日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2018年2月定例会 両角友成議員一般質問

 両角友成議員が一般質問をおこないました。両角議員の質問要旨は以下の通りです(質問に対する答弁については追って掲載します)。


20182月定例議会一般質問

                          2018228

両角 友成

 日本共産党県議団の両角友成です。私は、発言通告にそって一般質問を行います。

1 生活道路の災害復旧について

 まず初めの質問項目は、生活道路の災害復旧についてであります。昨年10月の台風が県内に大きな被害を引き起こしました。被害額21億円、被害個所145カ所。私の住む松本市内、特に地元四賀地区でも国道143号取手地区、県道矢室明科線の五常落水地区で地滑り土砂崩れが起きてしまいました。国道143号は信号機付きの片側通行、土が動けば全面通行止めとなる、「回転灯作動時全面通行止め」と警報装置が設置されている状態、県道は五常地区で、全面通行止めです。国道143号では、安曇野市高萩地籍でもブルーシートが掛かったまま災害発生から、4か月が過ぎています。

 同じ国道143号でも、災害になってしまいそうな箇所では、松本建設事務所による、地質調査のボーリングが始まるなど手立てをしていただいていますが、大きな災害現場では、そうはいかないのはなぜでしょうか。今回、もう少しで四賀地区は陸の孤島になりかねない状況でした。今もその状況が続いています。大変深刻です。

 現在、開会されている通常国会での担当委員会のやり取りで、災害発生から、1週間程度で災害認定をし、災害復旧は現状復旧に止まらず、改良工事をも行うと政府答弁されていました。

 長野県では公務員の削減により技術職員が減り、設計業務をコンサルタントに依頼することが普通となり時間が掛かるとの指摘もあるが現状はどうか。林務・建設部長それぞれに伺います。

 四賀地区「五常落水」の県道災害現場は、長野自動車道の路肩より、わずか、30メートル地点から、幅約50メートル、高さ約80メートルの長さで崩れています。上約半分は保安林であり、林務部が、下の県道及び河川を建設部が担当していただいています。

 土が動く厄介な地滑り地帯で、長野自動車道にも影響が懸念されています。まず林務が保安林治山のため、逆巻き工法と言われる、法面上部からアンカーボルトを打ち込みながら復旧工事、それが終わってから、河川の護岸・県道の復旧とトータルで、2年間以上かかるとの説明です。

 双葉保育園・四賀小学校の保護者・沿線の商店・ガソリンスタンド・宅配便・生協・牛乳配達・地元町会長・高校への通学・職場への通勤・新聞店・通院されている皆さんより、また、他の工事現場への生コン車もダンプカーも通れないと、悲痛とも言える、早期の復旧を望む声が届いています。

 重要な生活道路であり、現地住民の皆さんの中には、スコップを持って駆け付け土砂を片付けたいとの話しまであります。素人目にも厄介な現場だと思いますが、工期が2年間はいかがでしょうか。危険を冒してまで工事をしてくださいとは言いませんが、全国の事例に学び、林務・建設が連携して同時並行での工事方法を取るなど出来ないか、現状見通しをお聞きします。林務・建設それぞれの部長から答弁願います。

 現地からは、前回10年前にもと、災害が繰り返されている災害現場であり、現状回復に止まらず、万全な工法を施していただきたい、の要望があります。ぜひとも取り入れていただきたいとお願すると同時に、復旧の早期実現を願うものです。知事に伺います。

 今回、地元の台風災害「松枯れで山肌があらわになり保水ができず早急な治山工事が必要な現場。県道・国道数カ所が同時に土砂崩れ、地滑り」に遭遇し、痛感している事があります。

 それは、困難を極める現場で対応できる技術職員の確保、また、職員を育てていく、現場経験を積んでいただく必要性を強く感じていますが、職員確保、育成について、知事の見解を伺います。

2 特別支援学校について

 知事は、「議案説明」で特別支援教育の充実と障がい者への支援の項で、特別支援教育の充実、障がい者の就労支援などにより、生きる力を育む学びを保障し、共生社会の実現を目指します。発達障がいのある児童生徒が適切な教育が受けられるよう、信州大学と連携して専門医等教育体制を強化し通級指導教室については小中学校に増設するとともに県立高校に新設します。特別支援学校の教職員配置については、自立活動担当教員をこの4年間で80名増員して来ましたが、来年度は、寄宿舎指導の職員を含めて、さらに20名増員します。

 教育長は、県立学校の学習環境の整備については、高校のパソコン教室への空調設備の整備やトイレの様式化、特別支援学校のトイレの多目的化など、児童生徒が快適な環境下で学びに集中できるよう環境改善を図るほか、松本養護学校の過密化の解消と中信地区特別支援学校の教育環境の向上を図るために、平成27年度から進めてまいりました中信地区特別支援学校の再編整備計画につきましては、平成30年度の松本ろう学校の改修により事業完了を予定しております。

 この説明を踏まえて、特別支援学校の現状認識及び改善について、県内の状況はどこも似通っていると認識していますが、特には松本養護学校を中心にお聞きします。

1.古い施設(体育館・寄宿舎)を対症療法的に修繕し、何とか保とうとする現状は見て取れますが、もう限界ではないか。建替え計画を早期に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。以前の答弁にあった、県有財産の「有効活用」「総量縮小」「長寿命化」長野県ファシリティマネジメント基本方針なるものがあり、それに照らしてとの事でありました。 基本方針を見ますと、特別支援学校を特別とはせずに他の学校と一緒に、「その他の学校」としてひとくくりにしています。差別解消法に照らしても、障がいをお持ちの皆さんの学びの環境整備は、県として特別に力を入れる分野ではないでしょうか。県教育委会所管施設の中でも、第一義的に取り組むべきです。 

 備前県議の代表質問でも、いつまでこうした状況を放置したままいくのかと厳しく指摘がされました。そのことも踏まえての答弁を願います。 

1.特別支援教育の専門性の向上と言う点から、松本養護には職員室がない。

 職員室は、教員同士がお互いに高め合う、助け合う、教員間のもろもろの事項を共有するスペースだと思いますが、スペース的にも軽んじられているのではないか。特別教室の確保はされているのか実態を明らかにしていただきたい。

1.松本養護学校の過密化解消策とされる、松本ろう学校・松本盲学校・寿台養護に分散する、「中信地区特別支援学校の再編整備計画」を保護者の皆さんが認めた後も、これで終わりと言うことにはせずに、県も保護者も実情や課題に対応し不断の見直していこうとする姿勢だと思うが、どんなビジョンを持っているか、教育長に伺います。                   

1.卒業後の居場所づくりも喫緊の課題です。卒業生の行く場所がない。足りない。この現状の打開策を示していただきたい。卒業生の就職先確保の面から、山本健康福祉部長に、また、学校における、就職指導の面からはどうか、教育長に伺います。

 学校が松本市の端にある立地条件の悪さから通学に苦労しています。以前にもその実情を話しましたが、小・中・高全ての児童生徒が利用できるよう、   スクールバスの増車が必要と考えますがいかがでしょうか。

 松本市在住の視力に障がいがある、ご高齢の方から、障がいのある方とない方が出会うのが18歳になってからだ、従ってお互いに戸惑うと言われました。

 この話を聞き特別支援学校に通う児童生徒が、居住地域の学校に籍を置く、「副学籍」も必要ではないかと考えます。すでに市町村にその動きがあり、21市町村から33市町村に広まっているとの事ですが、その中身の充実と、全県に広げるため、県も積極的に係る必要があると思いますが、いかがでしょうか。以上2点について                        教育長に伺います。

3 住宅の耐震化をどう進めるかについて

 毎年のように、大きな自然災害が発生しています。来るべき災害に備え、災害に強い地域づくりが求められています。知事は、「議案説明」で大規模地震から命を守るためには、建物の倒壊防止が重要です。住宅所有者向けの相談会や改修事業者のための講習会を実施し、住宅や避難施設等の耐震化の一層の促進に努めます。と言われました。

 地震による被害を軽減するために必要な事は、建物を「倒壊させない」水準にすること、地震により住宅が大きく壊れず、逃げ出せる程度の損傷にとどめることを最優先にすることが大切と言われています。

 国においては、1981年以前の旧耐震基準で建てられた古い木造住宅を中心に大地震災害で、多くの住宅が被害を受け、多数の犠牲者が発生したとして減災のためには住宅の耐震化が重要であり、2011年3月15日閣議決定した「住生活基本計画」において、新耐震基準が求める耐震性を有する住宅ストックの比率を約79%から2020年には約95%にすることに目標が定められました。

 国土交通省の調査によると、耐震化の阻害要因は、第1に費用負担が大きいこと、第2に耐震性があると言う認識など理解不足、第3に業者の選定が難しいこと、第4に工法・費用・効果等が適切であるかどうかの判断が難しいことが指摘されています。耐震診断・工事の担い手、信頼できる業者を育成し、適切な工法・費用・効果などが判断できる情報提供、相談体制が確立され、住宅の使用に大きな支障をきたさない、耐震改修工法を提案するまでになればこの事業は進展するものと言われています。

 こんな状況下、県として

1.来るべき災害に備え、災害に強い地域づくりが求められています。公共施設の耐震化に比べ特に遅れている住宅の耐震化をどう進めるか。助成制度の拡充が大切ではないかと思いますいかがでしょうか。

1.住宅の耐震化を進めるに際しては、診断・設計・工事の担い手の育成と低コスト工法のマスターも大きなカギになると考えますがいかがでしょうか。以上、建設部長に伺います。

 阪神・淡路の大地震では、家屋倒壊などによる圧死が死亡者の約8割。発災から15分以内に死者9割以上の方が家屋や家具の倒壊により亡くなっている。このことからも、住宅の耐震化は、震災直後の死傷者と住宅被害を減少させるとともに、その後の復興に違いが出るとされています。

 長野県の計画を見ますと、住宅・建築物耐震改修総合支援事業、来年度予算は前年度より約1千万円増の、91,149千円です。県の耐震化の目標値は、2年後2020年末には、住宅で90%、特定建築物(学校・病院・店舗等の多数の利用する建築物)は95%に定め、耐震化の推進を図ります。との事ですが、来年度住宅250軒分の予算。このペースでは到底、目標達成は難しいと思われます。

 先進県を見ますと、県と市町村の独自補助を合わせると90~150万円。これらを2分の1などの定率補助ではなく、限度額枠内での全額補助そのうえ注目すべきは県として、大学と行政、民間企業が協力しコストダウンした、耐震工事「低コスト工法」を採用し普及を図っている。私の言う先進県は高知県ですが、様々な工法を用いて、それを柔軟に使いこなし、現場工事の勘所をおさえ、無駄を、手間を省くことで、基本的に補助金の範囲内で、耐震工事が実現しているとの事です。

 高知県を含む四国全域は、南海トラフの巨大地震の発生が懸念され、震度6弱から最大震度7という非常に強い揺れに襲われる可能性があり、住宅倒壊の被害想定の甚大なことから、耐震化の一層の推進が求められている地域ですが、長野県も糸魚川静岡構造線、津南松本構造線、神城断層、備前県議の代表質問でも答弁されたように、活断層の非常に多い、やはり大変危険な地域です。

 高知県では、3年間で4千500戸の耐震改修を目指し、1千600億円の予算を組んでいるとの事です。

 担い手の確保と並行して、せっかく耐震診断した住宅をいかに工事していただくか、その手立てとして、職員による戸別訪問事業を実施している自治体もあるとの事です。お互いに大地震が想定される、高知県の取り組みの一端を紹介しましたが、喫緊の課題である住宅の耐震化に向け、県も問題意識を持って取り組んでいると認識していますが、県内市町村・関係業者の皆さんとも連携し、先進地に学び、現在の取り組みを更に進めていただきたいが、いかがでしょうか。建設部長の見解を伺います。

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