日本共産党長野県会議員団

日本共産党長野県議団は６日、２月県議会に向けて阿部守一知事あてに６項目の申し入れをしました。毛利栄子団長、高村京子、和田明子、両角友成、山口典久の各県議が参加しました。

県議団は、昨年の台風19号被害に加え、消費税10％増税、雪不足、新型コロナウイルスなどで観光業はじめ県内産業は何重もダメージがあると指摘。旅行代金助成の「ふっこう割」の期間延長と予算増額など国に求めるよう要望しました。

阿部知事は、全国知事会でもコロナウイルス対策に関わって感染が一定終息した段階で割引の創設を要望していると述べ、20年度予算で県独自の「観光振興緊急対策事業」を盛り込んだと答えました。

新型コロナウイルスの問題では、県として丁寧な情報発信、予防対策の周知徹底、関係機関の体制と連携の強化を求めました。知事は「県民の不安解消にしっかり取り組みたい」と答えました。

県議団は、長野県の「気候非常事態宣言」(昨年12月)は「極めて重要な宣言」だとし、県民協働の取り組みがすすむよう要望。知事は気候危機を突破するための方針や計画を準備中だと答えました。

このほか、消費税増税の影響調査、台風19号で被災した河川工事の地元業者優先発注、リニア中央新幹線工事の「残土」問題など求めました。

申し入れ内容はこちらです。↓

2月県議会知事申し入れ書.pdf

　党県議団と日本共産党長野県委員会は、知事に来年度の予算について要望しました。

　毛利団長は16の重点項目と259の個別項目の要望を紹介し、「県内各地から寄せられた切実な要望であり、しっかり受けとめ新年度予算にぜひ生かしていただきたい。」と述べました。

2020年度予算要望書はこちら.pdf

11月議会(11/28～12/13)を前に、知事に申し入れをしました。

申し入れ内容はこちらです。↓

11月議会にむけた知事申し入れ.pdf

今回は別紙で災害対応についても要望しました。

知事申し入れ 別紙「災害対応」.pdf

毎日、状況が変化しています。そして、新たな課題も次々出てきます。
昨日の午後、避難所ではプライベートルームがあり、その後段ボールベットが届いたようです。
家族の思い出がある家財がいっぺんに災害ゴミとなってしまい、
水に浸かって重くなったものは簡単には片付かない。クルマも水没して使えない。切ない現実。
住民の立場に寄り添って、一つ一つ対処してほしいと
和田議員と山口議員が武田良介参院議員、長野市議団と、市と支援に来ている環境省の方に申入れしました。

12日夕方から、和田議員は千曲川や長野市南部の河川の水位を見て回り、一夜明け13日から篠ノ井や松代の被害状況など地元市議とまわり、
適宜に長野市豊野、長沼方面の救援活動をした武田良介参院議員、山口議員、地元市議団と情報交換、緊急申入れをしました。
現場をまわり、市民のみなさんから切実な要望をお聞きしました。被害状況によって要望もさまざまです。
今日も朝から行動開始です。

日本共産党長野県議団は13日、県庁で9月議会（19日開会）に向けた阿部守一知事への申し入れをおこないました。

深刻な事態になっている豚コレラについて毛利団長は、「いまのやり方で封じ込めができるか見えない。そもそも国の初動の遅れがあるにもかかわらず、それを養豚業者と自治体に押し付けている」と、国の対応を指摘しました。

これに対して阿部知事は、国の対応を待っていると後手に回りかねないので、9月議会の補正予算で県として対象を拡大して養豚業者を支援する予算措置を行う」と説明。国にも支援策を求めていくと述べました。

学校へのエアコン設置については、高校は今年度２５校、来年度５７校を予定していると説明しました。

米軍機の低空飛行については、飛行高度にかかわらず県民に不安や恐怖を与えることが何より重要とし、国に対して必要な対応を求めていくと述べました。

大北森林組合の経営状況について、昨年度の森林整備等の事業損益は赤字だったが、前年に比べて赤字幅は縮小しており、当期純利益は少し黒字になったと説明。また、補助金返還は現在まで計画的に行われていると説明しました。

内容は↓PDFをご覧ください。

９月知事申入書.pdf

6月県議会(20日開会)を前に、阿部知事に申し入れを行いました。

消費税10％増税実施しないよう国に求めることや、幼児教育・保育の無償化で保護者負担が残る給食費について、市町村と協力して無償化を推進すること、オスプレイ等の危険な訓練の中止を求めて政府や米軍に踏み込んだ対応をすること、リニア中央新幹線工事の残土問題等でJR東海の不誠実な対応をただすことなど、8項目です。

知事申入書の内容はこちら

　９月県議会を前に阿部知事に対して申し入れを行いました。

　申し入れでは①県立学校等へ早急にクーラーを設置すること、②学校・公共施設等の屋根への太陽光発電施設設置を推進すること、③生活保護世帯へのクーラー設置を支援すること、④台風21号による農作物や文化財など建築物被害への支援を行うこと、⑤オスプレイ飛行の中止を申し入れ、米軍機などの騒音測定・情報収集・情報開示、全国知事会が求めている日米地位協定の抜本的な見直しを求めること、⑥リニア中央新幹線建設工事中止をＪＲ東海に求め、周辺環境への詳細な影響調査を再度行うこと、⑦県民の知る権利を守るよう情報公開のあり方を見直すこと、⑧高校再編の実施方針を１０月に決定することは拙速であり、各地域の状況に配慮し県民理解が得られるよう決定時期の延期をすること、⑨危険なブロック塀の点検と撤去・改修への支援を行うこと、⑩大北森林組合問題について県民に対しての説明責任を知事自らが果すこと、の１０点を知事に求めました。

　知事申入書はこちら

　米軍輸送機ＣＶ２２オスプレイと見られる機体が、17日に長野県塩尻市上空を飛行した問題で、日本共産党長野県議団は18日、長野県危機管理部に対し、調査、飛行中止など求めるよう緊急の要請を行いました。

　対応した高見沢靖危機管理防災課長は、17日に三沢基地の離陸と横田基地への着陸の情報はあったものの県内の飛行の情報はなく、北関東防衛局に照会中であるとしました。

　この間、知事、市長会長、町村会長が、訓練の具体的内容の説明、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会合意事項の遵守など在日米軍に強く求めることを防衛大臣及や環境大臣あてに要請したことを踏まえ、党県議団は、今回のオスプレイの飛行に強く抗議するよう求めました。

　６月県議会を前に阿部知事に対して申し入れを行いました。

　申し入れでは①福祉医療制度全体の窓口無料化をおこない、子ども医療費についても助成対象年齢を引き上げること、②県立高校の教室へのエアコン設置などの施設整備をおこなうこと、③松枯れ対策の薬剤空中散布の効果を検証すること、④国民健康保険料(税)の均等割から子どもを除くよう市町村と協議すること、⑤オスプレイの横田基地配備撤回を関係都県と協力し申し入れをすること、⑥５月に県北部を中心に発生した地震により被害を受けた家屋、道路、農地等が早急に復旧するよう対処すること、の６点を知事に求めました。

　知事申入書はこちら

　２月県議会を前に阿部知事に対して申し入れを行いました。

　申し入れでは①福祉灯油や学校等の暖房費について必要な予算措置を行うこと、②草津白根山の噴火をうけ、火山観測体制とともに情報伝達体制を拡充すること、③子ども医療費の自己負担額見直しと障がい者等の医療費窓口無料化を検討すること、④国民健康保険の都道府県化に伴い、市町村が講じている保険料負担軽減や独自給付などの対策について継続できるよう対応すること、⑤リニア中央新幹線に関して、大手ゼネコンの談合や工事による土砂崩落などＪＲ東海への不信が払拭されない状態であり、工事の中止を求めること、⑥林業行政において、改めて第三者による総点検を実施し、森林税は凍結すること、⑦民泊法に対応する条例とともに、既存の宿泊施設への支援など観光振興策を充実すること、の７点を知事に求めました。

　知事申入書はこちら

　日本共産党県議団は党県委員会と共同で、来年度予算と施策に関して、阿部守一知事に対して予算要望を行いました。

　県政史上かつてない不祥事である大北森林組合不正問題の真相究明、特別支援学校の学習環境劣悪化の是正、国民健康保険広域化に際しての県民負担の軽減、高校再編の基本方針の見直し、さらにリニア中央新幹線工事残土処理や工事の影響対策など重点10項目、個別234項目の合計244項目にのぼる要望書を知事に提出。

　小林伸陽県議団長は「県債は1兆7千億円にものぼる過去最高額を数える中、大型事業やＩＴ化教育化、リニア工事等が推進され、今後県民負担が拡大される方針もあり、様々な課題解決が望まれている。地域の切実な思いを県として受け止めていただきたい」と主張しました。

2018年度長野県予算要望書はこちら

11月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

9月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

6月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

オスプレイの長野県上空飛来に対し、県に緊急申入れ（3月16日）

日本共産党県議団は、米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイが長野県上空に飛来している件で、長野県に対し緊急の申し入れを行いました。オスプレイは３月９日以降、東北信上空を数回にわたり飛行し、１５日には長野市の県庁上空も飛行。

密集地を飛ばないと言いながら、人口密集地の県庁の上を飛行したことに県民の怒りの声が寄せられていることを述べ
①国に抗議し、今後の飛行の中止を求めること
②オスプレイの国内からの撤退を求めること
を要請しました。申入れには野池明登危機管理部長が対応をしました。

9月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

9月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

6月議会を前に阿部知事に以下の通り申し入れを行いました。

熊本、大分を中心にした地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

日本共産党県議団は21日、長野県議会として支援活動を行うよう向山公人議長に申し入れを行いました。

日本共産党長野県議団は13日、介護保険の改善を求めて県担当課との要請・懇談会を開催しました。
県から介護支援課長ら3名、会場には介護事業者や関係団体など60名の参加がありました。

2月議会（2月17日～3月16日）を前に、阿部知事に対して以下の通り申し入れを行いました。

　日本共産党県議団と党県委員会は12月11日、阿部守一知事に来年度予算と施策に対して申し入れました。

　要望書は、介護報酬を引き下げ前に戻す、福祉医療費の窓口無料、ＴＰＰ交渉からの撤退、国民健康保険の県民負担を増やさない、リニア中央新幹線建設で県民の利益を守る対応、大北森林組合補助金不正受給問題の真相解明、抜本的な観光振興策、子どもを性被害から守る取り組みなど重点１２項目、個別２１１項目。各県議が重点項目について触れ、県民の立場で予算編成、施策の推進に臨むよう求めました。阿部知事は、介護や子どもの貧困問題について「しっかり対応したい」と述べました。

　日本共産党県議団は25日、教育環境の改善について県教育委員会に申し入れを行いました。

伊藤学司教育長はじめ、担当課長らが応対しました。

11月議会（11月26日～12月11日）を前に、阿部知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

　日本共産党長野県議団は24日、長野県議会議員選挙の選挙制度改革について、以下の通り発表し、西沢正隆議長及び小島康晴副議長に申し入れました。

9月議会（9月24日～10月9日）を前に、阿部知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

　日本共産党長野県議団は7月24日、「リニア中央新幹線　長野県は地元自治体、県民の立場で対応を」とする提言を発表、県に申し入れを行いました。

長野県生活と健康を守る会連合会の皆さんが、県に申し入れを行いました。

6月25日から開かれる6月県議会を前に、阿部知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

　佐久地域や飯山市地域などで飛行する米戦闘機の騒音問題について19日、外務省・防衛省に対し、申し入れを行いました。

　参加した藤岡義英県議のレポートを紹介します。

リニア中央新幹線の建設工事に関して10日、地元住民の不安にこたえる対応をとるよう国土交通省に要望しました。日本共産党長野県委員会、地元町村議員も参加。井上哲士参院議員、藤野保史、本村伸子両衆院議員が同席しました。

2月18日から開かれる2月県議会を前に、知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

11月22日に発生した神城断層地震の災害対策について、日本共産党県議団は以下の通り、県に申し入れを行いました。原山企画振興部長、奥村建設部長が応対しました。

　日本共産党県議団は､日本共産党県委員会と共同で､11月25日､阿部知事に対して2015年度の予算要望を行いました｡

　冒頭､県北部で発生した｢神城(かみしろ)断層地震｣について緊急要望書を提出｡県委員会の山口のりひさ書記長が､｢地震の翌23日に現地に入ってつかんだ､切実な実態と住民の声をふまえたもの｣として､4項目の要望を行いました｡

　知事は､｢避難所の環境を良くする手立てをとり､旅館やホテルの活用も考える｣など､市町村と連携を取って支援を進める旨答えました｡

　来年度予算について､重点12項目､個別199項目を要望しました｡

　石坂ちほ県議団長は､環境と生活の破壊が明らかで県民の不安が増しているリニア中央新幹線について建設の認可撤回を国に求めること､市町村がＪＲ東海に求めている協定書締結や補償について県が間にたって責任をもって進めることなど､｢県民の切実な願いを最優先する予算編成を｣と求めました｡

　予算要望の重点項目は以下のとおりです｡

　共産党県議団は､9月25日から開かれる9月定例県議会を前に､知事に対して申し入れをおこないました｡

　まず冒頭､石坂議員が知事に対し､｢議会対策重視のあまり､県民の声がおろそかにならないよう｣強く求めました｡

　次に､最近の豪雨災害対策の問題として､県全域が国土交通省の新レーダー｢エックスレイン｣の配置外になっている点について両角議員が改善を求め､県は引き続き国に改善を要望していくことを約束しました｡

　子ども･障害者の医療費窓口無料化問題では､県の対応が他県と比較して遅れているとの藤岡議員の指摘に対し､知事は市町村が独自におこなっている中高生の医療費無料の施策に言及し､｢私の認識は違う｡県の施策は他県と比べて進んでいる｣｢(窓口無料化は)知事が決められることではない｣と､これまでの主張を繰り返しました｡石坂議員は､｢県の支援が前進すれば､これまで実施できなかった市町村もできるようになる｣と､知事に決断を迫りました｡

　小林議員はリニア中央新幹線について､ＪＲ東海が関係自治体への説明や環境保全協定を結ぶことに非常に消極的であることを踏まえ､国とＪＲ東海に関係地域住民の合意のない計画は見直すよう県が求めていくことを要望しました｡小林議員は｢民間企業がやることに対して知事が本部長になって推進する｣姿勢を質しましたが､知事はリニア中央新幹線を｢県の発展に結び付けていかなければならない｣と応えました｡

　子どもの性被害防止に特化した条例制定については､和田議員が長野県が全国で唯一､条例に頼らず県民運動で青少年保護育成をしてきたことを踏まえて､広く県民の意見を聞き､慎重に行うよう求めましたが､知事は｢条例制定ありきではない｣と述べつつも､条例制定の必要性を強調しました｡

　さらに､総合教育会議については､高村議員が教育の中立性が損なわれる危惧があることを指摘して､性急な設置をしないよう求めましたが､知事は､｢教育委員会の皆さんと一緒に考えていく｣と述べ､知事が教育行政に関与することを当然視する見解を示しました｡

　申し入れ書の全文は以下のとおりです｡

　長野県生活と健康を守る会連合会(県生連)のみなさんが､生活保護､猛暑日対策などについて､長野県に対し要望を申し入れしました｡申し入れには県からは眞鍋健康福祉部長､小口地域福祉課長らが応対をし､県議団からも石坂ちほ議員が同席をしました｡

　申し入れ内容としては､福祉事務所での相談者に対する窓口対応の改善や､実態にあっていない国の生活保護基準を見直すよう県として国に要望をすること､仕事や通院のための車の保有条件を緩和すること､猛暑対策として夏季見舞金の支給やクーラー設置･修繕費用の支給を求めるなど切実な要求ばかりです｡

　6月19日から開かれる6月県議会を前に、知事に対して申し入れをおこないました。

　申し入れ内容は以下のとおりです。

　福祉医療給付制度の改善をすすめる会（和田浩会長。以下「すすめる会」）は20日、阿部守一県知事に対し福祉医療（子どもや障がい者など対象）の窓口無料化を求める要請署名約7万4000人分を提出し、懇談しました。藤岡義英県議も同席し、「（窓口無料化を）決断すべき」と発言。「すすめる会」とは別に集めた党独自の署名を知事に手渡しました。

浅川ダム建設中止を求める五団体会議は4月10日、阿部知事に対し「ダム工事を中止し、安全性について再検証を求める」とする申し入れを行い、宮原河川課長が応対しました。
五団体はこれまでも、ダム軸を横切る活断層の存在や建設地盤の脆弱さを指摘して、ダムを造るべきではないと繰り返し訴えてきました。県はこれ等の指摘に対し、ダム建設に支障はないと主張してきましたが、2月議会では安全性を保つためなどによる請負契約変更により、12億7千万円余の予算の増額が必要になった事を公表しました。

2月の大雪で被害を受けた農家への支援策について、井上さとし参議院議員とともに農水省担当者からの説明を受け、農業関係者の要望を届けました。

雪の重みで倒壊した農業用ハウスの撤去・修繕・再建については、国・県・市町村で補助されますが、算定額の基準が実際にかかる経費と大きくかけ離れていることなどの不安が、農家の方から寄せられていました。

農水省の担当者からは「農業を継続できるよう柔軟な対応をしていく」との回答でした。

14日からの大雪による雪害対策について、日本共産党県議団は以下のとおり申し入れを行ないました。

2014年1月29日

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団 団長　

石坂千穂

2月議会に対する申し入れ

日本共産党県議団と日本共産党長野県委員会は25日、来年度予算要望を阿部知事に対して行ないました。

２０１３年１１月６日

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団 団長　石坂千穂

１１月議会に対する申し入れ

2013年9月3日

９月県議会に対する申し入れ

１、県立４年制大学の基本構想の内容を、長野県の人材育成の現状や歴史的経過を踏まえて、県として県民が共通認識を持てるよう、積極的に発信してください。

(石坂議員発言：4年制の受け皿が少な過ぎる長野県の事実実態を分かってもらえば、もめる事は無い。長い検討を経て到達した構想を積極的に発信してほしい)

19日午前、反貧困ネット信州のみなさんが労働雇用課、地域福祉課と懇談し、日本共産党県議団も同席しました。現在県が行っているパーソナルサポート事業や絆再生事業の継続・充実を求めました。

長野県生活と健康を守る会のみなさんが生活保護、熱中症対策などについて要望し、眞鍋健康福祉部長が応対しました。日本共産党県議団も同席しました。

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団 団長　

石坂　千穂

６月県議会に対する申入れ

5月10日、老人保健施設の医師配置、生活保護の2点について、井上哲士参議院議員も同席し、厚生労働省へレクチャーを受け交渉を行いました。

2013年1月29日

長野県知事阿部　守一様

日本共産党県議団 団長　

石坂　千穂

２月県議会に対する申入れ

日本共産党県委員会と日本共産党県議団は26日、阿部知事に対し、来年度の予算要望を行いました。