日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2017年9月定例会 両角友成議員一般質問

  1. 林業行政について
  2. 介護保険の持続可能性の確保について
  3. 特別支援養育について

1.林業行政について

【両角議員】
 日本共産党県議団の両角友成です。私は発言通告に沿って一般質問を行います。
まず初めの事項は、林業行政についてであります。知事が肝いりでスタートしたFパワープロジェクト。発電事業が当初製材部門が完成し稼働した2015年4月の同時期に稼働予定でありました。しかしまだ発電施設の着工すらされていません。
 昨年2月議会で、私は知事に対し、森林県から林業県にするには木材自給率を50%以上にいかに順序立てて事業を進めるかが課題であるとし、20億円、30億円の多額の補助金を予算化し、始めたFパワープロジェクトの1万2500㎾大規模木質バイオマス発電に対し、大型発電所先にありきではなく、木材産業を盛んにする、林業の裾野を広げる、森林から製品まで地域で完遂できるようにする、その結果、人工林の県産材、加工工場からの背板・残渣、未利用材の枝葉に至るまで利用し、それを燃料として発電に結び付ける、この順序が正攻法と思われるがと伺い、岡山県真庭市の林業の営みも紹介しました。
 今年2月議会では、毛利県議、備前県議からFパワー現地だけで1万4500㎾の発電よりも、小規模分散型の熱効率が高いバイオマス施設の普及、公共施設や県営住宅、医療福祉施設等も含めた施設への拡大方針を持つべきと問うています。
 答弁では、知事答弁抜粋ですが、残念ながら森林資源を最大限活用しきれてない現状、オーストリア、また他県の取り組みに学びながら、林業県として林業を産業として確立できるように取り組む。また、部長答弁、これも抜粋ですが、木質バイオマスの燃料とするものの導入に努めるとしておりまして、県産材利用促進連絡協議会を通じて導入を促進しているところ、中島副知事答弁、これも抜粋ですが、Fパワープロジェクトの地域熱供給事業につきましては、熱利用施設の整備コストや熱需要の規模、需要側の負担等について調査検討が行われた結果、課題が多いと判断されております。また、発電主体で事業を実施した場合でも、電力の固定価格買い取り制度の中で採算が取れる計画となっております、このような質疑応答でありました。
 今現場からの声は、大北森林組合不正問題により現地機関の申請が受理が難しく、事業が進まないとのことです。森林税も使い切れない状況です。肝いりでFパワーの計画を提案したときの状況から、明らかに長野県の林業の状況は悪化しています。
 私たちが心配し、改善を提案してきたバイオマス発電部門だけでなく、製材部門でも赤松の受け入れ停止、無垢材販路開拓進まず、ミズナラ等の広葉樹の供給不足判明など、現状は出口が見えない、見通しがつかない状況ではないか。総事業費126億円、そのうち県が国の交付金をもとに、基金から25億円を補助しています。県としての検証を行い、国の指導も受け適正規模にするなど、事業全体の計画の見直しが必要ではないかと思いますが、知事に見解を伺います。
【阿部知事】
 信州Fパワープロジェクトについての今後の取り組みの方向性についての御質問いただきました。先般依田議員からの御質問にもお答え申し上げたとおり、本県の森林資源を生かして、長野県を森林県から林業県へと飛躍させていく上では、このFパワープロジェクトは極めて重要なプロジェクトであるというふうに考えております。
 このプロジェクトをしっかり軌道に乗せていかなければいけないということで、まずは製材事業の安定化を図っていかなければいけないと思っております。販路開拓、そして原木の安定供給、こうした課題解決取り組んでいきたいと思います。また、所期の目的が達成できますよう、関係者間での情報共有をしっかりと行いながら、全庁的な体制を整えて事業者に対する指導など、県としての役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。以上です。
【両角議員】
もっと実のある答弁があるかと思いましたが、非常に残念であります。

①実務的には床材の赤松だけでなく、基礎材に使うヒノキ、外壁の唐松、張り材も生産するようにすると、先日の依田議員の質問に対し答弁がありましたが、私は県産材で一軒分の建材がそろうようなシステムに生まれ変わらせる必要があると思いますが、いかがでしょうか。また着工されてない電気事業は、今の現状下では縮小すべきと思いますが、いかがでしょうか。これは実務的なことでございますので、林務部長に伺います。

②次に、長野県内随所で私の住む中信地域でも、松枯れが進み、原木の処理が切望されています。「松枯れは高速道路に乗ってやってくる」と言われていましたが、そのとおりなのかひどい状況です。被害木は伐倒駆除されていますが、傾斜がきつい山では積み上げられた被害木が崩れ出すところもあり、現場で野積みになって置くより、搬出し燃料などとして使えないものかと、どなたでも考えると思います。
 更新伐をするのにも被害木をその場から移動させるには、被害地域の拡大を防ぐために細かなチップ状にすることが条件であり、チッパーがどうしても必要となります。県が以前大型のチッパーを所有し市町村に貸し出していた経緯がありますが、今は県が所有していません。あの当時、「県のチッパーをあてにしていた」の声もありました。
 県民からは自分たちが出した森林づくり県民税が5億、6億も余っているのなら、県がチッパーを購入し、以前のように市町村に貸し出せばとの声があります。林務が使う予算「財布は一つ」の県民の発想ですが、無理からぬ話です。枯損木を生活道路から撤去するために、大量の枯損木、そうは言ってももったいない、何とか使えないものか、の地元の願い実現のためにも、チッパーを県として購入する、あるいは業者に補助金を出すなど、チッパーの確保が早急に必要かと思いますがいかがでしょうか。チップ状にすれば燃料だけでなく、遊歩道にまくなど有効活用が可能です。
 9月7日から8日、県が開催した地域再生可能エネルギー国際会議2017の中で、木質バイオマスの分野、自治体は志を高く、長期的な見通し方向性を示せと言われ、その中で日本は木質を燃やすのが下手だとの指摘が講師の方からありました。その講師から紹介されたのが、山梨県北杜市のゴルフ場で風呂など給湯に使われている松枯れ材などを燃料とする量産型チップボイラー、オーストラリア産でありました。既に林務部でも検討していると思いますが、長野県内施設でも即採用していくべきと考えます。チッパーの導入、チップの有効活用について具体策を示してほしいがいかがでしょうか。林務部長の見解を伺います。
【林務部長】
 2点お尋ねいただきました。順次お答え申し上げます。
①初めに信州Fパワープロジェクトの電気事業の縮小と、製材事業の変更についてのお尋ねでございます。発電事業につきましては、事業主体において、本県の豊かな森林資源を多段階に利活用し、林業木材産業をへの利益還元をしていく観点から、規模がこれは計画されているものでございます。
 また製材部門につきましても、日本中同じ方法のものを取るのではなくて、そうしたものと差別化を図りながら、地域の特性を生かした赤松、広葉樹等を主体としたフローリングの製造という部分を大きな特徴としておりますが、一方で、議員御指摘のとおり、住宅の構造材などの製品、あるいは張り材などの製品など、多角化の検討も一方では現在両面で進めているところでございます。また併せて、大手木材流通企業等への販売を強力に進めているというところでございます。
 県といたしましても、林業総合センターの技術指導、商品ニーズのマッチング、販路開拓のサポート、さらには原木供給を担うサプライチェーンセンターとの需給調整等について、県の役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。

②次に、松くい虫枯損木処理にかかる県でチッパーの導入等をしたらというようなお尋ねでございます。
県内で深刻な松くい虫被害が続く状況の中で、被害木の処理を進めていくことは極めて重要です。今年度から、地域で松くい虫被害木を地域のチップボイラーなどの木質バイオマス熱利用として、資源化するモデル的な取り組みを始めておりまして、現在その支援の検討状況の最終の詰めをしている状況でございます。
 また、木質チップにつきましては、近年需要先となるチップボイラーの増加により需要が高まっておりまして、市場での流通も進んでいることから、県がチッパーを導入するというのではなくて、市町村や意欲ある事業者に対する機器等の導入を支援することが有効と考えております。
 さらに、チップボイラーなどの木質バイオマスエネルギーの利用施設の整備についても支援を行いまして、供給と利用の両面からの支援により、枯損木や未利用材の木質バイオマス熱利用が進んでいくように、私どもとしたら考えているところでございます。
【両角議員】
 長野県の林業行政の今、Fパワーも含めある意味分岐点にいるのではないかと思います。私たちは、Fパワーは現地だけで1万4500㎾の発電よりも、県内に小規模分散型のバイオマス施設の普及こそ必要ではないかと提案してきました。県産材利用促進のため、縛りのない使い勝手の良い住宅リフォーム助成も提案してきました。今回も枯損木の活用のため、チッパー導入の必要性を提案しましたが、今の答弁です。
 現場からは、専門家がいる林業センターなど組織を生かして林業を多方面から支援してほしいとの声があります。松枯れ対策も待ったなしであります。しっかり取り組んでください、いただきたいと申し上げ、次の質問事項に移ります。

2.介護保険の持続可能性の確保について

【両角議員】
 次の質問事項は、介護保険の持続可能性の確保についてであります。
①介護保険制度の制定から17年です。国は5月26日、介護保険法を含む31の重要な法律を異例な一括法として可決・成立しました。利用者負担を3割に引き上げるなど介護保険法の改悪だけではなく、地域共生社会の実現を図るとしています。結果、地域での助け合いとサービスが足りない場合は市場で民間サービスを買う、格差社会の中、市場化で社会保障そのものが潰されてしまうのではないか、逆に社会保障の拡充が経済再生につながるとの論もあります。国の制度とはいえ、介護保険の持続可能性について県の受け止めを健康福祉部長に伺います。

②4月より新総合事業として、要支援1、2の方が各市町村に移行しました。サービス利用者を地域に帰せと言うが受け皿が大変に、国の方針どおりやればやるほど、今度は要介護1、2の方も地域に移行となる、市町村はますます大変になる、これが現状ではないでしょうか。
 我が会派が今月15日に行った9月議会に向けた知事に対する申し入れの席上、新総合事業の矛盾や課題を把握し、課題解決のために市町村への支援を強めてくださいの要望に対し、県側からの答弁は、県内63保険者全てで移行した、県としても今までも支援してきたが、これからも今後も必要な介護が受けられるように支援するとのことでした。これだけ聞けば何の問題もないかのように受け取られますが、共同通信が行った市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービス「新総合事業」に関する調査の結果が8月19日に報道されました。これによりますと、全国で45%が運営に苦慮、県内は順調が36%、苦労が34%です。
 国が行わなければならない仕事をどんどん投げ出して、素人でもあるボランティアの方々にお願いする、厚生労働省の資料の中には、自分たちの責任で自分たちで面倒見るという制度をつくるためのものです、と説明があります。チェックリストの判定では、迅速にサービスにつながることができると説明されていますが、要介護認定とは違い、医療の介在が必要とされていない。例えば、軽度の認知症の方が見逃されるのではないか、また何カ月かしたら卒業させられるんでしょ、これからは使えなくなるのではないかなどの声。「今年4月からの移行でまだ始まったばかりです」では済まされない。持続可能性を担保するためにも、住民と行政がしっかり話し合いをしていかないと、いつも役所だけが先行し、介護現場を含め住民の理解が得られないのではないかと思いますが、この事業、県として状況把握と課題解決にどう取り組むのか、取り組んでいるのか、これも健康福祉部長に伺います。
【健康福祉部長】
 介護保険の持続可能性の確保に関するお尋ねに、順次回答させていただきます。
①高齢化の進展に対応するため、介護保険の給付サービスである特別養護老人ホームなどの施設サービスや訪問介護、看護などの在宅サービスを充実しつつ、新総合事業等の多様なサービスもバランスよく提供可能な体制を構築することが求められてきております。   
 そうした中、地域共生社会の実現に向けて住民による地域活動への参加や、ボランティアやNPO 法人等、多様な担い手による活動を推進することは、活力ある地域づくりに資するものであるとともに、県が目指す地域包括ケア体制の推進や、社会保障制度の持続性を高めることにもつながるものと考えております。

②社会保障の拡充と経済再生の関係についてのお尋ねがございました。誰もが安心できる社会保障制度を確立することは、国民の将来への不安を減らすとともに、消費や経済活動の拡大、医療福祉分野での雇用創出、新産業の育成などの効果が期待されるところです。一方で、社会保障制度の制度設計に当たっては、その持続可能性をどのように高めていくかという観点も重要と考えております。
 県としては、これまでも国に対して国民健康保険の財政基盤の強化、介護保険制度への国費負担の拡充などを要望してきておりますが、引き続き積極的に提言・提案を行ってまいります。
 介護予防・日常生活支援総合事業は、高齢者のニーズの多様化とサービスの担い手となる生産年齢人口の減少を背景に、持続可能な介護保険制度の確立を図るために創設されたもので、平成29年4月から、63全ての保険者において実施をされております。
 要支援者等の多様なニーズに応えるためには、多様な担い手による多様なサービスの構築が不可欠ですが、地域住民やNPO等の多様な担い手によるサービスの提供を実施しているのは、63保険者中11保険者にとどまっております。県としましては今までも、サービスの受け皿づくりや、NPO・ボランティアの育成を行う生活支援コーディネーターの養成研修等を実施してまいりましたが、今後も引き続き、保険者等に対して必要な助言・支援を行ってまいります。以上でございます。
【両角議員】
 再質問いたします。介護の担い手不足は深刻な状況にありますが、厚労省が示す対策は、根本的な原因をすり替えたものだと思います。介護職の担い手が不足する根本的な原因は、待遇の悪さ、地位の低さにあります。また訪問介護と生活援助は、軽度な支援であるからボランティアに移行していくという考え方は、これまで専門的に支援してきた訪問介護を否定することに繋がります。格安サービスへ移行し、介護費用を削減していく動きは、専門性や安全性を必要とする現場に重大な危険をもたらすものであり、許されるものではありません。誰が責任を持つのか、取るのか。
 先ほど社会保障の拡充が経済再生につながる。の話は、企業の機械化、IT 化が進み、1人当たりの生産性が上がりマンパワーの必要な医療、介護、保育など専門職を充実させていくことで、その実現によって、経済再生の一端を担う、の発想からです。これらについて、健康福祉部長の見解を再度伺います。
【健康福祉部長】
 介護保険の持続可能性に関する再質問にお答えをさせていただきます。まず初めに、社会保障の拡充と経済再生の関係につきましては先ほど御答弁させていただきましたとおり、誰もが安心できる社会保障制度を確立することは、国民の将来への不安を減らすとともに、消費や経済活動の拡大などにつながるというふうに考えております。
 また、介護を担う人材の育成につきましては、これまでも生涯のキャリアパスを明確にし、介護人材の育成に取り組んでいくとともに、またNPO・ボランティア等の多様な担い手によるサービスの提供についても取り組んできたところであります。またその一方で、要介護度が高い方に対する施設系のサービス、また訪問・在宅系のサービスの充実についても取り組んできたところでございます。
 そうしたサービスを包括的に実施することによりまして、県としてもやるべき措置を実施するとともに、社会保障制度の持続性について国に対しても積極的に提言・提案を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
【両角議員】
 高齢者を支える社会保障としての介護保険制度にするため、今まで以上に市町村により沿って進めていただきたいと申し上げ、次に移ります。

3.特別支援養育について

【両角議員】
 特別支援教育についてであります。中信地区の特別支援学校の再編計画は、必ずしも保護者から理解されているとは言えません。この問題、これまでも何回か取り上げてきましたが、今回、ストレッチャーに乗っている息子を理解してから決めてください、寿台養護は3つになるんです、ゆっくりで学べる学校に、地域に特別支援学校をつくってほしいなど、強く訴えられました。保護者の思いは切実です。
当事者等との話し合いを続け、いずれ子どもさんが減るから、教室があいているからではなく、きちんとした道筋を示すべきではないか、教育長の見解を伺います。
 松本養護学校の寄宿舎・体育館に代表されますように、老朽化が著しいわけでございます。適切に改修していると言いますが、認識の差が大き過ぎます。特別支援学校、県全体の大規模改修の計画を示すべきときではないかと思いますが、教育長に見解を伺います。
【教育長】
 特別支援教育について2問いただきましたが、まず中信地区再編整備計画についてでございます。中信地区の特別支援学校再編は、平成27年度に策定した中信地区特別支援学校再編整備計画に基づきまして、喫緊の課題である松本養護学校の過大化・過密化の解消を図ることなどを基本的な考えとして整備を進めているところでございます。
 計画策定段階より保護者、教職員、同窓会への説明会、保護者による学校見学、関係機関や学校との協議等を重ねてきたところでございまして、予定どおり、松本養護学校においては現在の約280人規模から、平成33年度には200人規模となる見込みでございます。
 次に特別支援学校の大規模改修計画についてであります。特別支援学校の老朽化への対応としては、これまでも必要な改築を行うとともに、大規模改修工事や耐震改修工事を実施したほか、計画的な補修工事により、バリアフリー化などの学習環境の改善を進めてきたところでございます。また、児童生徒数の増加に対応した校舎の増築等も行ってきているところであります。
 今後とも、各地域の児童生徒数の推移等を的確に把握し、それぞれの特別支援学校の中長期的なあり方を勘案しながら、今年3月に策定されました長野県ファシリティーマネジメント基本計画に基づきまして、老朽化した校舎等の整備の基本的な方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。
【両角議員】
 県教育委員会の職員の皆さんはプライドを持って仕事をされていますから、何でも言えばいいなんては思っていません。今進めている再編も手順を踏んで行っていると思いますが、例えば長野県の特別支援教育連携協議会の資料を見させてもらっても、小規模な特別支援学校をつくれないか、須坂支援学校や、山形県で廃校になった学校を特別支援学校につくり替えた事例のように、地域の中でそれほどお金をかけなくても、さまざまな人たちの工夫で障害のある子どもさんたちの教育をつくっていけないか、寄宿舎の役割はとても重要であり、社会自立のために充実した支援ができるようにしていきたい、トイレやろう学校におけるきしむ床の改修など、基礎的環境整備にも目を向ける必要がある、などが論議されています。先の見通しはあるやに思いますが、いま一度教育長の見解を伺います。
【教育長】
 特別支援学校につきましての再度の御質問でございます。特別支援教育、特別支援学校の充実・強化につきましては、今後とも引き続きしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
【両角議員】
 どうも思いにギャップがかなりあるのかなというふうに思います。「ストレッチャーに乗せている息子を理解してから決めてくださいと」言う、あのストレッチャーの横に立って一生懸命お話されていたお母さん、あの皆さんの思いを何としても私は実現しなければいけない、そんな思いから何度も何度もこの問題を取り上げております。
 大事な問題、頃を見てまた質問させていただきますと、実現するまで質問を続けますと申し上げまして私の質問といたします。

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