日本共産党長野県会議員団

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議会質問

「平成28年度長野県一般会計及び特別会計の決算の認定について」反対討論

 11月県議会本会議において「平成28年度長野県一般会計及び特別会計の決算の認定について」の審議がおこなわれ、賛成多数により可決されました。日本共産党県議団はこの認定に反対し、山口典久議員が反対討論をおこないました。


第17号「平成28年度長野県一般会計及び特別会計の決算の認定について」についての反対討論

山口 典久

 平成28年度長野県一般会計及び特別会計の決算認定について反対の討論をいたします。

 2016年度決算は、歳入は8488億円、前年度比207億円減で、当初予算額8757億円に比して269億円下回りました。

 歳出は8396億円、前年度比170億円減といずれも前年度より縮小しております。

 歳入額に占める割合は県税2303億円(27.1%)、地方交付税2066億円(24.3%)、県債1045億円(12.3%)で、県債の発行は対前年度比46億円増です。このうち臨時財政対策債が422億円で対前年度98億円減ですが、発行額の4割を占めています。2016年度末の県債残高は1兆7411億円で前年度より31億円減ですが、このうち臨時財政対策債の残高は6562億円、37.7%にのぼっております。

 臨時財政対策債は、政府が地方交付税の法定率を引き上げず、自治体の借金である臨時財政対策債の発行で対応してきたものですが、その占める割合が高まることは、自治体の歳出抑制や住民サービス低下につながりかねない不安定な要素です。そして、財政構造の弾力性の指標である経常収支比率が前年度92%台から95%台に跳ね上がっていることも危惧されます。

 2016年度におけるリニア中央新幹線工事の関連予算について、予算案の討論でもJR東海が地元の合意もないままに見切り発車しようとしており、こうした中で用地取得事務費など県予算を計上する問題を指摘いたしました。その後、南アルプストンネルの工事は着手されましたが、JR東海側の住民への説明や工事の進め方に対して、地元の不安、対応の改善を求める声は広がっています。

 大北森林組合不適正補助金問題では、国への約8億円の補助金の返還、さらに加算金として3億5千万円の制裁金が請求されました。適正な補助金の執行がなされなかったために発生した加算金は、住民請求によって損害賠償が求められました。

 また、組合側からの補助金の返還計画の実効性は乏しく、空手形のようなものと指摘せざるを得ません。

 コンプライアンス推進のため、造林事業の検査体制と申請回数の見直しが行われることになりましたが、現地機関の職員体制は従来通りであることなどもあいまって、森林づくり県民税は多額の基金残高を残しています。

 県政への信頼の回復と、そのための真相解明は急務です。

 以上のことから、決算認定に同意できないと申し上げ討論を終わります。

                                                                       以上

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