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議会質問

2018年2月定例会 高村京子議員一般質問

 高村京子議員が一般質問をおこないました。高村議員の質問要旨は以下の通りです(質問に対する答弁については追って掲載します)。


高村京子議員一般質問

2018226

1、介護保険制度の現状と課題についていかがいます。

 2000年の介護保険制度発足から18年になります。度重なる国の制度改定によって、保険料・利用料の負担は大きく増えました。介護保険料は制度創設当時、長野県平均は月2326円でしたが、今年度は5399円と2、3倍もの増加となり、さらに来年度改定で値上げする自治体もあります。

 また、利用料は、10年前に食費・居住費を保険外として全額自己負担に、3年前からは、要支援1・2の人の訪問介護や通所介護を市町村事業に移行し、一定所得がある人は2割負担に引き上げられました。

 一方、介護サービスは充実どころか逆に縮小されています。特養の入居は介護度3以上が基本となり、施設入所は一層狭められました。3年前の介護報酬介護2,27%の削減によって、介護事業者の経営難を深刻化させています。

 今年の1月に長野県民主医療機関連合会が発表した介護実態調査では、介護職員の平均賃金は一般労働者の平均額よりも約9万円も低く、介護職員の離職・不足状態へと悪循環になっている実態が出ています。

 止めたいと思う理由のトップが、賃金が安い、次に仕事が忙しすぎる、3つ目が体力が続かないーなど、きびしい介護の実態があります。

 団塊の世代が75歳以上となる2025年から2030年頃を視野に、介護職員の確保と事業所経営の安定がむけた対策が強く求められています。

(1)まず、介護事業所における現在の介護職員の充足状況をどう認識されておられるか。⇒山本健康福祉部長に伺います。

(2)介護職員の確保や離職防止に各事業所は大変な危機感を持っています。42%の事業所が人材不足にあり、受け入れベッドの縮小をせざるを得ない事業所も出ています。

そこで、

①介護職員の養成・確保・離職防防止の必要性についてどのような対策を取られるのか。

②県が行っている介護福祉士養成校への修学資金貸付制度等の運用状況と今後の方向はどうか。⇒山本健康福祉部長に伺います。

(3)来年度の介護報酬改定は0,54%と低く、通所介護ではさらに減収となる可能性があります。県内自治体ではこのような小規模事業者への運営補助を実施しているところもあります。事業者指定をする県において事業所運営経費への補助をして介護事業の存続を支援してほしいがどうか。

⇒山本健康福祉部長

(4)県の「第7期高齢者プラン案」について

①現状の介護環境の実態とかけ離れているのではないか。「地域包括ケアー」体制の構築といわれるが、自主的・自立的に暮らせるよう介護度の重症化予防の重視とか、事業者が利用者の介護度を改善することを評価するインセンティブ制度の導入や、訪問介護の制限が行われよとしています。低年金や高齢者のみの世帯が増え、家族介護の限界など、高齢者の置かれている現状や介護職員の疲弊、事業所運営の困難などの実態を見ていない方向違いの改革ではないでしょうか。

 誰もが老いてゆくのです。身体機能が落ちても最後までその人らしく生きてゆけるように、温かい介護の手を差し伸べ、安心して老いてゆける介護環境の構築に真剣に取り組んでいただきたいが、県の見解を伺う。

②来年度たったの0,54%プラス改定では介護環境の改善にはなりません。全額国のアップを国に強く要請してほしいがどうか。

⇒山本健康福祉部長

2、看護師確保の現状について伺います。

 地域医療を24時間365日、人々の健康と命を守るために奮闘する看護師が自らの心身の健康や家族との時間を犠牲にして、日々過酷な勤務にぎりぎりまで頑張っている姿が長野県医療労働組合が行った看護師アンケートで浮き彫りになっています。

(1)そこで、第7次看護職員師需給計画に対して、現在の到達はどうか。また現状をどのように評価されているか。

(2)長野市内の二つの看護大学建設への補助金が来年度の予算に盛り込まれている。養成の目標が養護教諭や保健師に重点が置かれているが医療部門への就職が増えるのか心配です。現在の看護師専門学校など合わせて卒業者数や者就職動向について伺います。

(3)次期の看護職員需給計画について、

 国は、次期看護職員需給計画地域医療計画との整合性を求めてくると思われる。

 現状でも医療過疎地域や在宅医療環境が不足している地域があり、長野県は地域医療の充実が切望されている。現在でも過酷な勤務実態にある中で、国は代行の看護体制、患者7対人に対し看護師1名の評価のラインを、入院日数の削減や重症者30%以上へと引き上げ、救急病棟でも発生している高齢者認知症患者への対応など、いっそう過酷な看護環境へと進むことにならないか大きな不安がある。県立病院機構の須坂病院では、この4月から7対1看護を外し10対1看護へと水準を下げると聞いています。看護労働がいっそう厳しくなる、このようなことが他の病院に広がれば、多くの急性期病棟が崩壊するのではないかとも危惧されています。

①次期の看護職員需給計画策定の準備はどのようになっていますか。

②在宅での医療対応が必要な小児や難病患者、高齢者が増えてきます。訪問看護体制の強化など、訪問看護師の増員も含めた対策が求められます。

 次期看護職員需給計画が国から示される時期になっているが、全国1の長寿県長野県から看護職員の抜本的な増員確保ができるように国に要望するとともに県でも取り組んでいただきたい。⇒山本健康福祉部長

3、住宅確保要配慮者に対する対策について

①先月末札幌市にある、生活困窮者支援を目的にした民間団体運営の共同住宅が全焼し、入居者11人が犠牲になりました。身寄りのない低所得高齢者らが住む施設などで、犠牲になる火災は毎年のように発生しており、このような「日本の住まいの貧困」の事態は深刻です。県としてこのような劣悪な住環境におかれているアパート等について、防火上の指導はどのようになっていますか⇒池田危機管理部長に伺います。

②国は昨年度「住宅確保要配慮者」に対し、特に低所得独居高齢者向けに民間賃貸住宅の空き室を利用した住宅の供給を促進する方向を示しています。

 低所得者・高齢者・ひとり親家庭・障がい者等を入居対象に、空き室のリフォームや入居費の補助などの支援策も盛り込まれています。県が事業者からの登録を受け、継続して指導監督することになります。

 県住宅課は来年度アンケートを取る予算を盛り込んでいます。新たなセーフティネット政策に対する県の受け止めと取り組みについて、また市町村と連携して制度の広報や周知をしていただきたいがどうか。

油井建設部長に伺います。

 住居の安定をめざす住宅セーフティーネットの予算はまだ少なく制度の充実への課題もあります。住宅に窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で提供する公営住宅の増設・リフオーム等の促進、家賃補助制度の創設など抜本的な対策の充実に、公的な財政支援も求められています。建築住宅課は、5Rプロジエクト推進事業を掲げていますが、いっそうのご努力を求めておきます。

4、森林行政における大北森林組合等への補助金不正問題について

 補助金不正はH19年からH25年の7年間にも及び、729件の不正件数総額15憶9千300万円余・未返還の賠償請求額返還金が7億8千300万円、さらに、国への加算金3億5千300万円万円余にも上る追徴金が課せられ、その総額約27億円にもなり、県民に多大な損害を与える県政史上かつてない不祥事となっています。

(1)森林税を活用するようになって急激に北安曇地方事務所林務課の森林整備事業が増えています。間伐面積は平成21年度には2300ヘクタールを超え、何とH16年度の16倍にもなっています。担当職員の一人あたりの事業費は、ピーク時のH21には1億6千万円にもなり、森林税導入前の14倍にも膨れています。他の地方事務所林務課の一人あたりの事業費平均は3千万から4千万円規模であり、異常に多額の事業が北安曇地方事務所に課せられ、担当する普及林産係は4人のままにおかれています。

本庁は年度末の1月から3月に予算消化を強く迫っていた事実があります。山は雪をかぶり、年度末のまとめにかかる時期にです。当時の北安曇地方事務所への予算消化について実態把握や評価はしていましたか。指導監督はどのようになされてきましたか。⇒山崎林務部長に伺います。

(2)①内部での発覚はH26年度の4月、それから6月のSP巡回でH24年度と25年度の不正が明らかにされましたが、本庁林務部の課長補佐が早期事業の実施を指導するなど、不正をさらに上塗りする対応がされていました。それから半年後の12月に初めて本庁が認識したとしていますが、私どもの調査では、その前の11月7日に北安曇地方事務所から本庁に対し、早期全容解明への働きかけがあったのではと認識していますがその事実を認めますか。

②本来ならば、問題が発覚したH26年4月の時点で、本庁林務部は、県民と議会にも報告し、事実関係の調査を開始すべきだったのではありませんか。

⇒山崎林務部長に伺います。

③北安曇地方事務所からの不正事案の報告を受けた4月さらに6月の闇繰越の事案に対し、早期事業実施の誤った指導を本庁はしていますね。またこの時点で関係する書類など特に県職員が出帳や会議に出た場合の報告の義務がある復命書などは、必要な書類として保存管理すべきではありませんか。特に6月18日北安曇地方事務所で行ったSP巡回の時に北安曇地方事務所から、補助金不正の深刻な事態が報告され、その時の参加職員からの報告で明らかになったはずです。関係書類を「破棄した」と答弁されていますがその目的はなぜか!と疑問を持っています。確認できないとはどういうことですか。

⇒山﨑林務部長に伺います。

(H26年の4月6月の北安曇地方事務所からの深刻な報告を、本庁組織ぐるみで隠ぺいした―と受け取ります。その2カ月後に知事選挙があり、阿部知事は翌年H27年1月になって初めて公表しました。)

(3)監査委員についてうかがいます。

 今回の監査結果は、当時安曇地方事務所でこの不正に関わった11名の職員に総額450万円余の賠償を求めることができるとした監査結果を出された。

その中で、北安曇地方事務所林務課職員のみに賠償責任を負わせることは均衡を失するとし、本庁林務部の責任を重く見ておられます。どこの部署の誰と均衡を失するというのですか。

①監査に際しては、本庁林務部職員幹部への聞き取りはされたのか。聞き取りをされなかったとしたら、今回の監査結果を出した理由は何か。

②昨年3月の長野地方裁判所の判決でも、9月の法的課題検討委員会報告でも、県庁林務部が北安曇林務課職員に予算消化を強く迫っていたーとの指摘があり、現地職員からは予算消化を強く迫られていたとの生々しい証言があります。そのことはどう受け止めたのか。

③昨年11月には、県民600人以上が、県本庁林務部幹部や知事・副知事の責任を求める住民監査請求については棄却されました。それと今回の監査結果は整合性が無いように受け止めるが、見解を伺う。

⇒田口代表委員

 私ども日本共産党県議団がこの件に関する検察調書の閲覧を申し入れていたところ、2月の初旬に許可がおり、3日間にわたって閲覧をしてきました。

 そこには、本庁林務部から北安曇地方事務所林務課職員に年度末の1月から3月の時期に、さらなる予算消化の指示が出され、苦悩しながらも対応せざるを得なかった、生々しい証言が記されていました。

「予算を返されても困る。申請時に事業が終わってなくても予算消化の方法はいろいろあるだろう」と県担当者から言われ、違法なやり方でやらざるを得なかった。

「実際に県の担当者から言われると驚き、本当にこんな手続きをしていいのかと思いました。未完量の理由で申請箇所をダメにし、予算を返すわけにはいかず、本当にいいのかという気持ちと背反して、施行途中の者も早く終わられる約束を取り、調査を怠った」など当時の北安曇地方事務所林務課職員の本庁への不信と不正処理をやらざるを得なかった苦悩の数々が記載されていました。

(4)<知事に>

①監査委員においても本庁の責任を検証することは回避されています。

 多くの県民は、なぜ7年間もの長期にわたり、巨額の補助金不正交付が行われてきたのか。また本庁のやってきた予算消化の圧力・誤った指導と責任を軽く見て、現地職員ばかりに責任を押し付けるやり方でいいのか。疑問を持っていると思います。

 知事、真摯にこの事件に向き合い、県民や県議会に対して誠実に説明責任を果たすべきではありませんか。是非知事自ら検証の先頭に立って、改めて説明責任を果たしていただきたいがいかがですか。

②第3期の森林税の継続が決まりました。第2期を検討していたH23年はまさに大北森林組合での不正支給を重ねていた時期ですが、このことはまったく知らされずに2期目の実施が決まりました。間伐事業での同意書無断作成問題も今年になって発覚しました。

次期の森林税基金活用対象は教育や建設・観光分野にも広げています。森林税等補助金に関わる林務部の真摯な検証がされない中で、さらに3期目が適正に活用されるのか不安にもなります。不正なく活用ができる保証があるのか、またしっかりとしたチエックができるのか。⇒阿部知事に伺います。

⇒県議会においても、100条委員会を設置して、県行政へのチエック機能を果たすべきーと申し上げて質問を終わります。

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