日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2018年2月定例会 和田明子議員一般質問

 和田あき子議員が一般質問をおこないました。和田議員の質問要旨は以下の通りです(質問に対する答弁については追って掲載します)。


和田あき子議員一般質問

2018年2月26日

1、丹波島橋渋滞対策と歩行者の対応について

 朝夕の通勤時間帯は慢性的な渋滞個所になっている国道117号線、丹波島橋の渋滞解消のため長野市など関係者等と抜本的な対策は検討されているのでしょうか。渋滞解消のためにいろいろ検討をしても、結局ネックは橋です。以前にも申し上げましたが私は犀川に橋が必要と考えます。検討の状況はどのようになっているのか建設部長にお伺いします。

 県下でも1・2とも思える慢性的な渋滞状況でありますが、地域に暮らしている皆さんから丹波島橋南の青木島北交差点、国道117号線を歩行者が横断する際は、横断歩道橋を渡るしかない状況です。「高齢になって歩道橋の昇り降りができなくなって困っている。横断歩道をつけてください。」と要望が出ています。高齢者の切実ではあるが、少数意見のような要望は、はじめは区長さんなどから「横断歩道をつければ今以上に渋滞が激しくなる」と聞き入れてもらえなかったそうです。そこで、横断歩道がないところを歩行者はどうしているか、自分で調べたら、横断歩道がないところを渡る歩行者もいて危険。そして高齢者だけでなく、障がい者、病弱、ベビーカーなど子育て中など不便を感じているの立場から考えてほしいと署名を集めて、長野市や県警、建設事務所などに要請しました。要請を受けた長野市副市長からも県警に要望は上がっていると思います。どう対処されるのか警察本部長にお伺いします。

2、生活保護について健康福祉部長にお伺いします

〇シングルマザー、子どもひとり、失業しメンタルで受診中。生活費がそこをついて、生活保護申請。某市の担当者も即座に生活保護開始が必要と判断して、申請書類に記入する段階になって、市の担当者から車の保有について説明がされました。申請者はその場で車の使用の制限について判断不能に陥り、申請をあきらめる結果になりました。

〇介護度の重い親の介護をし、自分もがん治療で高額の医療費、仕事の収入を上回る支出で生活困窮。昨年10月に生活保護申請をするがその時点で担当者は申請を受け付けず、今月再度申請。など、福祉事務所において生活保護の相談に対して、相談者の保護申請の意思を確認し申請を受け付けるべきケースが、担当者による相談・指導といわれる対応によって、申請をためらい、実際に申請できなかったケースが何件か見受けられます。

 日々の生活に困窮している県民の立場に寄り添った対応がされなければ、明日に待っているのは絶望感です。このような問題をどうお考えか健康福祉部長にお聞きします。

 昨年2月議会でも、保護基準の引き下げがもたらした影響について生活保護世帯の生活実態の把握に努めると山本健康福祉部長からご答弁をいただきました。ケースワーカー等を通じて把握された生活実態はどのような状況と認識しているのか健康福祉部長に伺います。

今後、国が行うとしている生活扶助基準の見直しによって、生活扶助費が上がる世帯は26%。下がる世帯は67%。ほとんどが引き下げの影響を受けます。その削減は最大5%、平均1.8%。で全体に引き下げがされ、国費分160億円を含め総額210億円と言われています。では、なぜこのように保護基準を引き下げるのか。それは、「一般低所得世帯」が生活保護基準以下だということを政府は持ち出しています。この一般低所得世帯の消費実態はどうなのか、把握もせず、それより生活保護の基準が高いから引き下げでは、憲法第25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障できません。扶助基準は既に限界です。これ以上の引き下げは行わないよう、国・厚生労働省に対してしっかり要望していただきたいです。健康福祉部長いかがですか。

 生活保護は最後のセーフティネットといわれています。ようやくたどり着いた生活困窮者を水際で押し返すようなことがあってはならないと思います。生活保護の申請の意志を確認したら受け付ける、原則的な対応を徹底していただきたいと思います。

 車の保有についてはまだまだ制約はあるものの、一定の前進があり、担当者にも研修の機会に周知されてきているはずですが実際には、車の保有には厳しい対応です。

例えば、保有した車の使用に制限があることについて、「走行距離を記録に残す」「使うときは担当者に連絡」とか、車の処分の保留で「一切車は乗ってはならない」ということなど、保護の決定の前に車の保有に関して自分の知りうる情報をすべて申請者に説明が妥当でしょうか。まず、受付て保護を開始し、経済的困窮状態から脱して精神的に安定させる。必要な治療に専念して健康を取り戻す。ことが大事ではないですか。また、公共交通の不便な長野県の実情から厚生労働省に対しても改善を要望していただきたいと思います。

子どもの貧困に関して

(1) 県では、平成27年度に「ひとり親家庭実態調査」や「子どもの声アンケート」は、 子どもの貧困対策「見えるか」プロジェクトによる、都道府県の子どもの貧困対策事業調査2016において「グッド・プラクティス」のひとつとして紹介され、「調査による実態把握から、県の計画策定が進んだ」と高く評価されました。それが2016年3月に策定された「子どもの貧困対策推進計画」になるわけです。その計画には、3つの重点的な取組み①長野県の地域資源を活用した家庭養育の補完の仕組みづくり。②切れ目ない教育費の負担軽減による子どもの希望を実現できる学びの支援。③早期の課題解決に向けたアウトリーチ型支援による要支援家庭の孤立化の防止。ひとり親の不安・子どもの切実な声から明確に方向は示されました。給付型奨学金の創設などによる経済的支援や信州子どもカフェモデル事業などによる子どもの居場所づくりなど取り組まれ。さらに、今回、「子ども・若者支援総合計画」の策定にあたり、昨年は「子どもと子育て家庭の生活実態調査」を実施したわけですが「子ども・若者支援総合計画」では、子どもの貧困対策をどのように拡充・発展させ、どのような施策が取り組まれるのかを行うのか、県民文化部長にお聞きします。

(2) 子どもが家庭の経済的な理由により、大学等への進学をあきらめることがあってはならないと知事は言われますが、入学金、学費の負担は容易ではありません。高校の進路指導にあたる先生方もご苦労されています。奨学金や自治体からの支援、大学の授業料免除など入学前の情報、さらには進学後の生活や学業に係る費用の情報などを県教育委員会がガイドなど作成してほしいと昨年2月定例会で質問しました。教育長から経済的支援に係る情報提供のあり方の検討についてご答弁いただきました、現状を教育長にお伺いします。

(3) 生活保護世帯の子どもは、高校を卒業したら働くことが前提となっており、保護を受けながら大学等に進学することが原則認められていません。そのため、生活保護制度では、子どもが大学などに進学すると別の世帯として扱う「世帯分離」がされるので、世帯人数によって決まる生活保護の生活費や住宅費は世帯分離で受給額は減るという問題があります。

 一方で、厚生労働省は、貧困が親から子に引き継がれる「貧困の連鎖」を防ぐため、現在は高校卒業から入学直後に必要な資金が賄えず、進学を断念するケースがある生活保護世帯の子どもが大学などへの進学時、自宅で親と同居する場合は10万円、一人暮らしの学生には最大30万円の給付金を支給することや、進学後に実家の住宅費を減額する措置も親との同居に限り廃止することなど、来年度予算案に盛り込むとともに、通常国会に生活保護法などの改正案を提出するとのことです。

 この改正案は、「貧困の連鎖」を防ぐため、大学進学の経済的な支援をするのに、先ほど申し上げたとおり、生活保護世帯の子どもの進学の妨げになると指摘される世帯分離については、厚労省は、就職する人とのバランスなどを理由に存続させる。その上で、親と同居する場合には住宅費は減額しない。 と筋の通らない支離滅裂なことがされようとしています。進学するときの入学一時金で終わりでは安心て学ぶことができません。世帯分離をしなくても、経済的には大変で、進学してもバイトと学業の両立に苦しみ。奨学金を借りて卒業時に数百万の借金。これは貧困の連鎖です。

 生活保護世帯の子どもは、高校を卒業したら働くことが前提とか、生活保護を受けながら大学等に進学することは原則認めないなどと言わず、貧困の連鎖を解消、学ぶ権利を保障するためにも、保護世帯の子どもの進学を認め、せめて世帯分離をなくすよう、国に対して要望しいただきたいと思います。健康福祉部長にお聞きします。

 見えない貧困ということが言われています。県の実態調査・子どものアンケートを通じてその問題が見えたということは大事なことです。経済支援・学習支援・居場所など必要なところにさらにつなげるよう頑張っていただきたいと思います。

また、子どもの貧困は、雇用や社会保障のあり方と深く関係しているわけで、

福祉灯油について

高齢者の貧困化について、立命館大学の唐鎌直義教授は、高齢者の貧困化が進んだ原因の一つとして、年金給付水準の低下があると指摘しています。高齢人口の増加に年金給付が追い付かず、1人当たり年金給付費は2002年の約180万円から2014年の約161万円へ、19万円ほど低下し、「実質的生活保護基準」(高齢者単独世帯で年収160万円、高齢夫婦世帯で226万円)以下の世帯が急増している。特に女性の高齢単独世帯は56%に上ると推計しています。このような経済的に厳しさをましている高齢者のみなさんにわずかでも暖かい気持ちを届けることができないものでしょうか。

 私たち共産党県議団は、毎年、知事に「福祉灯油」を実施していただきたいと要望をしています。先ほど申し上げた高齢者の生活の厳しさに加え、今年は厳しい寒さでした。さらに追い打ちをかけるように灯油代は、昨年11月18リットル¥1,386.から今月は¥1,587.と200円も高騰しています。福祉灯油は市町村が行うべきものと県は繰り返し言われますが、県民の暮らしを応援する立場に立って検討していただきたいと思います。健康福祉部長にお聞きします。

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