給であれば80%以上の総合効率が得られるのに、廃熱が利用できていない問題があります。
 本事業も計画書には「熱供給には課題が多く」とあり、当初の熱供給事業はペレットの生産に置き換え、熱利用はできても木材乾燥だと聞いております。このように、ほぼ発電のみではエネルギー効率は非常に悪くなります。熱利用が少なく、温暖化対策上問題はないでしょうか。また、コスト・熱効率の面をどう試算されており、それは事業の目的に対し問題はないのでしょうか、伺います。
 次に熱利用に関して、2012年に信州しおじり木質バイオマス推進協議会を立ち上げ検討してきたとお聞きしておりますが、熱供給事業はおが粉からペレット燃料を製造し、塩尻市での公共施設等のペレットボイラー等に供給し、冷暖房と電力供給のコジェネレーションに取り組む検討をしているとお聞きしております。

③こうしたことからも、先のわが団の毛利議員の代表質問でも提案しましたが、F・POWER現地だけで1万4500キロワットの発電よりも、こうした方向でのコジェネレーションを行う小規模分散型のバイオマス施設の普及、例えば公共施設や県営住宅、医療・福祉施設なども含めた施設への拡大方針を持つべきと考えますが、どのように考えていますか、林務部長に伺います。
【林務部長】
信州F・POWERプロジェクトについてのご質問をいただきました。
①最初に、信州F・POWERプロジェクトの発電施設における燃料の確保に関するご質問でございます。発電施設で利用する燃料につきましては、木材加工用の丸太を伐採する際に発生いたします低質材、10万5000立方メートルと、併設の製材工場の端材、7万5000立方メートルを合わせた約18万立方メートルという計画になっておりまして、当初計画より変更はございません。
 また、燃料の供給不足の問題が生じないように、県内の木材流通4団体で構成いたしますサプライチェーンセンターによる安定供給体制を既に整えてきておりまして、さらに低質材の供給可能量につきましては、プロジェクト関係者とともに行いました検証及び将来予測結果におきましても、計画されている量は確保できるものと算出されており、将来的にもその調達は可能であるというふうに考えております。

③次に、小規模分散型のバイオマス事業の拡大に関するご質問でございます。県では小規模分散型の木質バイオマス利用の普及を図るために、ボイラー等の導入に対して支援をしておりまして、これまで県内各地域の温浴施設や学校、保育園などの公共施設等に、ペレットや薪、チップを燃料といたします木質バイオマスボイラーが普及をしてきているところでございます。
 また、県関係施設におきましても、平成22年に改定をいたしました公共建築物・公共土木工事等における県産材利用方針で、公共建築物へ暖房器具やボイラーを設置する場合には、木質バイオマスを燃料とするものの導入に努めるとしておりまして、県庁内全部局で構成いたします県産材利用促進連絡会議を通じまして、導入を促進しているところでございます。
 今後も木質バイオマスの熱利用の取り組みが県内各地域で広がるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております以上です。
【中島副知事】
②信州F・POWERプロジェクトにおける事業についてご質問いただきました。
 バイオマス発電所につきましては、そこで生じた熱を場内の木材乾燥等に利用し、また、地域での熱供給事業として活用するコジェネレーションが望ましい姿であるというふうに考えております。
 F・POWERプロジェクトの地域熱供給事業につきましては、熱利用施設の整備コストや熱需要の規模、需要側の負担等について調査、検討が行われた結果、課題が多いと判断されております。また、発電主体で事業を実施した場合でも、電力の固定価格買取制度の中で採算が取れる計画とはなっております。
 一方、温暖化対策上可能な限り熱を無駄なく利用することは重要であるということから、木材の乾燥等への廃熱利用につきましては、現在事業主体において、技術的な面も含めて検討が継続中であるところ、引き続き多くの熱が有効活用できるように、より効果的な利用方法について助言を行っていきたいというふうに考えてます。
 また、プラント近隣における熱の利用手法につきましても、さまざまな可能性を含め、今後も関係者ともに探ってまいりたいというふうに考えております。
【備前議員】
次に、放射性物質の付着した材の対策について林務部長に伺います。
①まず燃料として搬入される材は、全県より供給されると聞いておりますが、福島原発事故の際には、本県にも放射性プルームが飛来したことは明らかになっております。原発事故の放射性セシウムなどの付着した材の持ち込みが懸念されております。搬入される材の放射線のチェックを行うべきであると考えますが、どうでしょうか。

②次に放射性セシウム137の半減期は約30年ですが、6年をたとうとする現在も環境中に存在しており、このようなバイオマス発電施設での焼却処分によって付着していた放射性セシウムなどは濃縮し、線量が高まることになります。そこで、焼却施設から出される焼却灰や飛灰の放射線量の測定を行うべきであると考えますが、どうでしょうか。

③さらには、焼却灰やバグフィルターに付着した飛灰はどう処理していくのでありましょうか。さらに、フィルターや施設を洗浄した際の処理水はどう処理するのでしょうか。以上、林務部長に伺います。
【林務部長】
①最初に、放射性物質の付着した木材の対応に関するご質問でございます。
一般的に木質バイオマス発電の燃料となります木材は、放射性物質の付着に関しまして特段制限はございませんけれども、このプロジェクトにおきましては、平成27年2月に、事業者と区、塩尻市との間で締結されました環境保全協定におきまして、地域の皆様の安心確保の観点から、木材の産地証明により生産された地域のチェック及び管理を行うことや、燃料貯蔵ヤード内での空間線量率を1日1回測定することが、独自の管理項目として盛り込まれておりまして、木材の放射線チェックがなされることとされているところでございます。

②次に、排出される灰の放射線量の測定に関するご質問でございますが、排出される灰につきましても、地元との環境保全協定に基づきまして、事業者におきまして放射性セシウム濃度を測定し、適正に管理することとされているところでございます。

③次に、灰の処理や排水の処理に関するご質問でございますが、焼却後に残ります排出灰でありますとか、バグフィルター付着した飛灰を含めまして、排出される灰の処理につきましては、すべて灰のサイロに集められ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物として適正に処理することとしております。
 また、施設内において使用された水につきましては、すべて排水処理装置に集められ、塩尻市下水排除基準に基づき処理することとなっております。以上でございます。
【備前議員】
先日、県外から塩尻市に転居を考えた方がF・POWERが近くにあることを知り、心配になって塩尻市に問い合わせをしたそうであります。市の担当者からは、クリアランスレベルである焼却灰1キロ当たり8000ベクレル/kgから割り出した40ベクレル/kg以下の木材であれば燃やすと言われたそうであります。

①私は県の担当者から、先ほどのように放射能汚染の考えられる地域の材の搬入など、チェックするというようなことで説明を伺ったわけでありますけれども、ただいまの林務部長の説明のとおりでよろしいのか、再度お尋ねいたします。

②またこのようにそれぞれの工程におけるルール、いわゆる県外材やあるいは汚染が危惧される材などは燃料としないこと、材や灰の放射線チェックなどをこうしたルールを確立をし、そして公表していくということ。それはすなわち、県民の不安を払拭していくように求めるものでありますけども、林務部長に再度お尋ねをしたいと思います。

③そして次に、焼却灰の放射性物質の除去について環境部長に伺いたいと思います。
 一般的に焼却施設の放射性セシウムなどの放射性物質の除去は、バグフィルターや電気集塵機によって行われます。環境省は、特措法の制定では全国の焼却処分場で使われているバグフィルターで、放射性セシウムは99.99%除去されるとして焼却を現在進めております。
 ところが、放射性セシウムは揮発性の極めて高い物質であります。ボイラー燃焼により加熱されれば揮発し、バグフィルターを通過してしまい、フィルターで捕らえられる率、いわゆる除去率は60から70%程度と唱える学者もおり、廃棄物資源循環学会等でも議論がなされております。
 そこで、放射性廃棄物に汚染された材等の燃焼による、周辺大気への放射性物質の拡散はしないと言えるのでしょうか。県としての検証も行うべきと考えますが、環境部長に伺います。
【林務部長】
①この信州F・POWERプロジェクトにおきましては、いわゆる森林由来の木材チップを燃料としているということでございますので、先ほど申し上げましたように、放射性物質の付着に関しまして特段制限はないということで、地元の皆様と締結されております環境保全協定に基づきまして、木材の産地証明によりまして、生産された地域のチェック及び管理を行っていくということとなっております。

②それから排出灰につきましても、環境保全協定に基づきまして、事業者におきましてセシウム濃度を測定し適正に管理していくということになっております。以上でございます。
【環境部長】
③焼却施設からの放射性物質の飛散についてのお尋ねでございます。
 国立環境研究所によりますと、廃棄物焼却施設におきましては、ダイオキシン類対策で高度な排ガス処理設備を備えており、飛灰の除去に伴って放射性セシウムはほぼ完全に除去できるとされております。
 焼却施設からの排ガス中の放射性セシウム濃度につきましては、東日本大震災後に国が取りまとめました、福島県及びその周辺の13都県186施設で行われました一般廃棄物焼却施設の排ガスの測定結果がございます。
 それよりますと、ほとんどすべての施設で排ガス中の放射性セシウムは不検出となっており、検出された2施設においても、放射性物質汚染対処特措法に定める安全性を確認する目安となる濃度を大きく下回っておりました。
 この結果からバグフィルターなどのある焼却施設の排ガスにつきましては、現時点で県として検証を行う予定はありませんが、今後の状況を注視してまいりたいと思っております。
【備前議員】
環境部長に再度お尋ねします。
この2月5日、災害廃棄物の焼却処分を検討している宮城県議会環境生活農林水産委員会は、放射性物質汚染廃棄物の焼却に伴うバグフィルターによる放射性セシウム除去の評価についての意見聴取会を行ったと言います。
 それによると、ただいまの国立環境研究所長がバグフィルターによる放射性セシウム除去効果は99.9%と説明したのに対し、参考人の岩見億丈医師は、3割前後がバグフィルターから漏出したと指摘し、気体状になった放射性セシウムはバグフィルターを通過する可能性を示したそうであります。
 参加した議員からは、見解に相当開きがある中での焼却には県民も自治体も混乱する、現状では焼却をスタートするべきではない。またバグフィルターの効果に問題がないと思っていたが、県として即償却をするのではなく、もう少し慎重に検討すべきだとの発言があったそうです。
 これを見ても、本県として、バグフィルターの性能について検証をやはり行っていくべきではないかというふうに思いますが、再度、環境部長の答弁を求めます。
【環境部長】
先ほどお話がありました岩見医師の主張される放射性セシウムの物質の収支状況については、学会で議論をされたものというふうに承知をしております。
これにつきましては、ごく微量の放射性セシウムについて、施設内の物質収支を実測で把握することは精緻で大がかりな調査が必要であり現実的ではない、というふうに国の国立環境研究所でも見解を示しておりまして、現時点では県として検証を行う予定はございません。
【備前議員】
F・POWERに基づきまして、幾つかお話をさせていただきました。
やはり熱電供給での地域づくり、そしてバイオマス発電に当たっての安全性のルールの確立を求めるということを、お願いをしたいというふうに思います。またバグフィルター問題も他県ではこのような状況になって、非常に慎重になりつつあるという中で、やはり安全性を担保したかたちで、地域住民そして県民の暮らしを守っていく、こうした立場での検証をお願いをさせていただきたいと思います。

2.放射性汚染度と廃棄物対策について

【備前議員】
引き続きまして、放射性汚染度と廃棄物対策について伺います。
 東京電力福島第1原発事故から6年が経とうとしております。国は100Bq/kgを超える放射性廃棄物はそれまでドラム缶に詰め、原発敷地内で厳重管理されてきたものを、原発事故を受け放射性物質汚染対策対処特措法を定め、事故で生じた放射性廃棄物の処理を、8000Bq/kg以下であれば通常の廃棄物として処分できるよう大幅に緩和してしまいました。
 さらに昨年3月末、環境省の中間貯蔵除去土壌等の減容、再生利用技術開発戦略検討会、以下検討会としますが、これは福島第1原発事故の除染で出された汚染土に対し、最終処分に向けた技術戦略をまとめました。これは放射線量 8000Bq/kg以下の汚染土、除染土を遮へい及び飛散流出の防止を行った上で、全国の公共事業の盛り土等の構造基盤の部材で利用できるというものであります。
 それまで 100Bq/kg以上のものは低レベル放射性廃棄物として厳重に管理処分されてきたものを一気に80倍に緩め、しかも公共施設等で利用されるということは全国に広く放射性物質を拡散させることになり、重大な健康被害や環境影響など、懸念の声が住民や関係者から発せられております。

①そこで環境部長にお尋ねしますが、このような政府方針についてどのように認識されているのでしょうか、国の規制値が8000Bq/kg以下の汚染土の処理がなされるよう、規制が緩むことによって県内にも放射線汚染土の持ち込みが行われることが懸念されますが、こうした汚染土等の搬入についてはどのように考えているのでしょうか、環境部長に伺います。

②次に建設部長にお聞きしますが、これまで建設等にかかわって、本県への放射性廃棄物の入った汚染土等が搬入されたことはあるのでしょうか。もし使われているのであれば、地域住民や作業員、通行者等が気づかずにそうした汚染度に囲まれていることになりますが、その量や履歴等が掌握されているのでしょうか、建設部長に伺います。
 これがそのまま進めば、東日本はもとより国内での放射性廃棄物が蔓延していくことになりかねません。昨年12月、上伊那や下伊那郡の9市町村は、国に対し放射性廃棄物を全国に拡散させないことを求める意見書を採択しました。これは同地域に民間事業者が8000Bq/kg以下の放射性廃棄物を処理しようとする最終処分場計画が持ち上がったことから、住民の懸念や心配も大きく行動を起こしているものであります。
 これは伊那地域のみならず、佐久市やまた塩尻市などでも、管理型最終処分場問題が起き、反対署名にも広がり、県内や全国で起きているわけであります。

③知事はこれまでのこの問題は我が団の質問に対し、最終処分場の廃止後の法の定めのない県独自のモニタリング調査による安全性の確認と、そうした調査結果の公表を通じ、最終処分場に係る県民の不安解消に努めたい旨の答弁をされてきました。一方で、放射性廃棄物を県内に持ち込ませるべきではないとの質問に対しては、明言を避けておられます。
 本県は数多く優良な水源地を有し、食料供給の農業を基幹産業としておりますが、県民の健康とともに、県土をクリーンに保つ責任が知事にはあると思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
【環境部長】
①除去土壌の政府方針に対する認識についてのお尋ねでございます。
 ご指摘のとおり昨年の6月、東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物の減量と再利用に向けた環境省の方針であります再生資材化した除去土壌の安全な利用にかかわる基本的な考え方についてが示されました。しかしながらこれまでのところ、これに関して県に対し、国からの通知や説明はございません。
 今後、国は今回示した追加被曝量管理の妥当性を検証するための実証実験や、関係者の理解と信頼を醸成するためのモデル事業の実施を予定しているとのことで、まずは国において安全性を十分検証の上、説明責任を果たし、国民の理解を得ることが重要である段階だと考えております。
【建設部長】
②建設工事での放射性汚染土等の使用の有無についてのお尋ねでございます。
公共工事で使用する土砂につきましては、調達コストに対しまして運搬経費が大きな割合を占めております。このため、その現場内で賄うことを原則としておりまして、不足する場合には運搬距離が短くなるよう、なるべく近くの工事現場等から搬入しております。
 こうしたことから、私どもで把握できる範囲、すなわち県発注工事におきましては県外からの土砂の持ち込みは近年確認されておらず、放射性汚染土等の使用実績はないものと考えております。以上でございます。
【阿部知事】
③放射性廃棄物の持ち込みについてのご質問であります。
 当然のことだと思いますけれども、放射性物質を含む廃棄物がみだりに拡散されるということがあってはいけないだろうというふうに思っています。
 東日本大震災後の対応といたしましては、災害地で発生したがれきの処理、広域処理を全国的に協力したわけでありますけども、大変被災地の皆さんには申し訳ない部分もありますけれども、長野県は慎重な対応をさせていただいたところであります。
 しかし他方で、私も国に対してこの放射性物質に汚染された廃棄物にかかる国の責任を明確にした上で、国民の理解が得られるよう十分説明を尽くすよう要請をしたわけであります。
 この8000ベクレルの部分でありますけれども、これは、国からは8000ベクレル以下の廃棄物については、廃棄物処理業者に対して取扱禁止を指導するようなことは、科学的にも法的にも根拠がないという通知が出ております。
 他方、8000ベクレルという基準にご懸念を持たれる方もいらっしゃるということで、県としては県民の皆様の安心を確保するという観点で、県独自の判断で8000ベクレル以下であってもモニタリングを実施するよう事業者を指導するとともに、県においてもモニタリングを実施をしているという状況でございます。以上です。
【備前議員】
知事に再度お聞きします。
環境省方針は内部被ばくについては言及がないなど、問題が多い内容だと思っております。放射性物質の処分は、拡散させないこと、閉じ込めるが基本であります。これら伊那などから出されている意見書について、どう受けとめておられるのでしょうか。
 知事は、国がこのように次々と基準を緩め、しかも公共施設にまでも放射性廃棄物を混在させようとする方針に追随していくのでしょうか。知事は県民の不安に真正面から応えることが必要であります。県外からこうした放射性物質の含まれる土壌や廃棄物を、県内に持ち込ませないことを明言すべきであると思いますが、再度お尋ねいたします。
【阿部知事】
私ども、県民の皆様方の安心・安全を確保していくということが当然の責務としてあるというふうに思っております。また他方で、不安をあおると思うようなこともあってはいけないと思っております。
 現に県外から廃棄物を受け入れている県内2カ所、最終処分場があるわけでありますけれども、先ほど申し上げたようにモニタリングを行ってきております。浸出水等のモニタリング結果は、これは不検出という状況でございますし、また敷地境界の空間放射線量についても測定をしておりますが、県内各地で観測されております空間放射線量と同程度ということで、現時点で特段の問題は生じてないというふうに考えています。 以上です。
【備前議員】
明言はなされないわけでありますけれども、F・POWERのあり方とその安全性とともに、放射性廃棄物や汚染土の問題で取り上げさせていただきました。
 政府の放射性物質拡散方針に対し、県民の命、暮らしを守り、そしてこの長野県からはぐくむ水、農産物を供給する県としての役割を担うこと、これを強く求めまして、国にも要請をしていただくようお願いをさせていただきまして、私の質問を終わります。

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