日本共産党長野県会議員団

控室/長野県長野市南長野幅下692-2長野県議会
直通TEL/026-237-6266  FAX/026-237-6322

議会質問

2020年4月臨時議会 毛利栄子議員

    1. 新型コロナウイルス感染症の検査体制について
    2. 長期休校における子どもと保護者への対応について

1.新型コロナウイルス感染症の検査体制について

【毛利栄子議員】

新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、粉骨砕身のご奮闘をいただいている医療関係者の皆さん、行政関係者の皆さんに心から感謝を申し上げます。日本共産党県議団を代表し、質疑をさせていただきます。
 最初に検査体制について知事に伺います。
 感染の拡大やクラスターを防ぐためにPCRの検査体制の抜本的な拡充が必要であり、検査センターを設置してほしいと医療関係者や議会が一致して求めてきましたが、今回の補正で県内10圏域に新たに1 ~3カ所程度、全県で20カ所の初期診断と検体採取ができる感染症外来検査センターを設置する10億円余の予算が提案されています。
 現状88検体から300検体へと、検査能力が3.4倍に広がることは大いに歓迎します。医師会やDMAT、大学や市町村の協力を得ながら早期に体制が整い稼働することを切に望みます。
 そこで、この間の経過を踏まえ3点質問いたします。
 一つは、発熱があり感染が心配で保健所に電話しても検査してもらえないという訴えや、検査が必要だと判断した患者もなかなか検査にたどり着けないという指摘が医療関係者の間でもされてきました。どのような基準で検体検査の必要性を判断しているのでしょうか。その基準について伺うとともに、見直しや改善も必要だと思いますがいかがですか。また、外来検査センターを設置することによって必要な検査が迅速に行えるようになるのか伺います。

阿部知事

検査の必要性の判断基準というご質問でございます。本県ではこれまで、保健所における相談者からの相談の基準は、これは単に国の基準どおりということではなくて本県の考え方も加味しまして、広く帰国者・接触者外来につなげるという取組を行ってきております。保健所や地域の医療機関における検体採取なども含め、医師が必要と判断するものに対してPCR検査を行ってきているところでございます。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、軽症者あるいは無症状者の方が多く見られるということであります。感染拡大の要因となる可能性もありますので、医師の判断でできるだけ幅広く検査につなげていくことが重要だというふうに考えております。今回、補正予算に計上しております外来検査センターを設置する中で、検査体制の強化に合わせて幅広く検査に結びつけられるよう取り組んでいきたいと考えております。

【毛利栄子議員】

二つ目は運用の仕組みについてです。まず保健所の窓口に連絡し感染の疑いがあると判断された場合に予約できる仕組みであり、これでは今でも相談業務に忙殺されている保健所の負担が軽減されるどころか、さらに増えることが懸念されます。今後ますますPCR検査が増えてくることが予想される中で、保健所を通さなければ受けられない合理的理由は何でしょうか。

阿部知事

保健所を通さなければ検査を受けられない合理的理由というご質問であります。県民の皆さま方の不安軽減、まん延防止という観点から、有症状者相談窓口、そして帰国者・接触者外来の設置をして運用を行ってきておりますが、保健所を通すということによりまして、感染の疑いがある方を確実に診察、検査へと誘導するとともに、帰国者・接触者外来の受診に当たって、あらかじめ動線を分けるなど、適切な感染対策の下で患者、そして医療従事者双方にとって安全・安心な体制を確保することが必要というふうに考えております。

【毛利栄子議員】

三つ目は、一般的に体調が悪い場合はかかりつけ医に相談することが多いと思います。そのかかりつけ医が新型コロナの感染を疑い、必要と認めれば外来検査センターを紹介し、そこで検体を採取していただいたほうがスピーディーかつ大量に検査ができるのではないでしょうか。そうした迅速な取組こそ、感染防止やまん延防止に役立つと思います。今までの検査の仕組みを改め、かかりつけ医から直接センターを紹介し検査できる仕組みにしていただきたいと思いますが、知事の見解を伺います。

阿部知事

かかりつけ医の紹介で検査できる仕組みをつくってはどうかというご質問でございます。  現状におきましても、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症の疑い、PCR検査の実施の必要性や、あるいは帰国者・接触者外来の受診の必要性を認めた場合には、PCR検査、あるいは受診につなげているところであります。今後は、これまでの電話相談体制も維持しながら、感染者の大幅な増加も想定して具体的な仕組みを検討していくことが必要というふうに考えております。
 各圏域において外来検査センターの運用方法等について検討を進めるに当たりましては、ご質問にありましたかかりつけ医から直接センターを紹介する仕組みについても視野に入れて、地域の実情に応じた準備を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。

2.長期休校における子どもと保護者への対応について

【毛利栄子議員】

次に、長期休校における子どもと保護者への対応について教育長に伺います。
 2月27日の首相の一斉休校の要請以来、春休みを含め子どもたちは2カ月近く外出自粛の下、友達と遊ぶこともままならないまま自宅での生活を余儀なくされています。子どもも保護者も生活のリズムが狂い、疲労感や不安、ストレスを抱え、親子げんかや兄弟げんかが絶えないという話も聞いています。
 新型コロナウイルス感染拡大の異常事態の中でも、憲法と子どもの権利条約に基づき子どもの命と健康を守り、学習権を保障していくことは行政の大きな責務であると考えます。
 子どもの学びをどう保障したらいいのか。県教委も地教委もそれぞれの年代に合った動画を工夫して作成し提供している努力は認めます。
補正(予算案)では、県立学校のオンライン学習をサポートするための環境整備予算が6億円余盛られています。これを否定するものではありませんが、さまざまな理由によりICT環境が十分整っているとは言えない家庭もあったり、情報リテラシー教育が不十分なままネット漬けになったり、保護者などが仕事でいない下で使いこなせなかったり、健康への影響が心配されたりなど、課題は多いと思います。家庭の経済格差が学力格差につながることも懸念されます。休校のさらなる長期化も予想される下で、全ての子どもの学びを保障するためにどのような取組を行うのか、教育長の見解を求めます。

原山教育長

全ての子どもの学びを保障するための取組についてのお尋ねでございます。  臨時休校が長期間にわたっている中で全ての子どもたちの学習を保障するためには、一人ひとりの学びの環境や特性に応じた支援が必要であるというふうに考えております。このような個別に最適化された支援を行うためには、子どもの特徴を把握するとともに、子どもや家庭との信頼関係に基づいたきめ細かな対応や、その子の学びの進捗状況に合わせた課題の提供と適切なフィードバックを行うことが大切だというふうに考えております。
 こうした取組には、家庭との緊密な連携による十分なコミュニケーションを図っていくことが大変重要だというふうに思っております。また、オンライン学習については、低学年児童への配慮や家庭の状況による学びの差ができる限り生じないよう対応するとともに、タブレット等の貸し出しを行えるよう整備を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
 全ての子どもたちの学びが保障されるために、こうした観点に立った取組を県・市町村・学校一体となって進めてまいりたいというふうに考えております。

【毛利栄子議員】

教師が家庭訪問をしたり、電話をかけたり、登校日を設けたりして、子どもたちの様子をつかむ努力をしている学校もありますが、宿題一つとっても、げた箱に置いておくので持ちに来るようにと機械的な対応しているところもあるとお聞きしますし、校庭や遊園地で遊べず居場所がなかったり、入学式で初対面のまま新たな担任の先生の人となりも分からずコミュニケーションを取れなかったり、給食がないために栄養が偏ったり、食費の増大が家計を圧迫したりと、保護者も子どもも不安定でイライラ感を募らせている実情を少なからず聞いてきました。
 感染防止に最大限の配慮をしながら、週1回程度は分散登校する、保護者が先生と話す日を設ける、LINEなどでつながるだけでなくお便りを出すなど、心の通う取組、あらゆる場面で子どもの心のケアへの気配りがあってもいいのではないでしょうか。  学校や先生方の自主的な取組を尊重しつつも、県教委としても休校中の学習や生活、体力づくりの目安を示し、子どもも保護者も見通しを持った毎日を過ごせるよう対応を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

原山教育長

休校中の学習や生活、体力づくりの目安についてであります。  本県においては、従来から健康観察や学習の取組を記録する1週間の計画表の作成に多くの学校が取り組んでいるところでありまして、今回改めて県教育委員会から計画表のひな形等、必要な情報を提供したところであります。
 学習については規則正しい生活習慣を身に付け学習を継続できるよう、各校においては教科書等に基づく家庭学習を課したり、必要に応じて家庭訪問等によって学習状況の把握と指導を行っているところであります。
生活面では、毎日の検温などの体調管理と手洗い等の感染症対策を行い、十分な睡眠、バランスの取れた食事など心掛けることとしております。体力づくりでは、1日おおむね30分といった運動時間や、ストレッチ、縄跳びといった運動量を示し、自ら取り組めるようにしているところであります。
 今後は、各校の取組の中でも優れた実践例を収集し、子どもも保護者も充実した毎日が送れるよう、さらなる情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

【毛利栄子議員】

再度知事に伺います。 国はこれまで検査センター設置には消極的でしたが、世論の高まりの中で17日の記者会見で総理は、検査センターをつくる、かかりつけのお医者さんが必要だと判断したら直接センターに行ける、検査もできるようにすると考え方を変えてきています。  それなのに、国の補正予算には検査センター関連予算が1円も盛られていません。これだけ大事な機能に国のお金が1円も入らないというのは異常です。国に対し予算の保障を求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

阿部知事

外来検査センターの設置についての国の支援を求めるべきだというご質問であります。
 今回の予算計上させていただいております新型コロナウイルス感染症外来検査センターにつきましては、約2分の1国費を入れさせてただいているところであります。
 全体的に県財政が厳しい状況でありますので、新型コロナウイルスの対応のための地方創生臨時交付金の増額も含めて、そうした措置は国に強く求めていきますけれども、この検査センターにつきましては国費が入ってるということでご理解いただければというふうに思います。
 以上です。

【毛利栄子議員】

続いて教育長に伺います。
学習の遅れを取り戻すと全国的には夏休み返上が話題に上っている向きもありますが、子どもへの多大なしわ寄せが懸念されます。今回、学習指導員追加配置事業費2,600万円余が補正に盛られ、市町村立小学校に補習のための学習指導員108人を追加配置する案が示されています。
 人的配置は歓迎しますが、土曜・日曜授業などを行う場合も考えられるため、その場合には子どもの負担を考慮し、子どもたちの実態を一番よくつかんでいる現場の先生方を中心に知恵を集めながら、教育課程の編成を丁寧に行うことを求めますがいかがでしょうか。

原山教育長

新型コロナ感染症の終息を見極めることがなかなか難しい中で、今後とも厳しい制約条件の下での教育活動が営まれることを余儀なくされるというふうに考えております。
 そういった中で、子どもたちの学びを保障するために、現場の教員の皆さんとともに県教委一体となって工夫を重ねて子どもたちの学びを保障していきたいというふうに思っております。

【毛利栄子議員】

未曾有のコロナ禍の下で、今回の補正を第一弾とし、命を守る、生活を守る、地域を元気にする、自粛を求めるなら休業補償と一体で行うべきと国に求め、適切な時期に第二、第三弾の大幅な補正が行われるよう求めながら、議会も、県当局、県民と一丸となってこの難局を乗り切っていく決意を申し上げ、私の質疑を終わります。

年度別に見る

議会質問を検索

過去のデータはこちら