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議会質問

2017年11月定例会 山口典久議員一般質問

  1. 国民健康保険の都道府県単位化について
  2. リニア中央新幹線について
  3. 民泊新法について

1.国民健康保険の都道府県単位化について

【山口議員】
 国民健康保険の都道府県単位化について以下、健康福祉部長に伺います。
 知事の議案説明では、国民健康保険は被保険者の高齢化、1人当たりの医療費等の市町村間格差など構造的な課題を抱えており、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のために、財政単位の広域化を行うと述べられました。本県における1人当たりの保険料の市町村間格差は、最大で3.6倍と全国で最も大きく、1人当たり医療費については2.2倍と、北海道に次ぐ2番目の水準ということでした。
 こうした市町村間の格差もさることながら、被保険者にとっては保険料の負担が増大しており、その軽減は切実な要望になっています。そこで、長野県の被保険者1人当たりの保険料および1人当たりの所得はいくらか、またその比率は何%か、それぞれ本県と全国の数値を伺います。さらに、協会けんぽや組合健保についても同様に伺います。
 今回の都道府県単位化に当たり、保険料の大幅な引き上げが見込まれる市町村には、その対策として激変緩和措置が講じられます。県が9月に公表した第三次の試算では、この激変緩和措置後の保険料についても公表が行われました。しかし、この激変緩和措置を講じた後でも、46市町村において、1人当たり保険料の負担が増加しています。そのうち2村では150%の負担増、9市町村が120%以上の負担増で、全県的にも平均103%です。
 保険料については都道府県単位化が行われても、保険料算定方式は市町村ごとに条例で定めるものであり、その決定権は市町村にあります。こうした中、保険料の決定に当たっては、負担軽減のために一般会計からの法定外繰入を選択せざるを得ないのも現実だと思います。しかし、この一般会計からの法定外繰り入れに関し、国は当面認めるものの、今後解消削減の方針は変わらないとされています。
 長野県はどうでしょうか。先日、答申が行われ、知事が年内に策定すると表明された長野県国民健康保険運営方針の答申では、昨日の健康福祉部長の答弁にもありましたが、法定外繰入は解消すべき赤字と位置づけられ、翌々年度に解消が見込まれない場合は、赤字の要因分析、目標年次、赤字解消削減のための具体的な取り組みを記載した赤字解消計画を策定し、赤字を解消削減していくと具体的に記されています。また、県は計画の策定に対して必要な助言を行うとしています。
 結局、市町村にとって被加入者の負担を軽減する手が縛られて、保険料負担の増加を余儀なくされることになりかねません。こうした事態を避けるためにも、法定外繰入をはじめ、市町村が被保険者に対して必要な配慮を行うことができるように、その市町村の自主性を尊重した柔軟な対応が県に求められていると考えますが、いかがでしょうか。また、事業費納付金の算定に当たっては、今後も市町村からの要望や意見を踏まえた対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 次に、保険料の収納について伺います。今回設けられた保険者努力支援制度では、その指標に保険料収納率も挙げられています。そして、保険者規模、5万人以上が91.5%、1万人から5万人が95.0%。5000人から1万人が96.0%など標準的な収納率が示されています。
 また、国民健康保険運営方針では、収納強化のために県は必要な助言を行うとし、口座振替措置や直接面談、短期被保険者証の交付により滞納者の状況把握に努め、個別の事情に応じた納付の促進、そして悪質滞納者に対しては差押え等の滞納処分を積極的に実施、滞納整理機構に委託することなどが具体的に示されています。
 現在でも県内の滞納世帯は3万5000世帯と、加入世帯の1割を超えています。中でも保険証が行政窓口で留め置きされ、短期保険証、1ヶ月から6ヶ月の期限付きの保険証の発行世帯は1万世帯を超えています。また滞納により無保険者となり、病院に行けない事例や年金、給与、児童手当まで差し押さえられる。いわゆる行き過ぎた取り立ても県内で報告されています。
 こうした中、今回の運営方針により、一層無理な収納や滞納を招くことにならないか危惧するものです。本来、無理な収納や滞納が行われないようにきめ細かな相談対応をするよう、県として市町村に助言することこそ求められていると考えるものですが、いかがでしようか。
 医療費適正化計画について伺います。県国民健康保険運営方針では、医療費適正化に向けた取り組みの中で、健康づくりの意識の向上は保険料の抑制や保険財政の安定に繋がるとし、信州ACEプロジェクトなどが位置づけられています。健康増進を進めることによって、保険料の抑制や保険財政の安定を図ることこそ本来の姿であると考えます。
 その際、特に長野県らしさといいますか、長野県の健康づくりの歴史や伝統を生かした取り組みが重要だと考えます。市町村における特定健診受診率や保健指導実施率は、全国平均より長野県の高い状況をどのようにとらえているのでしょうか。また、今後さらに受診率や実施率を引き上げていくための取り組みはいかがでしょうか。以上、健康福祉部長に伺います。
【健康福祉部長】
 国保財政の都道府県単位化について4点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 まず、各保険制度の保険料等の状況についてであります。国が公表している数値を申し上げますと、平成27年度の本県の市町村国保の1人当たりの保険料、税額は約7万8000円で、1人当たり所得は約59万2000円となっており、その比率は13.2%であります。次に全国の国保の状況ですが、1人当たりの国保料、税額は約8万4000円で、1人当たり所得は約68万3000円となっており、その比率は12.3%です。次に協会けんぽおよび組合健保ですが、国が公表しているのが平成26年度全国のみとなります。協会けんぽの1人当たりの保険料額は、約10万7000円で、1人当たり所得は142万円となっており、その比率は7.6%であります。最後に、組合健保ですが、1人当たりの保険料額は約11万8000円で、1人当たり所得は約207万円となっており、その比率は5.7%であります。
 保険料、税の最終的な賦課徴収権限は引き続き市町村に残るため、市町村は県が提示する納付金額や標準保険料率をもとにして、現状を踏まえた上で、個々の保険料・税を決定することとなります。
 法定外の繰り入れにつきましては、市町村の参画のもと策定された国保運営方針において、長野県においても解消を図ることとされております。今回の納付金算定に当たっては、市町村の意見を聞きながら算定方式等を決定してまいりましたが、今後も県・市町村国保運営連携会議での議論や市町村への意見照会を行いながら、納付金の算定を行ってまいります。
 被保険者の公平な保険料負担と国保財政における必要な財源確保の観点から、保険料収納率の向上対策は重要な取り組みと考えております。収納対策に取り組む上で、現在も市町村においては、納付相談の機会を設け、滞納者の方の個別の状況を把握した上で対応しており、県においても引き続き丁寧な対応を行うよう助言を行ってまいります。
 特定健診受診率等の状況と今後の取り組みのお尋ねであります。平成27年度の状況で見ますと、特定健診受診率の全国平均36.3%に対して、長野県は45.2%で全国第3位、特定保健指導実施率の全国平均25.1%に対して、長野県は52%で全国第6位となっております。長野県の受診率および実施率が高いことにつきましては、市町村の皆様の積極的な取り組みの成果であり、また県民の高い健康意識のあらわれと思っております。
 県といたしましては、ACEプロジェクトを推進する中で成果を出している市町村の好事例等の情報提供することで、市町村間の情報共有を図り、さらなる受診率や実施率の向上に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
【山口議員】
 国民健康保険被保険者1人当たりの保険料、そして所得の比率が長野県は13.2%ということでした。協会けんぽの全国の平均ですが、7.6%、組合健保、5.7%ですから、国民健康保険の負担の重さは明らかだと思います。国民健康保険に国や地方自治体が財政的な支援を強化することは、他の保険との公平性という観点からも求められていると考えるものです。
 医療費適正化について再質問いたします。健診の受診率の全国に誇るべき到達は長野県の医師・保健師・保健補導員等の取り組みが大きな役割を発揮したと考えます。とりわけ長野県の保健師数は全国でダントツだそうですが、その保健師が地域に密着した活動を粘り強く重ねてきたことが、県民の健康づくりの大きな役割を果たしてきたと考えます。医師・保健師・保健補導員等との連携を一層強めて取り組んでこそ、昨日の本会議でも語られましたデータヘルス計画も力を発揮するのではないでしょうか。以上、健康福祉部長に伺います。
 国民健康保険の問題の最後に知事に伺います。安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保を目的とする新たな制度ですが、加入者への一層の負担増や無理な収納が行われることは、知事が議案説明で、県民の皆様が必要とする医療サービスを安心して受けることができるとしたその方向に、逆行しかねないと考えます。国民健康保険の事業が安定しても、県民の暮らしが不安定になるのでは本末転倒になりかねません
 言うまでもなく、国民健康保険法第1条は、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保健の向上に寄与することを目的とするとうたっています。9月定例会では、高村京子議員が国民健康保険の会計に対して、国庫負担の抜本的な増額を求めるよう知事に要望をいたしました。国保の収入に占める国庫支出金は、1984年49%あったものが、30年後の2011年には24.8%に激減をしています。まさに半減です。このことが1人当たり保険料がこの間2.4倍になった大きな要因であり、国庫負担の増額は構造的解決の最大の鍵だからです。
 そこで、知事に伺います。同時に今や地方分権の時代です。法定外一般会計繰入をはじめとした県や市町村の独自の努力、運営方針について、その自主性を尊重するよう国に強く求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
【健康福祉部長】
 生活習慣病対策を進める上での医師・保健師等の関係者の連携の推進についてのお尋ねをいただきました。健康増進、また医療費の適正化を進める上で、近年、糖尿病性腎症の重症化の予防の取り組みが非常に重要となってきております。これにつきましては、人工透析を導入することとなった場合には、住民の方々に多大な負担を強いるともに、医療費としても、1人当たり年額500万円程度必要となるということが大きく問題となってきております。
 こうした問題に対応するために長野県としては、先般、医師会等と連携の上、糖尿病性腎症の重症化予防プログラムを策定し、地域における医師、保健師等の連携を促進するための取り組みを推進しているところでございます。今後とも引き続き、各地において関係者の連携のもと取り組みが推進されるよう、県としても取り組んでまいります。以上でございます。
【阿部知事】
 国民健康保険制度に関連しまして、市町村の自主性を尊重するように国に求めるべきだというご質問でございます。分権の時代でありますので、例えば、医療費の適正化の努力みたいなところは、できる限り地方の取り組みをしっかり尊重してもらうことは私も重要だと思っております。
 他方で、この社会保障制度の根幹的なものでありますので、山口議員の御質問の趣旨とちょっと違うかもしれませんけども、やはり国がしっかりと責任を持って安定的な制度にしていくことが重要だと思います。今回我々都道府県も、これまではどちらかというと市町村の努力に任されていた部分がありますけれども、私どもも保険者、財政運営の責任を持つ立場として関わっていくわけでありますので、市町村とも十分協議をした上で、そして何よりも被保険者の皆様方の御理解いただきながら、より安定的な制度になるように努力をしていきたいと思いますし、財政的な負担については、都道府県単位化をしたから国が何か一歩引くというようなことではなくて、引き続き国が、社会保障制度のこの国保制度というのは根幹をなすものでありますから、しっかりと責任を果たしてもらうように求めていきたいと思っています。

2.リニア中央新幹線について

【山口議員】
 次に、リニア中央新幹線について伺います。
 南アルプストンネルの工事着手から1年が経過しました。しかし工事が進むにつれ、JR東海に対して新たな不安や不信が広がっています。先日、大鹿村を訪ね住民の方からお話を伺いました。非常口の工事に着手している釜沢の集落では、残土の仮置き場が設置されます。その仮置き場の設置工事の開始にあたっては、地元自治会に事前に連絡を行うと説明されておりましたが、実際は連絡はありませんでした。
 この件は、JR東海から施工業者への引き継ぎに問題があったようです。その後、地元自治会には説明があったそうですが、住民の皆さんはそのときの困惑ぶりをお訴えになりました。
 さらに、この仮置き場は3年と期限が限定をされています。その後の話はまさに白紙の状態です。しかしJR東海は、その使用期限が切れた後、クラインガルデン、いわゆる滞在型市民農園として整備して活用する案を突然住民説明会に持ち出しました。私も見せていただきましたが、既にそのイメージ図まで作られておりました。仮置き場だと言いながら、永久的な残土処分場の計画を作っていたわけで、これでは話が違うじゃないかという住民の訴えは当然だと思います。
 昨年、南アルプストンネルの工事着手の合意前のことですが、JR東海は、説明会を開催すれば理解が進んだとし、さらに、住民合意が得られたかどうかはJR東海が判断することとしたことが、地元住民の皆さんの不信と不安を広げました。結局、JR東海は変わっていない、これが地元の皆さんが持っていらっしゃる思いであり、これも当然のことだと思います。
 大鹿村では鳶ガ巣沢(とびがすさわ)という大崩落地の土砂堆積部に、残土を盛り土するという話が出ています。私も現場を見ました。
 大崩落の爪痕に自然の脅威を感じざるを得ません。ここは明治時代から崩落が続き、その規模は30ヘクタールに及びますが、崩落した土砂は大鹿村を貫く小渋川をせき止め、過去においてもたびたび災害を引き起こしてきたところで、崩壊地復旧、災害の防止のために、昭和39年から直轄治山事業が行われているところです。ここを残土処分場として盛り土することは、下流の村の中心部に土砂災害を及ぼすことが当然予測され、私も背筋が寒くなる思いでした。
 こうした強引な事業の進め方や決定は認められるものではなく、県として問題の原因を明らかにする必要があると考えます。とりわけ、JR東海に対して厳しく対応を求めていくべきではないでしょうか。リニア整備推進局長に伺います。
 問題点をいくつか例示させていただきましたが、大鹿村だけでなく、リニアの沿線の自治体ではいろんな課題が生じています。日本共産党県議団は、計画段階から、5年間合計6回にわたり、沿線自治体の現地の調査を重ねてきました。JR東海の住民置き去りのやり方と、前のめりに事業を進めていくその姿勢がもたらす矛盾は広がるばかりです。
 もともと2014年6月5日、中央新幹線にかかわる環境影響評価に対する環境大臣意見でも、相当な環境負荷が生じることは否めないとされた事業です。膨大な電力を消費し、残土処分先の環境や安全性、活断層のずれや地震対策そして採算性等、問題点は枚挙にいとまがありません。
 もちろん問題が浮上しているのは長野県だけではありません。JR東海が南アルプストンネル本線工事静岡工区について、施工業者と工事契約を先日結びました。川勝平太静岡知事は、大井川の流量減少や自然環境の保全などの課題への対応が明確になっていない中での契約は遺憾だ。今後もJR東海の誠意ある対応を求めるとのコメントを出されました。本日報道の新聞によりますと、静岡県が窓口になっている利水の協定について、知事は撤回に近いところにいると述べたことが報じられております。
 阿部知事にお伺いいたします。これまでも知事は丁寧な説明と住民の理解、納得を求めるとして、トップ会談を含めて、JR東海には率直に意見もされてきたと思います。しかし、現状を見ればこのまま工事を続けることは、将来にわたり重大な禍根を残すことになりかねません。一旦工事を凍結し、計画の再検討、丁寧な説明と住民合意のためのあらゆる努力を、JR東海に対して強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。阿部知事に伺います。
【リニア整備推進局長】
 リニア中央新幹線の工事に関するJR東海の地元対応についてのお尋ねでございます。現在工事が本格化している大鹿村や豊丘村では。トンネル掘削工事や工事用道路等の着手に当たっては、JR東海と工事施工業者が一緒になって関係地域への説明を行い、住民の皆様の御意見、御要望をお聞きした上で工事が進められています。
 また、大鹿村では平行して地域の不安や影響を極力低減することや、さまざまな苦情等に対応するため、JR東海、施工業者、県、村、関係団体、自治会代表者および住民から構成する「大鹿村リニア連絡協議会」が設置され、工事に関する情報や住民意見などを関係者が共有しながら、課題解決に取り組んでいます。こうした取り組みをしっかりと続けていくことにより、住民の皆さまと顔の見える関係をつくり、個別の課題に適切に対応していくことが必要だと考えております。
 議員から御指摘のありましたいくつかの事例につきましては、現場の実態や経緯などを確認した上で、必要があればJR東海に対応を求めてまいります。
【阿部知事】
 リニア中央新幹線に関連して、地元の思いをしっかり反映すべき、JR東海にこうした状況では凍結を求めるべきではないかというご質問でした。リニア中央新幹線の整備を進めていく上では、地域の皆様方の御理解と御協力が大変重要だということについては、私どもも十分に認識しておりますし、そうした旨はJR東海にも再三にわたってお伝えをしてきているところでございます。
 また、JR東海の柘植社長とも直接話す機会をつくって、地域の声をお伝えしてきております。現地体制の強化、あるいは地元への情報提供のあり方等も含めて申し入れを行い、一定の改善も図られてきているところというふうに考えております。大鹿村からも、さまざまJR東海に要望を出されてきているわけでありますが、例えば、工事用車両の台数を減らしてくれというようなことについては、発生土の仮置き場を利用して台数を削減したり、あるいはバイパスのトンネルも、当初1本だったものを1本では足りないということで2本としてもらったり、あるいは通学路の対策ということで交通誘導員の配置や減速運転の徹底と、こうしたことも対応してきてもらっているところでございます。
 11月17日にリニア中央新幹線建設促進長野県協議会総会が開かれたわけでありますが、その場において決議をいたしましたが、地元への十分かつ丁寧な説明、あるいはさらなる現地体制の強化、こうしたことを内容としております。この旨JR東海にはお伝えをしているところでございます。
 県としてもさまざまな機会を通じて、JR東海に地域の声をしっかりと伝えるとともに、その声に耳を傾けて信頼関係の構築、あるいは、地域の皆様方の不安払拭に向けた努力を行うように、引き続き働き掛けていきたいと考えております。以上です。
【山口議員】
 大鹿村では、例えば連絡協議会も結成し、住民の皆さんや村の皆さんの意見要望をお聞きしながら、JR東海と情報の共有などを進めているというお話でした。こうした中で、例えば大鹿村のJR東海の担当職員も増やされて、一定そういう意味では体制的な前進も進んだと現地の方も言われておりました。
 しかし、この間先ほども御紹介しましたように、一貫して説明会を開催すれば理解は進んだとしながら、さらに住民の合意を得られたかどうかは、JR東海が判断するものというあのトラウマは、今も深く残されています。あの小さな村の皆さんにとって、大鹿村だけでなくて、下伊那地方のあの山あいで暮らす皆さんが、JR東海に対して声を上げ、意見を言う、本当に勇気のいることだと思います。その思いをしっかりくみ取っていただきながら、JR東海に対しても物を言っていただきたいと思います。

3.民泊新法について

【山口議員】
 住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法について質問します。
 空き地や、それから空き室を宿泊施設として提供する民泊をめぐるトラブルは各地で後を絶ちません。そんな中で、民泊新法=住宅宿泊事業法が成立いたしました。長野県の観光産業、県内のホテルや旅館の営業に大きな影響を及ぼしかねない問題として、関係者の間ではさまざまな不安が広がっています。
 この法律が適用される以前、現段階の話ですが、長野県でも旅館業法の許可がないままの、いわゆる違法民泊について、今年6月の時点で現地確認が必要な施設数が376施設、うち41施設については、事業者と接触できなかったり、指導を継続して行っている状況とのことです。民泊新法に基づき、違法民泊も一層広がる懸念もある中で、違法民泊をなくすために現地確認や指導を現段階でも一層強化することが必要ではないでしょうか。
 政府が10月末に決めた施行令や施行規則は、事実上の推進宣言であります。この民泊新法におきましては、条例により民泊を営業できる区域や営業日を規制できるとしていますが、規制できるのは別荘地の繁忙期や山間地で渋滞が発生する時期などとされており、県内の関係者の皆さんの不安に応えるものにはなっておりません。軽井沢町では、町内全域で民泊施設を認めないとする見解に基づく独自の規制を行っているということです。
 地域の中小企業や小規模事業者が営業を継続維持し、住民が安心して暮らせる観光政策こそ、この長野県には求められているのではないでしょうか。条例の制定に当たっては、長野県は、県内において、営業目的の民泊は認めない条例を求めますが、いかがでしょうか。以上、健康福祉部長に伺います。
【健康福祉部長】
 住宅宿泊事業法に関連して2点御質問いただきました。違法な民泊サービスについては、市町村や業界団体、消防署等関係機関に情報提供を依頼するとともに、宿泊者を募集するインターネット上の仲介サイトからの施設検索を行うなど、各保健所において情報収集し、施設の所在地や営業者の特定作業を実施しております。営業者が特定できた場合には、保健所職員が現地調査を実施し、家主や管理者に対し旅館業法の許可を取得するよう指導を行い、一定期間後に指導に対する履行状況の確認を行っておりますが、本年9月には全県で43件の施設に対して指導を実施したところです。
 一方、現地訪問の結果、施設を特定できない場合には近隣住民等からの聞き取り調査を行うなど、営業実態の把握に努めているところです。今後も引き続き、違法な民泊サービスの特定に努め、保健所の指導に従わない悪質な事業者に対しては、警察署と連携し、違法な業者に対する指導を行ってまいります。
 議員ご指摘の営業目的の民泊とは、家主が居住し、自宅の一室を宿泊者に提供する家主居住型ではなく、家主が居住しておらず管理業者に委託し管理を任せる家主不在型を指しておられるものと拝察をいたします。家主不在型の民泊は管理者が常駐していないことが想定されることから、家主住居型に比べゴミ出しのルールがおろそかになったり、騒音の発生に対して迅速に対応ができないなどの恐れがあることも予測されます。
 今後国から示されるガイドライン、県で設置しております検討会における議論等を踏まえ、対応を検討してまいります。以上でございます。
【山口議員】
 とりわけ家主不在型について、住宅密集地や分譲賃貸マンションでの民泊禁止など、条例で厳しく規制することを求めて質問を終わります。

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