日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2018年2月定例会 日本共産党代表質問

 備前光正議員が日本共産党代表質問をおこないました。備前議員の質問要旨は以下の通りです(質問に対する答弁については追って掲載します)。


20182月県議会 代表質問223

 備前 光正

1、知事の政治姿勢について

 日本共産党県議団の備前光正です。共産党県議団を代表し質問を行います。最初に知事の政治姿勢についてお尋ねします。

① 首相の憲法改定発言について 

 安倍総理は年頭の会見で「今年こそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を提示」すると述べ、年内にも憲法9条改憲の国会発議を行う姿勢を示しました。首相がこの間言うように、9条に自衛隊を明記すれば、9条2項の空文化、すなわち死文化に道を開き、海外の武力行使が無制限になってしまいます。今、国民の多数は憲法の改定を望んでいません。日本世論調査会の年明けに発表した調査結果では、憲法改定について53%が必要ないと答え、さらに67%が「急ぐ必要はない」と答えています。また、共同通信の調査では安倍政権の下での憲法改正について、反対が前回比6.2ポイント増の54.8%と多数を占め、賛成の33%(前回比3ポイント減)と差をひろげており、憲法改定は望まず、急ぐ必要なし、さらに「安倍政権下ではお断り」という結果が出ています。また日本経済新聞調査では長野県は沖縄県に続き憲法改定反対の県民の多い県であることも報じられています。

 12月に共産党県議団が来年度予算要望の際に憲法についてお尋ねしましたが、知事は「基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の原理は尊重されるべきもの」とは述べられましたが、実際に安倍政権が憲法9条に自衛隊を書き込み、「平和主義」を空文化しようとしていくことに対する知事のお考えを伺います。

② 次に核兵器禁止条約とICANのノーベル平和賞受賞について

 昨年のノーベル平和賞は12月10日、核兵器廃絶国際キャンペーンICANに授与されました。ノーベル委員会は「ICANは核兵器の使用が人道上破壊的な結果をもたらすことへの関心を高め、核兵器禁止条約の制定に向け革新的な努力を尽くした」と賞賛しました。ご存知のようにこの授賞式の5ヶ月前には、ニューヨークの国連会議場で122カ国が賛成して核兵器禁止条約が採択され、ICANの活動が条約の採択にむけ貢献したことが平和賞授賞の理由とされています。「ICANへの授賞は、核兵器禁止条約に反対する核保有国及び核依存国に対し、率先して核兵器の無い世界へ力をつくせと呼びかけているとも言える」と授賞式に一緒に参加した長野県原爆被害者の会会長で日本被団協事務局次長の藤森俊希さんは言っています。

 そこで長野県は非核平和県民宣言をしていますが、この県として核廃絶にむけどう行動するのか知事に伺います。特に被爆国なのに日本は米国などの核保有国に同調して核兵器禁止条約に賛成していません。知事は国に対し国連で採択された核兵器禁止条約を日本も批准するよう求めるべきだと思いますがいかがお考えか伺います。

 さらに、トランプ米政権が2月2日、核政策の今後の指針となる「核態勢の見直し」(NPR)を公表しました。これは核兵器の役割を低下させ、核軍縮を進めるとしたオバマ前政権の方針を転換し、低爆発力の核弾頭や新型巡航ミサイルの開発によって、核戦力の強化・近代化を進めるものです。これについて安倍政権は世界でもいち早く「高く評価する」と談話を発表し、核抑止力を含めた日米同盟の抑止力強化を目指すと発表しました。いつでも使える核兵器として開発されている小型核兵器について「大賛成」と信じられないような安倍政権の対応に対し、知事はどうお考えかお尋ねします。

③ 働き方改革について 

 この5年間で大企業は史上空前の利益を上げ、内部留保は実に400兆円を超えたといわれています。一握りの超富裕層の資産は3倍にもなる一方で、働く人の実質賃金は年15万円減少し、アベノミクスは5年間で格差を拡大し、貧困を一層深刻化させています。

 全国中小企業団体中央会の中小企業レポート1月号の新年の挨拶で、どの経営者も「アベノミクスは周り始めて景気回復基調にあると言われているが、中小企業・小規模事業者の多くはその実感を得られていない」「儲かっているのは一部輸出企業で、多くは国内市場の縮小と労働力人口の減少とともに、経営者の高齢化、人材不足の深刻化などの問題が進行している」と異口同音に述べられています。

 首相は「働く人の視点・立場に立った改革」を進めると述べ、通常国会で「働き方改革」関連一括法案の成立を行おうとしていますが、今この改革が一体誰のための改革かが問われています。改革の目玉とされている、「高度プロフェッショナル制度」ではどんなに働いても一定の年収以上では残業代はゼロです。しかも労働時間規制もなく、これは使用者側だけがメリットが生じます。一方の労働者では過労死が待っています。この法案では事実上、月100時間まで就労させることができてしまいます。現在、過労死認定の半分以上は月100時間未満なのに、これでどうして過労死を減らすことができるのでしょうか。むしろ過労死の合法化法案であると思います。

 11月議会で私は教員の時間外労働の問題を取り上げましたが、こうした国の動きを受けての県の「働き方改革」を無批判に受け入れるものであり容認できません。現在の教員の働き方は教育委員会調査でも、時間外勤務は、小中で1カ月当たり平均64時間、最も多い学校の平均は114時間と報告されているように、過労死ラインをはるかに超えています。しかも長年にわたって仕事は多様化し多忙を極めても、1日換算でわずか20分程度分の4%の教職調整額業務手当てで、残業代も払われずに長時間労働を強いられてきた教員の働き方についての知事のご認識とどのように教員の働き方を改善させるのか伺います。

 さらに県内ではこの間、コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手が、コンビニ駐車場で急性大動脈解離で亡くなり労災認定されました。長野市内の入荷センターとコンビニの間を毎日2往復して十数店舗を回る過密労働で、コンビニ配送は時間厳守のため、規定の時刻より早く出発するなどして食事もままならず、帰宅が午前3時になることもしばしばあったといいます。運転しながらおにぎりを食べる状態で、死亡前の半年の残業は月96~135時間に及び、未払いの残業代は200万円近くにもなったといいます。

 また飯島町では当時31歳の建設労働者の青年が一昨年平成27年3月に自殺したのはパワハラや長時間労働が原因として、労災認定されています。

 そこでこの度長野労働局では長時間労働が疑われる584事業所を監督指導したと報じられていますが、55%で違法な時間外労働が行われ、うち4割を超える238事業所が過労死ラインの月80時間を越えていたと深刻な状態であったといいます。

 本県でもこのように過労死が起きてしまっているのに、運送業、建設業、そして医師等は今回の働き方改革の対象外となっており、このような実態にメスをいれずに残業代はゼロにされるとんでもない「改革」であると思いますが、知事にそのご認識を伺います。また長野県として、労働局等と協同して設置された長野県働き方改革女性推進会議での働き方の改善に向けた取り組みはどう進め、労働時間の是正を図るおつもりでしょうか。

④ リニア中央新幹線と在来線の問題について 

 総工費9兆円という巨大プロジェクトをめぐり、談合事件に発展してきているリニア中央新幹線工事は、1月、名古屋の非常口の新設工事に関わり、大林組の社長が引責辞任しました。また談合事件と並行して昨年12月18日には独占禁止法違反の疑いで、特捜部と公正取引委員会が、県内のトンネル工事も請け負うスーパーゼネコンの鹿島、清水、さらに大成建設にも大林組とともに家宅捜査に入り、さらにはJR東海社員がこうした工事費情報の漏洩疑惑が浮上するなど問題が次々と露呈しています。こうしたいくつもの疑惑が発覚している巨大プロジェクトに総工費の1/3も占める3兆円もの公的資金を投入した安倍政権の責任も重大といえます。

 県内ではトンネル工事で発生している大量の残土処分場も未だ決まらず、これは長野県のみならず静岡県などの沿線自治体でも同様であるといいます。

 さらには南木曽町では水を豊富に蓄える阿寺断層や馬籠峠断層などを貫き、特に県水環境保全条例に指定された妻籠水道水源保全地区の地下をトンネルが通る予定で、水枯れの問題も調査中です。これらも含め住民の納得や合意は得られないままに工事だけは岐阜県側から既に始められています。

 このような一連のJR東海のリニア中央新幹線工事をめぐって、知事は県民生活への影響をどう捉えているのでしょうか。住民への丁寧な説明、合意とは程遠い状況だと思いますが、このような現状からもJR東海に対し一旦工事の中止を求めるべきだと思いますが知事のご認識を伺います。

 一方在来線は2000年以降全国で39路線771.1kmが廃止されました。これは住民の生活にも地域社会にも大きな打撃を与え、「通勤通学ができない。病院にいけなくなる」など深刻な影響を及ぼしています。県内の在来線においても同様で、特に中央西線や飯田線などは、列車は旧型でその本数の激減や駅の無人化、そして冬期の暖房も取り払われてしまっており、住民や木曽路を歩く観光客に不便を強いています。両路線とも黒字の優良企業のJR東海が運営しています。リニア中央新幹線が住民生活に影響を及ぼしても工事を進める。その一方で在来線はこの有様です。知事はこのような状況を放置しておく積りですか。こうした在来線における利便性の確保をどのようにお考えか伺います。

   

2、次期総合5か年計画について 

 このたび次期総合5カ年計画案がまとめられました。県議会も総合5ヵ年計画研究会において、検討を一年以上にわたり研究会を開き検討してきました。この1月末にはそれぞれの会派意見を持ち寄り、全部で44項目について議長に報告し、知事へ報告されたものと理解しています。そして2月7日に企画振興部から「案」が配布されました。

 そこで今回、共産党県議団からは30項目の提案を行いましたが、これについて盛り込まれたのはどんな点があるのか企画振興部長にお尋ねします。

 また県議会からの答申が研究会会長から議長を通じ知事あてに行われてから、大きく変わった点がいくつかあります。具体的には総合的に展開する重点政策の、郷学郷就の産業人材育成・確保についてですが、働き方改革の推進についての主な施策にあった労働局、経済団体、労働団体等が参画する長野県働き方改革・女性活躍推進会議により、長時間労働の是正、多様な働き方の導入など働き方改革の推進について、わが団からは長時間労働の実態調査、掌握、是正、などを入れるよう提案しました。ところがこの度配布された案では特にこの部分は項全体が大きく変わっています。

 「働き方改革の推進」は「働き方改革の推進とAI・IOT等の活用」に変わり、「多様な人材の労働参加」はなくなりました。また原案には無かった「技術革新の進展への対応」との項目が起こされ、ここでもAIとIOTのオンパレードです。そればかりか、これは「人をひきつける快適な県づくり」の原案では「市街地の活性化と快適な生活空間の創造」の一項目であった「ICT利活用の拡大」が「案」になると新たな項目「先端技術の積極的な活用・導入」が起こされ、ここでもAI・IOTのオンパレードです。

 これらから先端技術の活用・導入に目をむけようとしていることはわかりますが、内容や、項目も大きく変わりましたが、これらについて県議会には知らさずに成案されました。手続き上の拙速感が否めません。これについての認識はどうなのでしょうか。また、県民への説明をどうするのでしょうか。こうした事を網羅したうえで改めてパブコメを行うべきと思いますがいかがでしょうか。これらについて合わせて企画振興部長に伺います。

3、新年度予算案と県財政について 

 2018年度の県当初予算案は、阿部知事の2期目最後の予算案です。一般会計総額8463億円と本年度の当初予算より162億円の減額となっています。

 日本共産党長野県委員会と私たち共産党県議団は、12月18日に200項目を超える2018年度予算要望を阿部知事に対し行いました。2018年度予算においては、医療、介護、福祉など県民要望の実現と地域経済の建て直しを最優先に編成していただくこと、安倍政権による社会保障切捨てや、「働き方改革」等、財界・大企業優先の政治に対し、県民の暮らしを応援するよう求めました。

そこで

  ① 県債残高と今後の公共事業の在り方

 政府が地方交付税の法定率を引き上げず、自治体の借金である臨時財政対策債の発行を余儀なくされるなど財政運営の困難があるものの、県債残高が史上最高の1兆7400億円にも上る等歳出抑制や住民サービス低下を招く不安定な要素が一段と拡大し、しかも、前知事以降は新たな県債発行は元金償還額の範囲内としてきたものが、この間の阿部知事の予算編成では、県立大は最初の予算を12億円近く増えて約109億円に、県立武道館建設は当初50億と言っていたものが既に7億円追加、さらには県信濃美術館の全面改築と、当初の予算は小さく見せ、結果的には予算を肥大化させています。これらはさらにリニア関連事業や、国体関連事業、さらに高規格道路など大型公共事業計画が目白押しです。身の丈にあった事業規模、不要不急の事業の検討など県債発行額が増加し借金のツケを先送りしないようこうした公共事業の在り方を検証・見直しをすべきと考えますが知事のお考えを伺います。

 ② 消費税増税について

 安倍政権の2018年度予算案では社会保障予算の「自然増」分は今回も1300億円削減され、安倍政権の6年間で小泉内閣時代を上回る1.6兆円もの大幅削減としました。とりわけ、2013年度から3年連続で切り下げられた生活保護費のさらなる削減を打ち出し、富裕層の金融所得への優遇税制を聖域としながら、貧困層にはいっそうの負担を強いる安倍政権の姿勢は断じて容認できるものではありません。

 安倍首相が総選挙で「国難」とまであおりたてて公約した「幼児教育・保育無償化」「大学学費の負担軽減」などは、消費税増税を予定する19年度以降に先送りされました。その一方で、文教予算は4年連続でマイナスとなり、生活保護の母子加算等も削減されました。「子育て応援」のうたい文句とはまったく逆に、教育と子育てに冷たく、「貧困の連鎖」を助長する予算となっています。中小企業対策費や農林水産予算、地方交付税なども軒並み削減され、「地方創生」どころか地域経済の疲弊を加速させるものです。さらにこうした状況下、安倍政権は消費税を10%に引き上げるという方針です。改めて知事に消費税増税に対する見解をお尋ねするとともに、増税の中止を国に求めるべきだと思いますが合わせて知事に伺います。

4、医療について

  ① 国保の広域化について 

 社会保障予算の「自然増削減」を実行している安倍政権のもと、公的医療・介護制度を土台から変質させる改悪が次々と具体化されています。制度改革のひとつの目玉である国保の都道府県化について先の議会で山口議員が取り上げたように、本県の一人当たり医療費の格差は2.2倍で全国で2番目に大きいこと、そして現行保険料では3.4倍と全国1格差が大きくなっています。また、加入者は65歳から74歳の高齢者の加入割合が他の保険が10%未満なのに対し、本県国保は42.3%にもなっています。所得水準は他の保険に比較し、現役世代が少ないため76万円と、全国と比較しても10万円も低く、又協会けんぽより66万円、組合健保よりも131万円近くも低いという状況があります。

 そこで4月からの保険料はどう算定されているのでしょうか。また保険料の大幅な引き上げが見込まれる市町村には激変緩和措置が講じられるとされていますが、今回どのような配慮が講じられたのかお尋ねします。

 さらには保険料の考え方で、他の被用者保険では被保険者の報酬額により保険料が算定され、家族構成は保険料に反映されないのですが、国民健康保険は均等割の部分で家庭の人数に応じて定額が加算され、子どもにまで課税を行っています。「子どもが多い世帯ほど負担増となるのは、子育て支援への逆行だ」と批判が高まり、2015年に全国知事会も持続可能な国民健康保険制度構築にむけた緊急要請で、子育て支援の観点から子どもに係わる保険料(均等割)の軽減を国に要請されたと聞きます。さらには東京都議会では昨年、均等割から子どもを外すという意見書が採択されました。そこで保険者として長野県としても子育て支援の立場をもっと打ち出すために、均等割から子どもは除くよう提案したいと思いますが健康福祉部長のお考えを伺います。

② 無料低額診療制度について

 国保には社会保障としての役割があります。低所得や生活が困難に陥った方々が、保険料を納められず、病院にかかりたくてもかかれず、手遅れとなる様なことは避けなくてはなりません。こうした方々などに対し、必要な医療や介護を受ける機会が制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う無料低額診療事業があります。全国では2014年622医療機関で延べ患者数は734.6万人で減免金額は28億円余ということです。貧困と格差が進行するなか、無料定額診療事業が果たす役割は大きいと思いますが、県内での実施状況、利用者数の推移や制度の周知状況はどうなっているのでしょうか。また県のホームページには同事業は出てきませんが、大阪府のものは多言語に対応してルビをふった分かり易いものとなっています。少なくとも県は現在やっている事業所の周知を行うべきです。また公的医療機関、特に県立病院での実施は経済的に困窮した県民が、医療へのアクセスをし易くなると考えますがこうした取り組みを求めますがどうでしょうか。

 また同時に高齢者等が多く、慢性疾患が増える傾向にあり、投薬が必要となるケースも多いと聞きます。ところが現在は医薬分業のため薬局は事業対象にはなっておらず、受診できても投薬治療ができないと聞きます。そこで薬局も社会福祉法に基づく第2種社会福祉事業所としての位置づけを行うべきと思います。全国的には旭川市や青森市、高知市、那覇市など7市町では薬局への拡大が行われているとのことです。長野県での薬局への適用拡大を行う考えはないかお尋ねします。

  ③ 勤務医の働き方の改善について

 全国で命や健康を守るべき医師や看護師が長時間労働を強いられ、健康を害したり、過労死したりする事件が後を絶ちません。昨年5月には2016年に自殺した新潟市民病院の女性研修医が労災と認定されました。この医師は時間外労働は認定されただけでも月116時間から177時間といわれ、過労死ラインの2倍を超えていたといいます。昨年一年間だけでも長時間労働を原因として4人の医師が過労死や自殺などで労災認定されています。総務省の2012年の就業構造基本調査では過労死ラインに相当する週60時間以上働く勤務医は41.8%で、雇用者全体の14.0%を大きく上回り職種別で最高となっているというデータが出ています。医療労働者の健康障害は医療の質の低下や安全を脅かし、患者さんにも影響を引き起こします。県内では諏訪日赤病院や相沢病院の勤務医の状況も報道されています。

 一方国会では働き方改革が議論になっていますが、安倍政権は「働き方改革」といいつつ医師については時間外労働の規制適用を5年間見送り除外しています。

 また勤務医の勤務状況の抜本的改善は全国医師ユニオンの植山代表も労働時間が週60時間を越える日本の実態は世界的にも異常な高さであり、「長時間労働の背景に医師不足がある。現場の長時間労働を解決するには医師を増やすしかない」と述べています。政府は将来的に医師が過剰になるとして医師数の抑制方針を閣議決定してきました。2008年には見直しも発表されましたが、依然、OECD調査で日本は人口1000人当たりの医師数が加盟国平均の3.3人を大きく下回る2.4人となっています。こうした事から、勤務時間の長さが心配だと医学生からも敬遠されるなど、この過重労働が招く医師不足の悪循環をどう断ち切るのかが問題です。そこで医師の長時間労働の改善は偏在よりもその人数を増やすことにあると考えますが、前者の質問もありましたが、健康福祉部長は県内の医師、特に勤務医の時間外労働等の実態をどうとらえ、抜本的な長時間勤務や労働環境の改善をどのようにお考えか伺います。

④ 福祉医療費について

 子どもや障がい者などの福祉医療制度の創設や充実を求める運動は50年近い歴史を持ちます。子どもの医療費助成制度は1973年に創設され、この間段階的に対象年齢の引き上げや所得制限の撤廃など進めてきました。私たち日本共産党は福祉医療費給付制度の改善を進める会のみなさんや県民のみなさなんとともに学習会や署名に取り組みながら、県議会や市町村議会で一貫して窓口無料化を求め、県議会ではこの20年間で一般質問だけでも50回以上取り上げてきました。この度長野県は8月から子ども医療費の窓口無料が中学卒業まで実施されることになり歓迎するものであります。一方、県は助成対象を入院で中学校卒業までとし、通院は就学前としています。現時点で県内自治体ではほぼ7割の54市町村が入・通院を高校卒業まで拡大する準備をしていることや、500円の受給者負担金を長和町や原村など7自治体は撤廃し、完全無料化し、一部自治体は300円に下げるなど独自努力をしています。

 県が昨年8月に行った「子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果の概要の中間まとめ」では「子どもを受診させた方が良いと思ったが、実際には受診させなかったことがある」と、「困窮層」に分類した世帯の36%が答えています。窓口無料化は子どもの健康と成長にかかわる問題です。子育て支援と格差と貧困を無くしていくためにも非常に重要な施策です。ところで8月からの事業は市町村が自己した国保のペナルティの1/2を県が負担するものであり、対象年齢も変わりありません。国保のペナルティは約4100万円ということですが、県内市町村の約7割が高校生まで入・通院に対象拡大し、自己負担金も軽減する努力をしている中、県は子育て世帯と市町村を応援するために受給者負担金の見直しを行うべきと考えますがどうでしょうか。

 また、障がい者は今回の医療費窓口無料化の対象とはなりませんが、障がい者も含めて窓口無料化を検討していただきたいと思います。そしてさらに進めて障がい者についても完全窓口無料化を実施していただきたいと思いますが、健康福祉部長のお考えを伺います。

5、教育について

  ① 教育予算と教員の増員

 教育委員会の18年度予算説明では、教育予算は昨年度比-4.2%の2001億円余りで、その原因は子どもの数が減り、教員の人件費が減る見込みというものでした。教員の働き方を改善させていくのには、これまでの人件費を確保し、教員を確保するだけでも、教育の質をあげていく絶好のチャンスと捉えることができると思います。異常な長時間労働を緩和させることができるのではないでしょうか。子どもの数が減るから即人件費抑制ではなく、今こそ実質的に教師の増員を行うよう求めますが教育長に伺います。

② 学びの改革について

 「学びの改革」は基本構想案が一昨年10月に出され、この時点での基本構想は高校を都市部と中山間地に分け、再編基準も教育内容も区別されることや、再編基準は全校生数を基準に、自動的に再編対象となること、さらには少人数学級の観点がない一方でグローバル人材、企業の人材育成や「信州学」などが強調されるものでした。これに対し行われた地域懇談会では様々な疑問等が出され、結果的に昨年10月に予定していた実施方針案は今年3月へと変更され、「学びの改革」から「高校改革~夢に挑戦する学び」と名称変更され、中身も「高校再編基準」は議論済みとばかりにされ、ICTの導入や大学入試への対応を急激に加速する内容に大きく変貌したということは先の議会で指摘させていただきました。

 この中で来年度予算案では、県立高校に探求学習のためのICT機器整備事業費の充実に1億4千万余りの予算を計上しています。今年度は13校への電子黒板やタブレットなどの機材を導入していますが、今後全高等学校へと拡充されるという説明です。県の財政がひっ迫している中にあっても、教育に予算をかけることは重要なことであると思います。しかし、これまで求めてきている、特別支援学校の過密化・老朽化の解消を求めても「いずれ子どもの数は減る」といい、中信地区の再編も保護者や児童に無理を強いる形ですすめられています。さらに他の特別支援学校も児童生徒増と過密化・老朽化が深刻であること。また、教室へのクーラー設置やトイレの洋式化が全国平均以下という現状も何度も指摘してきました。しかし建て替えはファシリティマネジメント推進会議で今後検討していくということですが、いつまでこうした状況を放置したままでいくのでしょうか。先行させるべきはこうしたことではないでしょうか。今年度も同PTA連合会からも要望されているように、松本養護では再編後も大所帯で、今年度は会議室を2教室に改造し教室不足を凌ぎ、よって会議、懇談、相談の場所がなくなったことや、トイレの無いプレハブ教室では歩行の不確かな子どもに大変な苦労をかけているなど待ったなしです。特別支援学校の整備計画はどうお考えか。またICT環境の整備には今後どのくらいの財政支出を予定しているのか教育長に合わせて伺います。

6、農業について

 全国一農家戸数が多い長野県では、中山間地域に多彩な農産物を育て、土壌保全、生物多様性の維持、地域経済の活性化と雇用の創出や、伝統的な農村風景・文化の伝承など多面的機能を発揮をしていることは明らかです。しかし、政府は「戦後農政の総決算として、農地法、農協法、先の議会でも取り上げました主要農産物種子法などを次々と改悪または廃止し、さらなる貿易自由化に対応するために農業規模拡大や企業の農業参入、輸出戦略の強化を推進しています。県の農業政策も農地の集約化と輸出強化、IOTの導入等やる気のある人は応援するが、一方で高齢化し、困難に直面している小規模・家族農業には冷たく、国の政策をそのまま無批判に推進しようとしていませんか。県内で圧倒的な家族農業を担ってこられた農家への支援には程遠いものがあります。県下の農業者からは「あと10年後にはもうやる人が誰もいなくなっている」など、規模拡大と農地の集約化についていけない農家から深刻な声が出されています。

 国連は昨年12月、第72回総会本会議で「家族農業の10年間」の議案を可決し2019年から28年が「家族農業の10年間」になることを正式決定しました。これは世界各国・各地域で小規模・家族農業を関連政策の中心に位置づけようとする国際的流れが定着・拡大していることを示していると思われます。国連加盟国は小規模・家族農業を再評価し、政策的に支援することが求められます。日本政府も共同提案国になっています。しかし、急速な市場のグローバル化、農産物・食糧の国際価格の乱高下、気候変動や災害、企業や国家による大規模な土地収奪、多国籍企業による種子の囲い込みなどに直面し、小規模・家族農業は危機的状況におかれています。

 そこで農政部長に伺いますが、県は今後10年後の県農業をどう描いていこうとしているのでしょうか。今年度の県農業の概要でも、少なくなったとはいえ農家戸数は約10万5千戸で全国一です。基幹的農業従事者数に占める65歳以上の方は20年前に37.1%であったものが現在71.7%となり、販売農家1戸あたり経営耕地面積は全国平均の約半分の30位ですから、狭い中山間地で高齢者が多彩な作物を懸命に作る長野県の農業の様子がはっきりと現れています。こうした長野県の基幹産業として小規模・家族農業を支援するために価格補償や所得保障制度を提案しますが農政部長はどうお考えかお尋ねします。

7、再生可能エネルギーの活用について

  ① 太陽光発電について

 太陽光発電について伺います。太陽光発電の施設設置をめぐってこれまで党県議団は県内各所で広大な森林を切り開いて行うメガソーラーや、あるいは住宅地の直上部の山腹を開発し設置されてしまった問題なども取り上げてきました。私たち県議団は原発に頼らない再生可能エネルギーへの転換を進める立場ではありますが、このような環境破壊や住環境への影響を及ぼす可能性のある太陽光発電施設の設置には一定の規制が必要であることを求めてきました。しかし県内ではまた新たな問題が発生しています。駒ヶ根市では閉鎖されたゴルフ場において2015年に太陽光発電計画が持ち上がりました。事業者の説明では約130㌶のゴルフ場のうち40㌶に10万枚のパネルを敷き詰める計画です。ゴルフ場自体は当時の法律に則り造成されていることから、基本的には土地に手を加えないので排水される水の涵養力は変わらず、これまでどおりの防災能力は維持されるため、特別な排水対策は行わないというものだそうです。しかし、これまでは芝に覆われていたとはいえ、裸地化しますので、パネル上に降った雨水は低いほうへ水の道ができ、浸透しきれない水が増大することになると識者からは指摘されています。ゴルフ場直下には土砂災害特別警戒区域や、地滑り危険箇所、さらには集落や公共施設、宅老所もあるといいます。こうした場合の県の環境アセスでは50㌶を超えたものに対してアセスを必要とするとなっているため、この規制には当たらないものとなっています。ところが雨水処理についてはパネル設置後の動態はゴルフ場とはかけ離れたものとなり、改めて防災調整池の設置その他の流出抑制措置を講ずるとした県の流域開発に伴う防災調整池等技術基準に準じた対応が必要になると識者は指摘しています。

 そこでこのようなアセス対象にはならないメガソーラー設置に対して、抜け道の無い行政指導をどう行っていくのでしょうか。またこのような計画は県下各地でおきており、不動産会社のホームページでは閉鎖された全国や県内のゴルフ場の太陽光発電への転化を促進しています。県の対処についてお尋ねします。

 また、今回環境部の予算案には建築物の屋根での太陽光発電や太陽熱利用の普及拡大として、ソーラーマッピング構築の予算を組んでいます。先般10KW以上の太陽光発電の電力買い取り価格が㌔あたり3円引き下げられることが報道されました。これまで私たちは長野県のポテンシャルを発揮するよう、太陽光発電が環境負荷を少なくし、導入量を増やせるよう、家屋の屋根への設置に助成する制度の創設を度々提案してきました。そこで今回のソーラーマッピングについて、今、太陽光発電の設置コストも安価になってきているという中で、この取り組みを通じて、地域の金融機関の応援も受けながら、地元の設置業者の仕事と雇用の拡大につながるよう認定制度等を組み込むなどの仕組みができないかお尋ねします。

 またその際、太陽光パネルの各戸設置とともに、万一災害等で送電が断たれても、蓄電設備があれば最小限の電源供給ができる設備の導入支援なども災害の多い長野県に重要な施策だと思いますが、こうしたことも考えられないか環境部長のお考えを伺います。

  ② 地熱発電について    

 再生可能エネルギーの普及は待ったなしです。昨年ドイツでのCOP23において、世界の再生可能エネルギーへのシフトは一段と加速し、イギリス、フランスや世界最大市場の中国も電気自動車の導入に国を挙げて取り組むことが明らかになりました。化石燃料に頼らないエネルギーへの転換が電気自動車に変換していくという立場に具体的になっています。そしてインドや中国などの自動車メーカーも安価な電気自動車を開発し、日本メーカーも中国等で連携して電気自動車の開発を行うといいます。

 しかし、肝心の日本は安倍政権が国内40か所以上で石炭火力発電所の新規建築を推進し、さらに石炭火力発電所を原子力とともに海外輸出して、国際的にひんしゅくを浴びています。環境技術は優れていても、日本政府の政策が再生可能エネルギーの普及に努力する国々から周回遅れになりつつあり、国際的に相手にされなくなってきているとの報道もあります。

 そこで私は先の議会で地熱発電について取り上げましたが、長野県の53~120℃の地熱賦存量が全国2位という、エネルギーの地産地消に貢献できる地熱エネルギーの活用を再度提案させていただきたいと思います。前議会で環境部長は、県内の資源量は多いことは認めつつ、調査や合意形成や許認可手続きといった手順と時間が必要だと答弁されました。では、企業局が来年度、水素エネルギーの普及拡大に向けて予算を組み、水素ステーションや燃料電池車の整備とありますが、水素エネルギーは電気を使って作り出した水素を電気に再変換するという総合効率の低さなどの課題も聞きます。そこで県内に無尽蔵にある再生可能エネルギーである地熱発電やバイナリ発電も含め道を拓く考えはないか公営企業管理者にお尋ねします。

8、火山活断層対策について

  ① 火山の総点検について伺います。

 ちょうど一か月前の1月23日、突如長野県に隣接する草津白根山の本白根山で噴火が起きました。犠牲になられた方、また負傷された皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、こうした事が繰り返されることの無いよう、対策を行っていくことが必要だと思います。

 日本では活火山は111あるといわれ、このうち常時観測体制がとられているのは僅か50ということです。しかも2014年に噴火した御嶽山も常時観測対象火山ではありましたが、観測機械の故障など不備の問題がありました。今回の草津白根山の噴火も常時観測火山でしたが、噴火は観測していた場所から2キロも離れた場所から起き、火山噴火予知連絡会前会長の藤井敏嗣氏も「火山というものはそういうものだが、改めて予測するということの難しさを感じた」と述べています。

 一方県内には活火山ではありますが、常時観測火山に指定されていない横岳があります。現在御岳山は噴火警戒レベル1で「活火山であることに留意」となっていますが、横岳は噴火警戒レベル対象外でも「活火山であることに留意」とされています。同様に新潟県境に北信五岳の妙高山、や岐阜県側に、昨年8月に小規模噴気も確認された焼岳とともに火山群を形成するアカンダナ山があります。噴火予測が困難といわれますが、万が一噴火となれば本県への影響が危惧されます。今回の草津白根山や御岳山の惨事を経験し、県境に多くの活火山に隣接している県として、このような火山の噴火にどう備えていくのかお尋ねします。

 またこうした長野県に影響する火山の観測体制はどうなっているのでしょうか。現在気象庁の常時観測体制にない活火山も含めての総点検とともに、常時観測体制の構築を国に求めるべきではないでしょうかお尋ねします。現在、噴火した御岳山への対応を行うことは勿論ですが、こうした噴火が予想されるほかの火山への対応も強化するとともに、国に対しても求めていただきたいと思いますが、危機管理部長にそれぞれお尋ねします。

② 活断層対策について

 政府の地震調査研究推進本部は2月9日、長期評価による地震発生確率値の更新値を公表しました。主要活断層帯の長期評価では糸魚川―静岡構造線断層帯の中北部区間は今後30年間に地震規模マグニチュード7.6程度の地震発生確率が13~30%と最も高いのですが、さらに海溝型の南海トラフ地震の発生確率がそれまでの70%が、70から80%に上方修正されました。一段と地震発生の可能性が高まっていると公表されています。

 1月末に松本地域振興局では地震防災講演会が行われ、講師の信州大学の大塚勉教授は、活断層が動けばその直上部の構造物は必ず破壊が生じるため、活断層直上部における公共的な施設の建設を避けるべきであると解説されました。そして松本地方で高確率に活動が示唆されている糸魚川―静岡構造線の中北部区間の直上部に下水処理場(安曇野市)が設置されており、もし地震が発生すれば下水処理は不能に陥ることを解説されました。また、電波塔(松本市城山)も同様にあり、情報インフラに支障をきたすことも説明されました。これらからも、現在わかっている活断層の直上部の公共インフラについてのチェックと、県民への周知をすべきと思います。2月7日未明に発生した台湾における地震でも活断層上のホテルなどの建築物の倒壊が著しいことが報道されています。このことからも本県での対応がいっそう求められると考えます。地震発生による県民の安全と生活に甚大な影響を回避する施策をどうお考えかお尋ねします。

 あわせてこれまで私はこうした活断層による地震発生時における、特に断層直上部への公的施設の設置制限する条例を作った徳島県の条例も紹介し、本県での条例制定も提案してきましたが、このような具体的な危険箇所の事例からも、活断層の多い長野県における防災対策上必要であると考えますが、危機管理部長にお尋ねします。

9、林業行政について

 ① 信州Fパワープロジェクトについて

 信州Fパワープロジェクトについてお尋ねします。私たち日本共産党県議団は、再生可能エネルギーの利活用は重点施策として推進する立場です。しかし、信州Fパワープロジェクトは年間20万5千㎥もの材木を恒常的に供給させ、端材と間伐材等の未利用材を燃やし、製材用原木10万㎥の8割近くも燃料に回してしまいます。

 党県議団は住宅一軒分を賄えるような製材体制を構築すべきと提案もしましたが、現状は床材のみで、その販路もままならない状況です。また木質バイオマス発電は未だ着工もされていませんが、本来は発生熱を利用して熱電併給することで高い熱効率が得られるのに、本事業では熱供給は早々に断念しました。さらには自然エネルギー財団や農林中金総合研究所などの識者からも燃料となる木質資源が供給不足するとの事を先の議会で質問しましたが、林務部長は「森林資源は2億㎥に迫り、成長量は200万㎥と着実に充実している。平成28年度(2016)は49万8000㎥で過去5年で1.4倍化し、素材生産量の伸びも期待できる」と答弁しました。しかし、素材生産量49万8000㎥という数字は全県の総量なので、これがすべてFパワーに来るわけではありません。恒常的に半径50キロからの材の供給がどのくらい可能で、しかも搬出の路網整備や林業従事者等人的な体制はどのようになっているのかお尋ねします。

 合わせて実際にこの規模で製材と木質バイオマス発電とで採算がとれ成功しているところがあるのでしょうか。改めて適正規模で分散化させるべきだと思いますが林務部長に伺います。

 ② 大北森林組合問題

 大北森林組合の補助金問題について伺います。この問題における県の責任は司法も認めているように県側からの現地機関への予算消化のプレッシャーがあったことは明らかになっています。現地機関では本庁からの予算の消化を年度末ぎりぎりに出され、そして闇繰り越し等を行うことで、「凌いできた」ということであると思います。ここには森林づくりアクションプランにおける目標設定を行うという歴代知事の林業行政における、前提としての目標設定が適切であったのか、あるいは過大な目標設定に対しての予算や職員配置等の配慮がされてこなかった、ここにも原因があったのではないかと思いますがこれについての林務部長の見解を伺います。     

 これは長野地裁の裁判記録を見ても、県主導の予算の消化のために現地職員がどんなに苦しんだのか語られています。それなのに、知事は現場職員に責任転嫁をしていますが、そもそもこのようなことが起きたのは、前県政時代。そして森林作りアクションプランで林業へのテコ入れが始まったのは、その前の県政での"長野県ふるさと森林づくり条例"に基づく、当時の森林作り指針から始まった問題だから自分には関係ないとでもいうように見えます。

 この19日に出された監査委員が職員賠償責任等に関する報告では「県が掲げた森林の間伐目標を達成するため、独自の方針により組織的に取り組んだものの、この目標が実情を踏まえたものとはいえなかった面もあり」と言っていることからも、こうした計画を創案し執行してきたのが歴代の県知事や林務部の県幹部職員です。この業務上の命令に従って業務をこなしてきたのが現場の職員です。そうした中で起きたこの多額な補助金の不正問題。責任の所在は当然その上司、そして県組織の最高責任者の知事ではありませんか。

 12月15日には県革新懇会員や県民有志ら314人が阿部知事や歴代の知事、県幹部に対し、住民訴訟が長野地裁に起こされました。そしてこうした最中に、2014年の事件発覚直後、他の事業者にも不正が無かったかを県自らが緊急点検として翌年の2015年におこなっているにも関わらず、東御市、青木村、木曽町などで次々と無許可の作業道が作られていることが明るみになりました。県の森林整備事業はどこまでずさんなのかと厳しい指摘もあるのではありませんか。身内がおこなった点検調査にこうした問題が出ている事に甘さが出ているといわざるを得ません。全てを第三者機関に依拠して再検査するべきであると思いますが知事の見解を伺います。

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