日本共産党長野県会議員団

控室/長野県長野市南長野幅下692-2長野県議会
直通TEL/026-237-6266  FAX/026-237-6322

議会質問

2019年2月定例会 両角友成議員一般質問

    1. 特別支援教育の充実について
    2. 河川内支障木の伐採について
    3. 県主催の災害シンポジウム開催について

1.特別支援教育の充実について

【両角議員】

 日本共産党県議団の両角友成です。私は発言通告に沿って一般質問を行います。

 まず初めの質問事項は、特別支援教育の充実についてであります。

 教育委員会の予算概要にある特別支援学校改革事業費で、松本養護学校・若槻養護学校の整備基本方針検討委員会を設置するとされています。

 松本養護学校の大規模改修の必要性は、ここ10年でグランドに3棟のプレハブ校舎を建ててきたことなどを示し、この場でも何回か質問してきました。

 従いまして、今回の事業展開は歓迎するものですが、どんな形で進めるのでしょうか。

 以前私のほうより提案させていただいた寿台養護学校隣接の、旧国立病院中信松本病院の建屋を借り受け、学校として使用することなども検討課題に入れるのか、また整備基本方針策定が次年度となっているが、若槻も松本養護学校も昭和46年建築です。

 老朽化が進み大規模改修が喫緊の課題であり、そんなに時間をかけていられないのではないでしょうか。

 問題意識を持って、ここまで来れば精力的に事を進め、1年間ぐらいで結論を出すべきと思いますがいかがでしょうか。

 教育長に伺います。

【教育長】

 松本養護学校・若槻養護学校の整備についてのお尋ねでございます。

 県内の特別支援学校はいずれも老朽化が進んでおりまして、抜本的な改善に取り組む必要があると考えておりますが、とりわけ松本養護学校・若槻養護学校は老朽化が著しく喫緊な対応が必要であることから、来年度検討委員会を設置し検討に着手してまいりたいというふうに考えております。

 両校の整備は、今後の長野県の特別支援学校整備のリーディングケースとなることから、児童一人一人の可能性を最大限伸ばす質の高い教育が実現できるよう、広く関係者の皆さまのご意見をお聞きして整備基本方針を作成してまいりたいというふうに考えております。

【両角議員】

 国立を除く県内全18校のうち松本養護学校・若槻養護学校が昭和46年の建設年度であり、老朽化が著しく進んでいるから、取りあえず早急な対応が必要と2校を先行させる形を取ったと思われますが、他の養護学校の整備方針はどのように進めるのか。教育委員会の見解を教育長に伺います。

【教育長】

 続いて松本養護学校・若槻養護学校以外の特別支援学校の整備についてのお尋ねがありました。 他の特別支援学校につきましては、松本養護学校・若槻養護学校の検討と並行して、引き続き特別支援教育連携協議会において、県全体の特別支援学校整備の基本方針や施設設置基準等検討し、中長期的な計画を策定の上、必要性の高い学校から順次抜本的な整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

【両角議員】

 旧国立病院中信松本病院は、今現在窓がベニヤでマスクされている状態です。

 耐震もしっかりしている、院長はじめ病院側も福祉・教育に使ってもらうことを期待していました。

 ぜひ整備基本方針委員会の検討課題の一つに挙げていただくことを重ねて要望しておきます。

 次に昨年8月の教育委員会で決定され、来年度4月に開設される諏訪養護学校高等部ふじみの森分教室について伺います。

 富士見高等学校内に諏訪養護学校高等部の分教室を新設、各学年8名とのことです。諏訪養護は同窓会会館も教室として使用するなど、大変な状況だと聞いています。

 保護者の方にお聞きしますと、富士見高校には普通科に加え園芸科があり、以前から学校同士の交流もあり、保護者からの要望もあったようですが、私たちは諏訪養護学校に限らず、以前より分教室とせず、教員の配置、教頭を置くなどその体制等を考えるとせめて分校として位置付けてくださいと提案してきましたが、なぜ今回も、分教室のか、その見解を教育長に伺います。

【教育長】

 まず、高等部分教室の設置についてのお尋ねでございます。

 県教育委員会はこれまで特別支援学校の課題・過密化を解消し、高等部生徒の教育的ニーズに応じた教育活動を行うため、専門学科のある高等学校に5つの分教室を設置してまいりました。

 分教室では、高校に設置していることや、1学年8名という少人数編成であることを生かし、設置校の高校生との交流や共同学習、地域の企業等と連携した現場実習など特色ある教育課程を編成しております。

 こうした取り組みが生徒の対人関係力や自己肯定感を高める機会となっており、その結果、分教室では8割を超える高い一般就労率を示しているところでございます。

 こうした分教室の成果を踏まえ、4月に開設します諏訪養護学校ふじみの森分教室におきましても、富士見高校・富士見町との連携により、生徒の社会的・職業的自立に向けた効果的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

【両角議員】

 今年に入って松本養護学校を訪問しました。中信地区特別支援学校再編計画にのっとり、現在247名中、来年40名が寿台養護学校に移るとのことで、教室として使用されていた会議室が元に戻される方向とのことでした。

 一方寿台養護学校では、身体的医療ケアが必要で、放課後デイの施設利用をしている児童が、学校側から今までとは違う路線のスクールバスで違う場所での降車を求められ、結果降車場所が放課後デイ施設の送迎範囲外であり、施設利用ができなくなったとのことです。

 再編移行に際しては、スクールバスの運行に寿台養護学校へ再配置により移行される児童が支障きたさないよう県教育委員会と話し合いをした経過があるのに、保護者に負担が生じる事態になっており、即刻是正を求めて欲しい旨の訴えが私のところにありました。

 再編により移行される児童は、その保護者は、本人の意思によるものではなく、教育委員会の提案計画に従ったものであり、その結果、児童の施設利用ができなくなるケースがスクールバスの運行にあるとすれば、それはいかがなものでしょうか。

 申しわけありませんで済む問題ではなく、スクールバスの運行が来年度も同様な対応しかできないとすれば、児童・保護者に対する救済措置を県教育委員会が取るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また寿台養護学校として、松本養護学校と寸分変わらない準備をしてお迎えしますとの説明があったようですが、そうではないところもあるようです。

 県教育委員会として実態の把握や、各学校への、特に寿台養護学校に具体的な支援等を行っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 教育長に伺います。

【教育長】

 次に、中信地区特別支援学校再編整備についてのお尋ねでございます。

 松本養護学校の過大・過密化を解消するために中信地区特別支援学校再編整備計画に基づき、平成30年4月1日に松本養護学校から寿台養護学校へ一部の児童生徒の移行を開始したとこでございます。移行につきましては、児童生徒の負担を最小とし、無理なく円滑に進めるため、平成30年度から3年間を予定しており、保護者をはじめ、児童生徒の支援に関わる福祉等の関係者には丁寧な説明に努めてきているところでございます。

 寿台養護学校では受け入れの拡大に伴い設備・備品等について順次拡充していますほか、スクールバスの運行運転につきましては、利用者の拡大に対応するため、保護者の要望等を踏まえ見直しをしているところでもございます。教育委員会としては、今後も各学校と緊密な連絡を取りまして、児童生徒の実態や保護者の要望等を把握し、各学校の課題に対し適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

2.河川内支障木の伐採について

【両角議員】

 分教室を出た方は一体私はどこの学校卒業したのかと、もろもろの場面で障害をお持ちの皆さんが我慢することのないような対応をお願いしたいと思います。

 次の質問事項は、河川内支障木の伐採についてであります。この件に関し、安曇野建設事務所の取り組みが新聞に取り上げられ、自分なりに調べてみました。

 河川内の樹木は洪水時に流れの支障となり、さらには倒された樹木が下流の橋脚などに引っかかり、洪水を積み上げるなど治水上支障となる、また、河川巡視の際の視野も遮られ河川管理上の支障になり、ゴミの不法投棄の温床となっている、このたび支障がある箇所は順次伐採を実施してきたが、予算にも限りがあり、伐採できる箇所はわずかにとどまる一方、ニセアカシアのように増殖能力の高い外来種が急速に繁茂し、十分な対応ができていない状況。

 そこで、河川内に繁茂する樹木について公募により希望者に伐採していただき、その伐採木を無償で提供することにより、伐採コストの縮減および木材資源の有効利用を図るとのことでした。

 たしかに河川内の支障木は洪水時の流れの支障となり、さらには倒れた樹木が下流の橋脚に引っかかり災害大きくしている報告が全国にあります。

 そんな中、県が進めている公募伐採は、コスト面、住民の問題意識の向上の面からも一定度の力を発揮する事業と思われます。

 軽トラの運搬用車両が河川内に入る場所等、条件的には限られた場所になってしまう気もいたしますが、薪ストーブ愛好家の方たちの話では、1シーズン軽トラ6台分の薪が必要とのこと。

 愛好家は薪を作って汗をかき、薪を運んで汗き、薪を燃やして汗をかく。注目を集める事業かと思いますが、県内の現在の進捗状況と今後の見通しを建設部長に伺います。

【建設部長】

 河川内支障木の公募型伐採についてのお尋ねでございます。

 河川内の支障木の伐採については河川管理者が実施するほか、薪等への活用を希望する方が支障木を伐採・搬出する公募型伐採の取り組みを進めております。

 実施に際しては進入が容易であり、作業が安全に実施できること等の条件が必要で場所が限定されますが、公募型伐採はコスト縮減、資源の活用等から有効でありますので、今後ともこうした取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお平成30年度の実績といたしましては、公募型伐採としては県内10カ所で実施をしているところでございます。

 以上です。

【両角議員】

 国内災害の多発からして、河川内の支障木撤去は重要な課題であります。

 建設部の予算説明では、河床の整備を含め、支障木は根こそぎ除去する現場も想定しているようですが、県内多くの住民から強い要望がある事業であると同時に、大変に遅れていたことも確かだと思います。

 3年間の緊急対策として集中的に行うということですが、広大な県内の河川内整備をどう進めるのか、建設部長の見解を求めます。

【建設部長】

 次に河川内の支障木撤去についてのお尋ねでございます。

 先に発表された国の防災減災国土強靱化のための3カ年緊急対策では、河川内の支障木の撤去も重要な取り組みの一つでございます。

 県内には737河川ございますが、県としてはこの3カ年緊急対策を活用し、氾濫が想定される範囲に多くの住宅や重要施設のある高瀬川ほか124河川において、伐根を含めた支障木の除去や堆積土砂の除却を実施し、これらを原因とする氾濫発生の危険をおおむね解消してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

3.県主催の災害シンポジウム開催について

【両角議員】

 3年間でということでございます。

 意欲的に取り組んでくださいと申し上げておきます。

 次の質問事項は、県主催の災害シンポジウム開催についてであります。11月定例会で私のほうより提案いたしました災害シンポジウムです。

 県も一緒になってつくっている信州地震保険共済加入促進協議会が2月2日に長野市内で地震防災減災シンポジウムを開催したことを信濃毎日新聞の報道で知りました。

 私たち県議団も、2月2日岡谷市内で災害から県民の命と暮らしを守るためにと銘打って開催したところ、県内各地から約100名の方が参加してくれました。

 長野県の危機管理防災課からも参加していただき、「被災地で生きていくという意味、行政の立場から」と題して提言していただきました。

 他にも阪神淡路大震災記念 人と未来防災センター主任研究員、障害者の立場、医療現場の立場、国会議員からも提言を受けました。参加者からはもっと聞きたい語りたいと強い要望がありました。

 災害に対する県の姿勢を示すためにも、県民英知を結集するような県主催の災害シンポジウムを、少なくとも地域振興局単位の10圏域で開催を望みますがいかがでしょうか。

危機管理部長に伺います。

【危機管理部長】

 防災力向上への取り組みについてご質問いただきました。

 最初に、県主催の災害シンポジウムの開催についてのご質問でございます。

 災害シンポジウム等の開催は、県民の皆さまとともに、防災や減災対策を進める上で大変有効な方法の一つだと考えております。

 先ほど議員の話もありましたように、最近では2月2日に信州地震保険共済加入促進協議会として、地震防災減災シンポジウムを開催いたしまして、県民の皆さま約180名にご参加をいただいたところでもございます。

 また、各地域振興局や部局でも、火山災害や土砂災害、地震災害をテーマとした講演会やシンポジウムを開催するなど、地域の実情を反映したさまざまな取り組みを行っているところでもございます。

 今後も各地域振興局や市町村関係団体と連携をいたしまして、地域の皆さまと防災減災対策を一緒に考える場を設けていくとともに、実践的な防災訓練の実施や共助による仕組みづくりを推進しまして、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。

【両角議員】

 加えて、消防や自治体などが地域の防災力を高めることも重要な課題です。

 消防職員は消防庁の示す消防庁の整備方針に照らしても、充足率77. 4%で、全国で約4万7100人足りないと言われています。

 こんな中、長野県の現状はどうなっているのか。

 また各消防本部では、消防力の向上に日々どう取り組んでいるのか、いくのか、危機管理部長に伺います。

【危機管理部長】

 次に、消防力の整備指針に照らした長野県の状況に関する質問でございます。

 消防力の整備指針は、市町村が火災の予防や警戒、救急業務等を確実に遂行するために必要な施設および人員について定められたものであり、市町村はこの数値を目標として整備をするものとされているところでございます。

 長野県の現状につきましては、消防職員数は増加をしておりますが、消防職員の充足率を見ますと、平成27年4月1日現在で64. 2%となっております。整備指針に定める目標数は、消防救急など各車両台数に応じて算定されているところでございますが、全国や長野県とも目標に達していないのは、各車両の運用において、隊員が兼務する本部が多数あることが要因と考えております。また消防庁では、消防取り巻く環境の変化を踏まえて、検討会において消防力の整備指針の見直しが現在進められているところでもございます。

 いずれにいたしましても現在県といたしましては、消防本部と協力いたしまして、各種イベントの開催や就職説明会を行いまして、その人員確保に努めているところでございます。

 また消防本部におきましては、それぞれの地域の実情を踏まえた消防装備の充実強化を図っておりまして、大規模災害時に対しては、消防本部間の相互の応援体制を構築するなど、消防力の向上に向けて取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

【両角議員】

 防災力向上への取り組みについて伺いました。

 これからの日本列島は地震をはじめ台風豪雨、竜巻、火山噴火、豪雪とさまざまな災害に関し、かなり深刻な状況に入っている可能性があるとの専門家の指摘です。

 古くから「備えあれば憂いなし、備えあれば憂いなし」と言われています。できることから確実にと申し上げ質問といたします。

 ありがとうございました。

年度別に見る

議会質問を検索

過去のデータはこちら