日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2018年2月定例会 山口典久議員一般質問

 山口典久議員が一般質問をおこないました。山口議員の質問要旨は以下の通りです(質問に対する答弁については追って掲載します)。


20182月定例議会一般質問

【合併した旧町村地域の人口減少対策について】

(1)最初に平成の大合併と、旧町村地域の人口減少対策についてうかがいます。

 国により平成の大合併が推奨されて以来、全国の市町村数は約3200から1700になりました。長野県は120市町村から77市町村になりました。

 その大合併が一段落してから10年、合併した旧町村地域は大きく変わりました。報道によれば、長野県内で市と合併した旧町村地域において、この10年間の人口減少率が10.4%に達し、県全体の減少率4.8%の倍以上となっています。合併せず自立の道を選んだ58町村の同じ時期の減少率は8.5%とのことです。

 飯田市では旧町村地域の減少率が31%、塩尻市は22%、伊那市、大町市が18%、長野市が17%と続きますが、こうした地域では集落の崩壊など深刻な実態もあります。

 合併した旧町村地域における人口減少や集落の崩壊が、合併しなかった町村に比べて急速に進行しています。その実態をどのように認識しているのでしょうか。(企画振興部長)

(2)次に、こうした旧町村の人口減少などの要因についてです。総務省自治行政局は、「平成の合併について」という総括を取りまとめています。これは、合併がほぼ終結した平成223月のものですが、この中で次のように書かれています。

 「多くの合併市町村において、合併の評価は大きく分かれている。 特に、行政側の評価と住民側の評価が必ずしも同じものとはならず、各種アンケート等によれば、住民の反応としては、『合併して悪くなった』、『合併しても住民サービスが良くなったと思わない』、『良いとも悪いとも言えない』といった声が多く、『合併して良かった』という評価もあるが、相対的には合併に否定的評価がなされている」というものです。

 さらに合併による問題点として、「役場が遠くなり不便になる」、「中心部と周辺部の格差が増大する」、「住民の声が届きにくくなる」といったものが挙げられています。 つまり、公共機関や学校の統廃合、病院や福祉施設等の廃業や縮小、公共交通の利便低下等による住民サービスの後退があります。

 「しあわせ信州創造プラン2.0」(案)は、「すべての住民が快適に、また創造的に暮らせる生活基盤を整備する」としていますが、本格的な人口減少社会において、今後、住民サービスを維持・確保していくために、具体的にどのような対策を講じようとしているのでしょうか。(企画振興部長)

 (再質問)平成の大合併は、地方分権の推進、 少子高齢化の進展、広域的な行政需要の増大や行政改革の推進を背景として進められたわけですが、住民からすればこんなはずではなかったというのも正直なところではないでしょうか。

 もちろん、地域の維持が困難になる中においても、地域の個性や特色、伝統や文化を生かした様々な地域おこしの取組みも行われていますが、今後の長野県の生活基盤の整備にとっても、今、平成の大合併の検証や総括をきちんと行うことが重要だと考えます。そうしてこそ、対策、施策も生きてくるのではないでしょうか。(企画振興部長)

【がん患者の働き方対策について】

(1)次に、がん患者の働き方対策についてうかがいます。

 今日、二人に一人ががんにかかると言われる時代であり、がん対策の在り方はますます重要になっています。

 がんの患者は様々な痛みにさいなまれます。身体的苦痛はもとより、いらだちやうつ状態など精神的苦痛、再発や死への恐怖、そして自責の念などスピリチュアルな苦痛、さらに経済的な問題や仕事、家庭の問題などいわば社会的苦痛に多くの患者が苦しみます。

 こうした中、患者の仕事、雇用の問題の解決がクローズアップされています。厚生労働省のがん治療と就労の両立に関するアンケート調査によると、がんと診断された後、約半数の方が収入が減ったと回答しています。また、体力の低下や勤務調整が困難などを理由に依願退職または解雇された者は34.6%にのぼります。がんの様々な痛みと闘いながら、仕事まで失うことは、自らの存在感を失ったり、社会とのつながりも絶たれるような絶望感に襲われます。仕事を続けられたとしても悩みは少なくありません。静岡がんセンターの調査では、患者の悩みとして、勤務調整や時間休の確保、仕事復帰の時期、経済的な問題が上位にあります。

 がんになっても希望を失わず、必要な治療を続けながら前向きに生活をしていくためには、仕事と治療の両立を支援する環境づくりが不可欠と考えますがいかがでしょうか。(健康福祉部長)

(2)仕事と治療の両立のためには、企業の理解、勤務制度の整備が必要になります。201612月に成立した「改正がん対策基本法」は、がん対策の一層の充実を図るため、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師等及び事業主の責務を明らかにしています。そして、特に「改正がん対策基本法」の中心点の一つが新たに位置づけられた第八条で、「 事業主は、がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に協力するよう努めるものとする」と定めたことです。これまでは、仕事、雇用の問題は、個人の問題とされていたのですが、今回、企業、事業主の問題としても明確に位置づけられました。

 こうして企業側に雇用継続への配慮を求める努力義務が課せられたわけですが、県内企業における現在の取組状況はどのようになっているでしょうか。また、育児や介護等で制度化されている短時間勤務のような制度も、雇用継続のためには有効な対策と考えますがいかがでしょうか。(健康福祉部長) 

(3)改正がん対策基本法では、企業側に雇用継続への努力義務を課すとともに、第二十条で、「国及び地方公共団体は、がん患者の雇用の継続又は円滑な就職に資するよう、事業主に対するがん患者の就労に関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする」としています。

 事業主任せではなく、国や地方公共団体の役割、施策についても明確に位置付けています。長野県として啓発や知識の普及をはじめどのような施策を講じているのでしょうか。(健康福祉部長)

 (再質問)改正がん対策基本法に基づいた取り組みを長野県でも本格的に推進していくために、企業の雇用継続への取り組み状況などについて、アンケートなど必要な調査、研究を行って長野県の実態を把握していただきたいと思いますがいかがでしょうか。(健康福祉部長)

【住宅宿泊事業について】

 「住宅宿泊事業法」について質問をいたしました。この間、既存の宿泊施設のみなさんからこの「住宅宿泊事業法」や県の条例案についてのご意見やご要望をお聞きしてきました。既存の宿泊業者のみなさんの間では、民泊施設による生活環境の悪化はもちろんのこと、営業への影響や安全問題での不安が非常に根強くあります。

 昨年11月定例会でも住宅宿泊事業法について取り上げましたが、今回質問したいのは、民泊施設の宿泊者や周辺地域の安全に関わる問題です。先日、大阪の民泊施設で兵庫県の女性が殺害される痛ましい事件がありましたが、管理人はいない、周辺の住民もその部屋が民泊で使われていることを知らなかったということですが、こうした民泊施設が犯罪の舞台となりやすいことを示したものだと思います。 

 犯罪だけではありません。既存の宿泊施設には、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等により様々な安全上の規制があります。しかし、民泊施設に対する法の適用は限定的です。商工会の役員もつとめている旅館の経営者は、「食品衛生協会、防火安全協会、交通安全協会、さらに観光協会など、それぞれ会費をはじめとした経済的な負担もしながらみんなでこうした組織を運営し、より良い安全な地域にしていこうとして努力を重ねてきた。しかし、民泊で届出制になればこうした組合加入の必要もなくなる」と語っておられました。一人一人、一軒一軒の努力だけではなく、地域の長年の協力と取組で築いてきた宿泊者、地域や周辺住民の安全が失われかねません。

 民泊施設の宿泊者、ならびに周辺住民等の安全をどのように確保するのでしょうか。安全面への配慮をどのように条例に反映させるのでしょうか。(健康福祉部長)

 (要望)「住宅宿泊事業法」について、兵庫県は、学校や保育所など子育て施設や教育施設周辺100m以内、住宅専用地域での営業を全面禁止とする条例案を発表しています。この厳しい姿勢について、知事は「旅館業法でダメだと言っているのに、管理運営面から見て民泊の方が甘いわけなので、旅館業法とのバランスで決めました。」と語っています。また、兵庫の条例案は、城崎温泉のような景観形成地区や国民保養温泉地、国立公園や県立自然公園内などは、夏季(7、8月)と冬季(11月~3月)以外の月~木曜日に限定して営業を許可するとのことです。こうした厳しい規制を持つ条例は、他にも広がっているとお聞きします。

 自治を掲げる長野県ですから、安全な観光地、そして長い間長野県の観光を支えてきた既存の宿泊施設も安心して営業が続けられる長野県らしい条例にしていただきたいと思います。

【県立病院機構の公的役割の重要性について】

 県立病院機構の公的な役割の重要性について質問します。

 昨年12月に県立病院機構職員への一時金等の削減が行われました。十数万円減額された職員もあります。一時金等削減の理由は病院運営の赤字が見込まれ債務超過に陥る可能性があるということです。

 しかし、こうした大幅な一時金等の削減は、職員の生活や意識に関わる問題であり、他の公的病院や民間病院にも影響をおよぼしかねない重大な問題と考えます。

 この間、県として県立病院機構の経営実態をどのように捉え、どのような対策を講じてきたのでしょうか。(健康福祉部長)

 この問題は、労使間の問題だけではなく、独立行政法人という組織のあり方に関わる問題だと思います。

 現在、県立病院機構は第二期中期計画(平成27年から31年)に取り組んでいる最中です。「地域の明日を医療で支える」をキャッチフレーズに、県民の視点に立ったより安心で質の高い医療サービスを安定的に提供するとして、人口減少や少子・高齢化を見据えた医療の提供、地域全体の医療機能の向上、医療従事者の確保・育成機能の充実と看護人材の安定的かつ継続的な育成など5つの柱を基本とした取り組みを進め、県立病院としての公的使命を積極的に果たしていくとしています。

 ホームページに掲載されている久保けいし病院機構理事長さんの挨拶でも、信州医療センターは、県立病院の中核的な病院で、内視鏡センターや健診センターなどの充実がはかられ、こころの医療センター駒ヶ根は、信州大学医学部精神医学教室との連携大学院が開始されました。阿南病院は、訪問診療・看護などに実績があり、南信州・下伊那南部地域の地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるとのことです。木曽病院は、広大な木曽地域唯一の総合病院、また地域がん診療病院です。そして、こども病院は、小児集中治療室(PICU)が8床から12床になり、長野県周辺の県にとっても小児医療の最後の砦と紹介されています。

 どの病院もかけがえのない役割を果たしており、独立行政法人化により採算性が重視されるあまり、この公的な役割が後退することがあってはならないと考えますがいかがでしょうか。(健康福祉部長)

(再質問)病院経営をめぐっては、消費税増税、国の診療報酬カット、さらに人事委員会勧告などによる人件費増加など、環境の厳しさ、困難もあるでしょう。しかし、その責任を病院職員に負わせるのは筋違いで、経営上の問題と位置付けるべきだと考えます。

 こうしたことからも、そして独立行政法人の公的な役割を積極的に果たすためにも、県として機構への運営費負担金の増額等を検討すべきではないでしょうか。健康福祉部長にうかがいます。

 運営費負担金の増額だけでなく、貸付等緊急時の柔軟な対応や、負担金の改定のサイクルの見直しなどの検討も提案させたいただきます。


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