日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2018年6月定例会 和田明子議員一般質問

和田明子議員が一般質問をおこないました。和田議員の質問要旨は以下の通りです(質問に対する答弁については追って掲載します)。


2018年6月県議会  (6月26日)  和田一般質問

1.知事の政治姿勢について

 県内経済、県民生活の状況を知事はどのようにとらえているのでしょうか。安倍内閣の5年間で、労働者の実質賃金は年額16万円も低下し、家計消費は22万円も落ち込んでいます。一方で、大企業の内部留保は400兆円を超え、富裕層300人の株式資産が9兆円から25兆円に増えるという「格差と貧困」から、新たな階級社会の出現とまでいわれる事態が安倍政権で進行しています。

 阿部知事は「消費税は県にとっても重要な財源。」「社会保障制度の改革が必要であり、消費税の増税はやむを得ない」との考え方をしめしていますが、

 県が実施した子どもと子育て家庭の生活実態調査では、「困窮家庭」「周辺家庭」を合わせて「生活困難家庭」と位置付けた家庭が25%に上るとの報告は、衝撃をもって受け止められています。

 県内経済や県民の暮らし向きの現状は一時改善したものの、今年4月には「活気がある」を「活気がない」が10ポイント近く上回るという調査結果です。

 冒頭に紹介した通り、労働者の実質賃金低下と家計消費の落ち込み、国民生活全般に格差と貧困が広がっている実態をふまえず消費税10%増税は日本経済に大ブレーキになることは火を見るより明らかです。

 消費税は社会保障財源である。8%でも社会保障財源には数兆円不足など増税をめざす側は言いますが、消費税導入から27年間の消費税収累計304兆円にのぼります。それに匹敵する法人3税減税の累計263兆円など冷静に見れば、消費税が社会保障財源とはなっていません。

 税の公平の観点からも消費税は最悪の不公平税制です。県民の暮らしを直撃する消費税税率10%への引上げについて、知事の所見をお聞きします。

2.福祉医療制度の拡充について

 祉医療制度の拡充について健康福祉部長にお聞きします。

 子ども医療費現物給付の実現を繰り返し求めてきました。それがいよいよ8月から実施されることは大変うれしく歓迎します。関係の皆さんのご努力に感謝しながら、スムーズな実施に向けての準備はどうか。また、改めて制度の周知はどのようにされているのかお聞きします。

 20数年にわたって、福祉医療制度の改善を求めてきた皆さんや子育て世代、医療関係者から、自己負担金1レセプト500円が継続されることは残念だとご意見をいただいています。実際には、独自に自己負担金軽減や廃止をして完全窓口無料化を実施する自治体があることは県も承知しているところですが、県として自己負担金の見直しをすることは考えられないか。お聞きします。

 また、県としては一律中学卒業までの医療費助成、小学生・中学生の国保減額調整(ペナルティ)については県と自治体の負担ということですが、7割の市町村では独自に高校3年生まで医療費助成を実施しています。

 県の医療費助成が通院は未就学児でとどまっていることについて、この間、長野県市長会が「外来も中学卒業まで拡大することを要望」しています。3月長野市議会では、加藤長野市長は「県に対象拡大を求めたい」と答弁されました。長野市議会から県に対して「福祉医療給付事業の補助対象範囲を中学卒業するまで拡大することを要望する」意見書が全会一致で採択されたことを見ても、県が対象を拡大してほしいということは市町村の切実な要望です。対象年齢の引き上げを求める声にどう応えるのか健康福祉部長にお聞きします。

 通院(外来に対する県の補助は平成18年4月に未就学児まで拡大されたのち、12年間据え置かれたまま。市町村の財政負担は非常に重いと言わざるを得ません。

例;長野市 平成29年度 未就学児分、県と2分の1の部分で1億5千万円。小学生以上中3まで通院への市単独事業分は3億1千万円。

 県補助拡大は全県的な課題であることは明白です。

 「県民的にメリットがない」というのは県の勝手な言い分であり、市町村が独自に負担している財源を子ども医療費のほかの子育て支援策に使うことができるならば、知事がいう「子育て先進県」がさらに実のあるものになります。本気で検討をすべきです。

 子ども医療費窓口無料実施は多くの関係者に歓迎されています。一方で、福祉医療制度から、こども医療費だけを切り離したことは非常に残念だとの声があることは県としてもご承知のところです。福祉医療制度で医療費助成をしている障がい者医療費の窓口無料は検討されているのか。お聞きします。

 子ども医療費無料化について知事は、本来国が制度化すべきといわれています。

 全国的に子ども医療費窓口無料化が広がる中で、国においてようやく未就学児までペナルティが廃止されました。さらに国に対してペナルティ廃止を要望しているのかお聞きします。

 また、障がい者医療費へのペナルティの見直しは国に要望されているのか、健康福祉部長あわせてお聞かせください。

 国保ペナルティ・・・未就学56億円 (2018年度)

    2014年度調査  小学生以上 約38億円

              障がい者 約290億円(子どもの3倍)。

3.特別支援学校の児童生徒の通学について

 今年、特別支援学校に入学した児童の家庭から、「今年はなんとかスクールバスの利用ができました。来年は利用できるか不安です。」

 「自宅の最寄りのところでスクールバスに子どもを乗せると、自分の仕事に間に合わないので、遠回りでも早い時間に乗車できるところまで送って行く。」など様々な声が寄せられています。

 先日、長野養護学校に実情をお聞きしてきました。

 スクールバスは3台。定員61名で朝は52名の利用ですが、障がいのため座席を満席にできない事情があります。

 特別支援学校の通学は、スクールバス利用を中心におこなわれていますが、小学部は4割前後の児童は保護者が学校まで送る状況です。来年はバスが利用できるかと不安をいだくのは当然と思いました。

 特別支援学校のスクールバス利用の希望状況と充足状況はどうなっているのか。教育長に伺います。

 特別支援学校へは広域から通学しているため、夏場は7:30発、冬場は7:20発ドライバーと教員、介助支援員が添乗して学校を出発。一番早くからバスに乗る児童・生徒は1時間以上バスに乗っています。

 例えば、長野市鬼無里地区から約40~50分かけて指定のバス停まで家族が送り、そこから市内の送迎で小一時間も乗車している状況があります。児童生徒、ご家族、学校等の負担は相当なものです。通学方法の見直し、負担軽減について、例年、夏休み明けから希望を取って、通学方法の検討委員会が学校ごとにされるようですが、県教育委員会としても各特別支援学校の現状と課題を丁寧につかんで対応をしていただきたいと思います。教育長いかがですか。

 今年の希望者は一応全員バスを利用しているとのことですが、積極的に希望できない、潜在的な希望者がいると思います。

 高等部は自立をめざし、単独通学が基本で登校時にはバス利用できない、スクールバスでは始業時間8:45に間に合わない(小学部・中学部の始業時間は9:00)など、児童生徒や家族の負担は相当なものです。

 特別支援学校への通学方法や通学支援について、学校の現状を把握しているのでしょうか。と保護者等の話し合いのなかで課題になっていることを教育委員会は把握しているのか。課題お伺いします。

 通学の保障=教育を受ける権利の保障の立場で、児童・生徒、家庭、学校の意見・要望をよくつかんでいただき、対応してくださるよう要望します。

4.放課後等デイサービス事業について

 特別支援学校の通学から、放課後デイサービスの重要性を実感しています。そこで、放課後等デイサービス事業について健康福祉部長にお聞きします。

 特別支援学校からの下校は、放課後等デイサービスと移送サービスを組み合わせて小学部は45人中40名。中学部は31人中25名。とほとんどが利用しています。ただし毎日、放課後等デイサービスを利用しているのではないので、かなり複雑です。

 放課後等デイサービスは障がい児の放課後や休日、長期休暇等の居場所であり、子どもと家族を支える大事なところです。放課後等デイサービスの多くは献身的なスタッフの努力によって運営がされています。

 ところが、これらの施設に支払われる報酬が4月に改定された影響が心配されています。事業者団体の調査では2割が「廃止の危機にある」との回答や、実際に閉鎖する動きなど、利用する子どもが影響を受けることになります。

 報酬の引き下げによって事業所運営が厳しい、閉鎖を余儀なくされるところもあると、全国的に問題が広がっています。県内の放課後等デイサービスの現状について県は把握されているか。健康福祉部長に状況をお聞きします。

 放課後等デイサービス事業は児童福祉法の見直しにより、民間が事業参入しやすくなり、「サービス事業所が増え、バリエーションの増加と自由な競争が行われることはプラスの一面と考えることができる。」と規制緩和をして事業所を増やしてきたのではないでしょうか。子どもや家族を支える事業です。昨年6月議会でも質問しました。放課後等デイサービスが安定的に運営・継続できるよう国に求めていただきたいと思います。健康福祉部長がいかがですか。


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