日本共産党長野県会議員団

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議会質問

「ギャンブル等依存症対策の強化を求める意見書(案)」提案説明

6月県議会本会議において「ギャンブル等依存症対策の強化を求める意見書(案)」の審議がおこなわれ、意見書案は賛成少数により否決されました。藤岡議員が提案説明をおこないました。


        議 第9号                          

         ギャンブル等依存症対策の強化を求める意見書(案)提案説明

                                    2017630

                                     藤岡 義英


  成人人口の約5%、500万人を超える人がギャンブル依存症だという日本は、「ギャンブル依存症大国」であることを、2月県議会で特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(いわゆるカジノ解禁推進法)の廃止を求める意見書案について提案説明した時に紹介させていただきました。

なぜこのような深刻な事態になっても放置してきたのでしょうか。政府も自治体もギャンブル依存症問題を個人の道徳性や自己責任の問題としてとらえ、対策を怠ってきたからです。

多重債務、家庭崩壊、失業、犯罪、自殺と、多くの人々が苦しめられ、家族も犠牲になる...ギャンブル依存症はこの社会に多くの不幸を引き起こしています。

この事態を放置してきた政府の責任は重大です。ギャンブル依存症の実態把握、相談窓口や治療の体制整備、予防教育や広報で社会の偏見を取り除くこと、これまで野放しだったギャンブルへの強い規制など、対策を強化することは当然であります。

 2月県議会のカジノ解禁推進法廃止を求める意見書案の提案説明で、長年ギャンブル依存症に向き合ってこられた精神科医で作家の帚木(ははきぎ)ほうせい氏の話を紹介しました。

「病気には原因があると考えがちですが、ギャンブル依存症に原因はありません。意志が弱いとか性格の問題ではありません。問題は環境です。ギャンブルへのアクセスの良さが大きく影響します。」と、パチンコ店がどこにでもあり、誰でも行け、競馬の馬券、競輪の車券もネットや電話で買えるという日本の現状を問題視しています。と。

 本気でギャンブル依存症対策を考えるなら、ギャンブルに触れさせないのが一番の対策であり、カジノを作らせないことが最善策です。この意見書案は、カジノ解禁推進法を前提にギャンブル依存症対策を強化するとしています。つまり「カジノの収益の一部をギャンブル依存症対策に充てる」ということですが、カジノ依存症患者を増やしながら、カジノのもうけで対策をとるという話であり、まさにマッチポンプな話であります。

 依存症対策は必要ですが、カジノ解禁に乗じて対策を講じるのには賛同しかねることを申し上げて、反対討論といたします。

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