日本共産党長野県会議員団

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議会質問

2020年6月定例会 和田明子議員(2020年6月18日早期議決分質疑)

  1. 地域支えあいプラスワン消費促進事業について
  2. ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業について
  3. 自立相談支援事業について

1.地域支えあいプラスワン消費促進事業について

【和田明子議員】

日本共産党県議団、和田明子です。

 6月県議会に提案された補正予算案648億8,349万7,000円のうち、新型コロナウイルス感染症対応予算は、612億2,719万7,000円と95%を占めており、深刻なコロナ危機の影響に対し、しっかりと対策することと、できるだけ早い支援が求められているところです。そういう観点で、早期議決分63億9,565万7,000円は、着実に県内経済の再生、県民生活を支えるために活用されることを願い、順次お伺いいたします。

 まず、県内経済の再生へ提案されている地域支えあいプラスワン消費促進事業について、企画振興部長にお聞きします。

 コロナ危機の下で、日本経済は戦後最悪という危機に直面し、暮らしと経営が脅かされ、雇用も悪化しています。これからコロナ感染の拡大を防ぎながら、消費の落ち込みの影響を受けている事業者を応援するため、地域の実情に応じて市町村が実施する消費喚起の取組を支援するとしていますが、既に阿智村のように、村内の温泉旅館、ホテル等に村内の方が宿泊する際に補助を出して、宿泊施設を応援するなどの動きがありました。また県内の市町村は6月議会で、市町村独自に地元の飲食・小売店や、宿泊施設などで使えるプレミアム付応援チケットの発行を予定し予算化するなど、各市町村で消費喚起のための事業化がされているところもあります。その事業に対しても使えるのか伺います。

【伊藤企画振興部長】

地域支えあいプラスワン消費促進事業について、

 まず、市町村で既に計画されている事業でも活用できるのかということですけれども、この事業の目的は、地域への消費喚起と新しい生活様式の定着であります。したがいまして、市町村が既に計画している事業であっても、この趣旨に沿うものであれば、広く補助対象としていきたいと考えております。

【和田明子議員】

プレミアム付商品券と聞くと、昨年10月の消費税増税のときも事業化されましたが、長野市などでは、対象世帯からの申請率は4割台にとどまったと聞いております。今回長野市では、市内の飲食・小売店などで使えるプレミアム付応援チケットは、飲食、小売、宿泊施設などから取扱い希望を募り、事業者に配布し、客はチケットを購入した店、事業所で使うチケットを使うために、何度もお店に足を運ぶというような工夫があります。

 市町村ごとに地域経済の実情が違うように、それぞれの地域ごとに独自に創意工夫があると思います。

一定の要件はあるとしても、あまり縛りをかけず、市町村の創意工夫が生かせるのかお聞きします。

【伊藤企画振興部長】

 市町村の創意工夫を生かせる支援となっているかということですけれども、この事業の検討に当たりましては、これまでも答弁申し上げているとおり、市町村の意見を聞きながら進めてまいりました。当初私どもの案では、消費効果がより高いプレミアム付商品券のみを対象にしようかということも検討していたんですけれども、市町村からは、やはり暮らしの支援という観点でプレミアムなしの商品券も対象にしてほしいなどの要望がございました。

 こういったように、地域の実情を踏まえた市町村の創意工夫をできる限り生かしたいと考えまして、あえて対象業種、店舗、商品券等の形態などには縛りをかけずに事業を構築したところです。これにつきましては、補助対象事業や経費要件等に反映されているものと考えております。

【和田明子議員】

50億円の予算には、補助対象経費として、プレミアム付商品券の販売と商品券の配布等に要する経費とあります。事務的経費はどのくらい含まれているのかお聞きします。

 消費の落ち込みでご商売が大変になっている実情をつかみながら、予算を最大限活用して、事業の効果を発揮できるように工夫していただきたいと思いますが、いかがですか。企画振興部長に伺います。

【伊藤企画振興部長】

事務的経費はどれくらい含まれているかということですけれども、県予算の50億円は全て市町村への補助金でありますので、これ自体には事務的経費は含まれておりませんが、市町村からの要望を踏まえまして、補助対象として事務的経費も入れてほしいという要望がありました。

 想定します経費といたしましては、例えばその商品券の発行のための印刷費や事業を進めるための広報費、それから商工会、商工会議所を通じて行うものなどについては、事務委託費などを見込んでおります。

 各市町村におかれましては、本事業の趣旨に沿って、地域内の消費喚起に最大限つながる予算の執行に努められるものと考えております。

 以上です。

2.ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業について

【和田明子議員】

次に、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業について知事にお伺いいたします。

 感染拡大の影響により、子育て負担の増加や収入の減少が生じているひとり親世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給する事業であり、早期議決する事業は、いずれも一刻も早く支援が必要な人に届くために行われるものということと理解しています。

 長野県として、今までも、ひとり親家庭の実態調査にも取り組んでいただき、所得だけでなく、就業や困りごとなどもつかんできました。ひとり親家庭では、非正規雇用の割合が高く、生活費の確保が大変な家庭が多い。その上、コロナ感染拡大で、学校の一斉休業などは仕事と子育てを直撃しました。

 知事は、ひとり親世帯においては、コロナにより子育て負担は全ての世帯で増加しているという認識でしょうか。子育て負担の増加は、全てのひとり親世帯に当てはまると思いますし、早期議決ですから、できるだけ早く給付金が届くようにするには、給付対象を線引きせず、全ての世帯を対象にするべきではないかと考えます。

 しかし、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業は国の制度設計であり、県が実施する対象世帯は、市を除いた町村ということですから、県が全ての世帯を対象にして実施するのは公平ではないということになるのでしょうか。

 知事から、改めて全てのひとり親世帯を対象とするよう国に求めていただきたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。

【阿部知事】

私には、全てのひとり親世帯に対して、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業を支給すべき、給付の対象とすべきというご質問であります。そのように国に求めてはいかがかというご質問であります。

 新型コロナウイルス感染症によりまして、子育て負担の増加、あるいは収入減となったひとり親世帯に対する支援は、私どもとしても重要な課題だというふうに考えておりまして、県議会をはじめ、市長会、町村会、あるいは市議会議長会、町村議長会と共に、先月、国に対して児童扶養手当の臨時的上乗せ給付を緊急要望させていただいたところであります。このたびの給付制度は、この要望の趣旨に沿ったものというふうに考えております。

 今回の事業は所得制限があるとはいえ、家計急変世帯も対象とされたことによりまして、新型コロナウイルスにより、経済的に大きな影響を受けるひとり親世帯に対する支援の役割を果たすものというふうに受け止めております。

 ひとり親世帯を含む県民の皆様の暮らしを守ることは、現下の経済情勢の中では非常に重要なことだというふうに私も認識をしております。国、あるいは県等で様々な支援策を設けさせていただいておりますので、こうした支援が必要とされる方に確実にご活用いただくことができるように、引き続き取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。

3.自立相談支援事業について

【和田明子議員】

次に自立相談支援事業について伺います。

 コロナ危機の中、失業や長期休業により収入が激減する事態は、非正規労働者だけでなく、企業倒産による解雇、さらに自営業、個人事業主など、リーマンショックより、より幅広い層に影響が及んでいます。県としても、生活困窮世帯に対し、長野県のホームページからも個人の生活支援にたどり着きやすくなっており、生活福祉資金や生活保護など分かりやすく紹介されています。生活福祉資金は借りたら返さなければならない、先々のことを考えて諦めることがないよう、県として応援していただいています。

 また、県のホームページなどで、「生活保護は、生活に困窮する方の最後のセーフティーネットとして国が最低限度の生活を保障する制度です。国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずにご相談ください。ご相談窓口では、生活保護制度の内容や具体的な申請手続きについて、職員が丁寧に説明します」と呼びかけておられます。生活費が底をついてしまうほど深刻な事態がある中で、県民の暮らしを守り支えるために情報を発信していただいていることに、敬意と感謝を申し上げます。

 そこで、コロナの危機の下で生活保護の相談件数、生活福祉資金の利用が急増していますが、どのように推移しているか、健康福祉部長にお伺いいたします。

【土屋健康福祉部長】

お尋ねをいただきました。

 生活保護相談件数、生活福祉資金の利用状況についてでございます。

 県全体の生活保護に関する相談件数は、本年3月が395件、4月が550件、5月が350件となっております。また、生活福祉資金の特例貸付のうち、緊急小口資金の貸付決定件数は、受付を開始した3月25日から4月末までが1,826件、5月が1,685件、6月は15日までで731件となっております。同じく総合支援資金については、4月末までが34件、5月が511件、6月15日までが381件となっております。両資金を合わせると、6月15日までで5,168件、11億5,153万円の貸付実績となっております。

【和田明子議員】

 コロナ危機が長期化する中で、失業などで生活に困窮する方の相談支援事業を担う「まいさぽ」の役割は、ますます大きくなると思います。県生活自立就労支援センター「まいさぽ」への人員体制強化として、9名の相談員が増員されますが、市が行う生活困窮者相談体制への支援と、県が行う生活困窮者支援のさらなる強化についてどのように取り組んでいくのか、あわせて健康福祉部長にお伺いいたします。

【土屋健康福祉部長】

生活困窮者支援のさらなる強化についてというお尋ねでございます。

 生活就労支援センター「まいさぽ」への相談件数が増加しております中で、その体制強化を図るため、相談就労支援員を増員することとし、県が設置する「まいさぽ」9か所に、各1名分の人件費等を、今補正予算案に計上しているところでございます。各市におきましても、それぞれの実情を踏まえたご判断によりまして、必要な体制整備が図られる中で、4市において増員を行う予定というふうに伺っております。

 その上で県では、各市の「まいさぽ」との連携を密にして、職員の資質向上の研修を共同で実施したり、また、圏域ごとに情報共有を行うことによって、お互いにより適切な相談対応に役立てるなど、全県で生活困窮者に寄り添った相談支援が進むように取り組んでまいります。

 また先般、庁内にコロナの影響から県民の命と暮らしを守るプロジェクトチームを立ち上げたところであり、「まいさぽ」をはじめとした相談支援機関で、把握したニーズや課題を踏まえ、生活困窮者に対する支援策の改善強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

【和田明子議員】

それぞれ大変ご努力いただいているということが分かりましたが、一層ご尽力いただきたいと思います。

 「まいさぽ」は、就労支援が大きな柱ではありますが、いまだかつて経験をしたことがないコロナ危機で失業・離職を余儀なくされてしまった方々に、県も生活保護は県民の権利を保障する全ての方の制度と呼びかけているということで、より一層、伴走型での支援を強化していただきたいと思います。

 緊急事態宣言でコロナ感染拡大防止のため、休業要請を受けて協力してお休みしたお店が、いまだにシャッターが開かないままというところもあります。地域で何十年も営業していたパン屋さんに閉店のお知らせの張り紙があり、その紙に「いつもおいしいパンをありがとうございました」とお客さんの言葉が書かれていましたということもお聞きしている中で、本当に残念だと思わざるを得ません。

 地域支えあいプラスワン消費促進事業では、県民が応援しやすい事業を、苦境に立っている皆さんが前に向けるようにと期待をしますし、できる応援をしていきたいと思います。

 早期に支援が届くようお願いをして、質疑を全て終わります。

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