日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2017年9月定例会 山口典久議員一般質問

  1. 公共交通について
  2. 学校のクーラーの設置について
  3. 学びの改革について

1.公共交通について

【山口議員】
最初に公共交通について伺います。
①平成25年策定の長野県新総合交通ビジョンでは、公共交通から自家用車への利用の転換、高校生以下の若年人口の減少、さらに運転免許を保有する高齢者の増加等により公共交通の利用者数は減少を続け、交通事業者の採算性の悪化、公費負担の増加など、このままでは必要とされる公共交通が存在しなくなることが強く懸念されるとしてきました。このビジョンの策定から5年たちました。県もさまざまな取り組みや努力をされていると思いますが、現在の県内の公共交通はどうなっているでしょうか。

②中山間地の地域交通について伺います。新総合交通ビジョンでは、県内の高齢者を中心に14万人が最寄りの店から遠いが自動車を持たない、いわゆる「買い物弱者」に該当するとされています。通院も家を出てからバスを2回乗り換えなければならないとか、通学は定期代が1カ月3万円以上にのぼるなど、経済的な負担も大変です。地域交通の現状が県民の暮らしにどのような影響を及ぼしているでしょうか。

③高齢化が進んでいる中山間地域や過疎地域では、生活交通の廃止がさらなる人口減少を招き、コミュニティーの維持にも影響を及ぼしており、地域社会を存続させるためには、生活の足を確保する必要があります。こうした中、公共交通が空白の地域では、自家用有償運送制度、いわゆる白ナンバーを望む声を特にお聞きします。また、地域における移動手段の確保のために役立ちたいという元気な高齢者もいらっしゃいます。この自家用有償運送制度は今後県内において需要が高まっていくと思われますがいかがでしょうか。

④この8月の県モビリティマネジメント検討チームの報告書では、コミュニティーバスやデマンド型交通、乗り合いタクシー、有償運送など、中山間地の公共交通の利用を促進するために、地域交通の専門家を交えた検討や路線を新設する前に世帯を訪問し、路線の需要などについて面談を行い調査する、そして住民が本当に路線を利用するにはどのような条件が必要か見極めて運行内容に活用する、運行内容が決まったら、利用方法や時刻表などをまとめてチラシを持参し、運行情報の提供を行い利用を促す、また自治会の会合や高齢者教室に出向くなど、いわゆる地域に細かく足を運び、丁寧に実情を踏まえた働きかけが効果的だとしています。
 9月19日に行われた第3回地域における移動手段の確保・補完に関する検討会、生活交通部会は松本市の西部地域コミュニティーバスの経験が紹介されました。3年間、毎年評価・検証を行いながらルート等を見直して実証運行を実施、そして本格運行に移行したそうですが、毎年右肩上がりに利用者が増えています。地域に入り、やはりきめ細かく住民の皆さんの要望、声をつかみ、それを地域とともにまとめて具体化していったこと、またこうした取り組みを担う専門家や人材の関わりは重要だと思われます。
 こうしたモデル、そして成功例だけでなく、さまざまな模索もあると思いますが、長野県として市町村や業界、そして住民とともに各地の実践例の研究や交流を行う場を広げていくことが求められているのではないでしょうか。以上、企画振興部長に伺います。
【企画振興部長】
公共交通についての御質問に順次お答えを申し上げます。
①まず、県内の公共交通の状況についてでございます。代表的な公共交通機関であります乗り合いバス事業の利用者数は、ここ数年ほぼ横ばいでございまして、この傾向は県内公共交通全体でも同様のものとなっております。他方で、自家用車登録台数や運転免許保有者数は右肩上がりで増加しており、利用者の減により廃止を余儀なくされるバス路線も出ている状況でございます。
 加えて、公共交通を確保するための自治体の負担は年々増加していますことや、高齢による運転免許の返納者が増えつつあること、こうしたことを踏まえますと、公共交通を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識をしております。

②続いて、中山間地の交通についての御質問でございます。まず、県民の暮らしへの影響という点でございますが、中山間地における公共交通は自家用車を運転できない住民にとりまして、日常生活に欠かせないものでございます。県民の暮らしを確保するため、県では、広域的、幹線的なバス路線に対しまして、赤字分に対する補助や、県有民営方式といった形での支援を行っております。また、市町村ではコミュニティーバスやデマンド交通の運行などにより、地域の実情に応じた、地域住民の買い物や病院への足を確保しているところでございます。
 このように現在は地域住民への影響が極力出ないように取り組んでおりますけれども、これらの対策が継続できなくなった場合の影響ははかり知れないものと思っております。

③次に、自家用有償運送についてでございます。自家用有償運送は市町村、NPO 等が自家用車を用いて有償で行うものでございます。バス・タクシー等により、公共交通が提供されないエリアにおいて、知事への登録を行い実施するものとなっております。
 県内では現在、本年8月末現在で133団体が登録をされておりまして、市町村やNPO 、社会福祉法人がその担い手となっております。自家用有償運送は地域の交通手段の一つとして、交通事業者による交通網を補完する重要な役割を果たしております。地域の公共交通はバス・タクシーを中心としつつ、こうした自家用有償運送等の補完も用いたいわゆるベストミックスによる展開が必要でございます。
 今後とも、関係者と連携し、地域の実情に合った公共交通の実現に、県としても積極的に関わってまいりたいと考えております。

④最後に、モビリティマネジメントについてでございます。公共交通を維持していくためには、利用者の確保が必須であり、そのためには、住民に対する利用促進活動が極めて重要でございます。公共交通の利用促進につきましてはこれまで、交通事業者や行政機関が住民に対し、時刻表やパンフレットを配付するなど、主に広報活動を行ってまいりました。
 今後は学生や高齢者など、ターゲットごとに戦略を立て、地域に入り込んで公共交通の利用に向けた意識の転換を図っていく取り組みが必要と考えております。
 現在行っている検討会の中では、ターゲットごとの動機付けとして、例えば買い物であれば商店街、学習であれば図書館や公民館といった形で、交通利用の目的地と連携した利用促進の取り組みが効果的ではないかと話題になったところでございます。  こうした取り組みや県だけでなく、市町村をはじめ関係者が力を合わせて取り組む必要がありますことから、市町村や関係者が情報交換したり、取り組みを調整する場を広域単位で設置することも検討したいと考えております。以上でございます。
【山口議員】
地域交通の確保は、地域づくりの取り組みとしても非常に重要だと考えます。県として部局横断的に、また地域振興局などで地域の横断的な課題として位置づけて、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

2.学校のクーラーの設置について

【山口議員】
次に、学校のクーラーの設置について伺います。
①地球の温暖化が問題になっておりますが、気象台のデータを調べたところ、最高気温が30度を超えた真夏日は、長野市がこの10年間の平均で年間50日ありました。20年前の平均を取ると39日ですので、10日以上真夏日が増えていることになります。同様に、松本市は、真夏日がこの10年間の平均が53日、20年前の平均が42日ですので、やはり10日以上増えています。上田市はこの10年間の平均が51日、20年前が42日です。
 そこで、学校の教室について伺います。文部科学省の学校衛生基準によれは、夏の教室の温度は30度以下が望ましいとされておりますが、県内の高校、特別支援学校の教室はどうでしょうか。

②長野県内の学校のクーラーの設置状況は、文部科学省の平成29年度調査で、小中学校は全教室の8.6%、全国平均が41.7%、高等学校は13.7%、全国平均が49.6%、特別支援学校は33.3%、全国平均74.5%です。県はこの間、県立高校において交通騒音や砂塵対策、またコンピューター室、プレハブ教室にクーラーを設置し、平成24年度から取り組んできた保健室への設置も今年度終了したということです。しかし、現状から見ますと、クーラーの設置は、児童生徒の健康と学習環境の改善のために急がれる課題だと思いますが、いかがでしょうか。
 特に、特別支援学校においては、体温調整が困難で、気温の変化に対応しづらい子どもたちがいる中で、健康に関わりかねません。クーラーの設置は待ったなしであり、とりわけ特別支援学校は優先しても設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。  

③クーラーの整備計画について伺います。現在建設中の高校でもクーラーが設置されていないところがあります。完成後、将来的にクーラーを設置するなら、新設時に設置した方が無駄がないと考えます。県内の高校のクーラーについて、県としてどのような整備計画を持っているのでしょうか。

④国の交付金について伺います。現在高校のクーラー設置の施設整備の交付金の制度はないということです。しかし、全国的にもまだ半分以上の教室が設置されていないわけですから、交付金制度の創設を国に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。小中学校は文部科学省の学校施設整備に関する関係交付金を活用して、市町村が保健室や特別教室へのクーラーなどの設置を進めていますが、要望が国の予算を上回り採択されていない学校もあるとお聞きします。交付金の確保、事業の採択について国に強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上、教育長に伺います。
【教育長】
学校のクーラーの設置に関する御質問でございます。
①県内の学校における夏の教室温度の実態についてでございますが、統一的に教室の温度を調査したデータはございませんが、クーラーが設置されております特別支援学校を見てみますと、夏季の休業期間を除きまして7月の第1~2週から9月の第1~2週にかけて、ほぼ毎日クーラーが稼働している状況でございます。
 クーラーは室温が概ね28℃ 以上の場合に稼働することになっておりますが、この稼働状況から見ますと、教室が高温になっているということが推察できると思いますし、また、高等学校の教室においても同じような状況であろうというふうには思っております。

②次に特別支援学校のクーラーの設置についてでございますが、特別支援学校においては、保健室および重度重複学級については全校設置済みでございます。それから、児童生徒が長くすごす寄宿舎室への設置もほぼ完了しているほか、これまでも個別の実態に応じて、体温調節が困難な児童生徒が在籍する教室には優先的にクーラーの設置を進めてきたところでございます。
 今後も各学校からの要望や実態等を適切に把握しながら、児童生徒が安心して学習に取り組めるよう、引き続き必要な教育環境の整備に努めてまいりたいと思っております。

③また高校のクーラーの整備計画というお話でございます。ご質問の中にありましたとおり、高校については、まず交通騒音により窓を開放することができない場合でありますとか、校庭等の砂塵により窓を開放することができない場合など、特別な事情を抱える教室等への設置を、まず基本的な考え方としております。平成24年度から6カ年計画で、保健室への設置には取り組みまして、今年度で全ての県立高校への設置が完了したところでございます。
 今後も必要性の高い教室からということでありますが、高校の環境改善に関しましては、例えばトイレの洋式化の要望でございますとか、その他にさまざまなご要望がございます。そういう意味では早く、将来の安定的な教育投資が可能となるような環境を整えていきたいというふうに思っております。

④それから、施設整備に関する交付金制度の創設の要望についてでありますが、高校の施設整備を対象とした交付金の財政措置の拡充については、全国の都道府県教育委員会とともに国へ要望しておるとこでございまして、今後も引き続き要望してまいりたいと思っております。また小中学校の施設整備交付金の要望につきましては、ここ数年、国の交付金が全国からの要望額に対し当初予算額が下回る状況となっておりまして、交付が見送られるケースが生じているところであります。
 国では補正予算も活用して事業採択に努力をしていただいておりますけれども、計画的な施設整備を進めるためには、年度当初に予算が確保されることが必要だというふうに認識しておりますので、このことについては、他の都道府県教育委員会とともに、国へ要望しているということでありますが、県教育委員会としても、直接国へ要望しているところでもございます。以上でございます。
【山口議員】
特別支援学校につきましては、積極的に細かく温度を測るなど、ぜひきめ細かい対応をしていただきたいというふうに思うところです。
 さらに、クーラーの整備計画ですが、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、トイレをはじめ、老朽化した校舎の改築などは確かに懸案の課題だと思います。学校施設の老朽化が進む中でその手当も必要になっているわけですが、ここはやはり児童生徒のためには、クーラーも含めてしっかり予算を確保していただきたい。安定的な教育投資を確保するということとともに、次期5カ年計画などにも積極的に位置づけていただいて、クーラーの整備計画をきちんとして、県の教育委員会も持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再度教育長に伺います。
【教育長】
再質問いただきました。しっかりした整備計画を持ってもらいたいという御要望でございます。
私どもとしても、先ほど申し上げましたとおり、トイレの洋式化はじめ、さまざまな施設整備を必要としておりますので、それらが全体としてうまく進めるような形で進めていきたいというふうに思っております。

3.学びの改革について

【山口議員】
次に、学びの改革についてお伺いをいたします。
①学びの改革基本構想は、社会が大きく変わる中で、新たな高校づくりとして、高校の再編整備を行うこと、また、探究的な学びに転換する新たな教育の推進がうたわれております。
 7月14日から8月31日まで、県下12カ所で地域懇談会が開催されました。この地域懇談会では、県民からどのような意見が出されたのでしょうか。また、発言だけではなく、参加者のアンケートの集約と公表なども含めて、今後の対応や進め方についてどう考えていらっしゃるのでしょうか。教育長に伺います。

②地域懇談会では、探究的な学びに関することから、望ましいとされるクラス数をはじめ、基本構想そのものにかかわる部分でさまざまな意見が出されたと思います。学びの改革の実施方針の発表・策定は、半年間先延ばしにされるということですが、実施方針だけではなくて、基本構想の再検討が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

③次に、基本構想の柱の一つである高校の再編整備について伺います。私は8月9日、長野市で開かれた地域懇談会に参加しましたが、高校の再編整備として、都市部の普通校は6クラス、中山間地は3クラス以上が望ましいとし、生徒数がその基準を割り込んだ場合は他校との統合や募集停止、地域キャンパス化などの対象とすることにさまざまな質問や意見が出されました。
 クラス数については、そもそも県が2015年に行った県民アンケートでも、3クラス4クラスが適正と答えた回答が4割に上りました。地域懇談会でも、高校生の父母からも、クラス数の少ない学校が地域との結びつきや自然体験、部活動などでも、生徒も生き生きと活動している様子が語られておりました。
 例えば小さな学校は部活動など、活力が低下するという議論もあります。しかし、中学校などでも全員参加の部活動や少人数でもできる部活動、他の学校との連合チームなど、いろんな工夫や努力が行われており、小さな学校は活力が低下するというのは議論の余地のあるところだと思います。
 1クラスの人数は40人が基準になっています。しかし、中学の特別支援教室から高校へ入ってくる生徒も増えており、こうした中で、少人数のクラスこそ一人一人に寄り添った丁寧な指導ができるという報告も懇談会で出されておりました。授業編成、つまり授業のための少人数クラスだけではなくて、クラス編成、生活の場としての少人数クラスの有効性を指摘する声だと思います。4クラス、5クラス、そして、少人数のクラス編成こそ、教師も生徒も人間的な触れ合いが可能になり、落ち着いた授業や学校全体の一体感が得られるのではないでしょうか。
先日、地域懇談会に参加した地域の区長さんの投稿が新聞に掲載されておりました。 「村では保育園、小・中学校が一つずつ。どんなに人数が減ろうと、再編などできないし、しないで頑張っている。高校でも考え方は同じではないか。減らす条件を提示するのではなくて、逆にどう残すのか考えて、地元を励ますのが県教委の務めのはずだ」。そう述べて、この区長さんは1学級40人の定員を大幅に下げ、地域の実情を踏まえ存続すべきだ、そのためには、地域全体で努力していきたいと区長さんが発言もされたそうです。
 さまざまな魅力やかけがえのない役割を果たしているのが小さな学校や少人数のクラスです。それを応援する、地元を励ますのが県教委の役割だという意見には同感です。先ほども、教育長は御答弁の中で、望ましいクラスなど理解を得ることが重要とおっしゃいましたけれども、私は理解を得ることよりも、今再検討を行うその姿勢を、県教委が明確にすることこそ重要だと考えます。それは県教委が言っている地域の高校のあり方を考える大切な意見だと思います。教育長のお考えを伺います。

④今回教育長は、実施方針の発表と策定を半年延長すると明らかにされましたが、これは期間を区切って進めるのではなくて、拙速にならないように時間をかけた十分な論議を各地でも懇談会でも出されましたし、私自身求めたいと思います。拙速にならない丁寧な論議に、ここにこそ本当の意味での学びの改革、今長野県が求められている教育の改革の姿があるのではないでしょうか。以上、教育長にお伺いをいたします。
【教育長】
学びの改革についての御質問でございます。
①まず地域懇談会でのさまざまな意見が出たが、その分析と今後の進め方という御質問でございます。どういう高校をという意味の再編の部分に関しましては、先ほど浜章吉議員にお答えしたとおりでございますが、さらに学びに関しては、探究的な学びを進めていくことに期待する声が多く寄せられたところでございます。一方その探求的な学びを進めるに当たっては、少人数で学習できる環境を整えるべきだという意見も寄せられたところでございます。
 今後これらの課題等を総括しながら、本年11月に学びの改革実施方針策定に向けてとして、県教育委員会の考え方を公表して、その後開催する予定の2回目の地域懇談会等で議論を深めてまいりたいというふうに思っております。

②次に基本構想そのものを再検討すべきではないかという話でございます。まず先ほど浜章吉議員にお答えしたとおり、地域懇談会等で出されたご意見、質問から、概ね県民の皆さんのコンセンサスを得られたと考える点を整理いたしますと、一つはやっぱり生徒の絶対数が確実に減少する中では、高校再編が必要ではないか。その場合に、都市部と中山間地で同じ基準では難しいのではないか。中山間地については、中山間地存立校の再編基準の考え方でありますとか、中山間地存立校の中に中山間地存立の特定校を設けるということで、中山間地の高校の学びをしっかり支えるという点。それから、どの学校を都市部存立校として、どの学校を中山間地存立校とするのかという考え方もお示ししたところであります。
 こういった点については、概ねコンセンサスが得られたのではないかと考えておりますが、一方では、都市部存立普通校の再編基準については、今後さらなる理解を得ていく必要があると思っております。
先ほども申し上げましたけど、都市部存立校の再編基準をもう少し小さな規模としたらどうかというご意見もありますが、仮にそうしたとしても、少子化が確実に進行する中では、その基準にも該当し、時期が遅れるだけで、いずれ判断が必要となってくるわけです。
 県教育委員会としてはできるだけ早く、新しい時代にふさわしい新しい学校をつくっていくことが将来の子どもたちの学びの環境を整える上でも重要だというふうに考えております。
③また、少人数学級については、高校はやはり小中学校と違うという面があることはご理解いただいていると思います。その中で、クラス編成と授業編成がこの場合には必ずしも一致しないという。そしてそれを踏まえて、授業における少人数での学習の進め方をさらに検討していくとしたいと思っております。もちろんその授業を成立するための学級経営としてどういうものが適切なのかというものは当然あるかと思いますので、その点も含めて検討していきたいと思います。
 学びの改革基本構想は、将来にわたって高校教育の学びの質を保障するという思いの下で策定しておりますので、この基本構想にのっとって着実に学びの改革を進めてまいりたいというふうに思っております。そういう意味で、先ほどの再編基準とか、40人学級に対する再検討のお話については、今御答弁したところでございます。

④それから、実施方針の策定スケジュール、もう少し時間をかけてという話でありますが、少子化が確実に進行し生徒の絶対数が減少する中では、次代の子どもたちの学びの環境をできるだけ早く整えることは、次世代に対する私たち世代の責任であるというふうに思っています。学びの改革の実施方針策定に向けて、地域の皆さんとも丁寧に協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
【山口議員】
教育長は先ほど望ましいとするクラス数のこともおっしゃいましたけれども、私は、この望ましいとするクラス数そのものにはコンセンサスは得られていないというふうに考えているところです。
少人数学級について、昨日から教育長は御答弁の中で、「クラス編成と授業編成が高校は必ずしも一致しない」と、こう述べられております。私はそれならば、基本構想の望ましいとされるクラス数ももっと柔軟であってしかるべきではないかと思うところであります。
 高校での少人数学級は、さまざまな団体や組織が求めてまいりました。2010年の文部科学省の聞き取りにおいて、全国高等学校PTA連合会は、学力の向上やいじめの発見の対処のためにも1学級36人程度が良いとしています。
 この長野県ではさまざまな苦労や困難もあったと思いますが、義務教育において、まさに全国に先駆けて少人数学級を実施してまいりました。第2期長野県教育振興計画では、充実・維持したい教育活動、つまり施策の推進の成果として、長野県の特徴となっている教育活動に「国に先駆け小中学校30人規模学級編制が実現している。今後も全国トップクラスの学習環境を維持していく」と記しています。 まさに誇るべき長野県の取り組みの一つだと思います。これをぜひ高校でも実現していただくことを要望して終わります。

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