| 11月26日 、日本共産党県議団は田中知事に2004年度予算要望を行いました。 その内容は以下のとおりです。 |
| ◎ 重点項目 | ||||
| 1 | ．県民の暮らし | 5 | ．教育 | |
| 2 | ．行財政改革 | 6 | ．環境保全 | |
| 3 | ．経済振興 | 7 | ．市町村合併 | |
| 4 | ．公共事業 | 8 | ．平和と民主主義 | |
◎ 個別項目 各部局毎 |
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| 経営戦略局 | 土木部 | |||
| 企画局 | 住宅部 | |||
| 総務部 | 農政部 | |||
| 危機管理室 | 林務部 | |||
| 社会部 | 企業局 | |||
| 衛生部 | 教育委員会 | |||
| 商工部・産業雇用創出推進局 | 警察本部 | |||
| 生活環境部 | ||||
2004年度 長野県予算要望書2002年11月26日 長野県知事 田中 康夫 様 日本共産党長野県委員会 |
| ◎重点項目 |
| ◎個別項目 各部局毎 |
| 経営戦略局 |
| (1) | 地方への税財源移譲の促進、交付税削減策の中止、長野県のような積雪の多さや林道が多い条件を交付税算定に加えるなどを国にはたらきかけてください。 |
| (2) | 環境税など独自財源について検討してください。 |
| (3) | 各種審議会の定数の見直しや公募制度を拡充し、女性や青年、一般県民の登用率を引き上げてください。 |
| (4) | 職員の異動、昇給にあたっては公正におこない、女性県職員の管理職への登用率を促進し、賃金や昇進、研修等の男女差別を解消してください。 |
| (5) | 県幹部職員OBの天下りを根絶してください。 |
| (6) | 「長野モデル」の策定については県民意見を十分反映した中身にし、下水道や生活道路整備などは部局を横断して対策を立ててください。また、「長野モデル」事業の成果や進行状況を県民にわかりやすく公表してください。 |
| 企画局 |
| (1) | 北陸新幹線長野以北の開通に伴う並行在来線・信越本線のＪＲからの「経営分離」に反対してください。 |
| (2) | 県内の在来線充実、バス路線の利便性の向上などを関係機関にはたらきかけてください。 |
| (3) | 上田市の別所線存続に支援してください。 |
| (4) | バス優先レーンの大幅な設置など公共交通優先策をとってバスの定時運行を確保してください。 |
| (5) | 巡回（循環）バスや赤字バス路線の運行維持への助成を充実してください。 |
| (6) | 軽井沢・横川間の鉄路復活、しなの鉄道の運営費補助を国に強くはたらきかけてください。また、ＪＲ長野・篠ノ井間が経営分離の対象から除かれた経緯を明らかにしてください。 |
| (7) | しなの鉄道への県の無利子融資の返済対応は、慎重に扱ってください。 |
| (8) | ＰＦＩの導入については中・長期の効率などを検討し、慎重に対応してください。 |
| (9) | 婦人相談所とＤＶ一時保護施設を中南信方面への設置の検討も含めて充実し、ＤＶ被害者の県営住宅への優先入居を実現してください。 |
| (10) | 各種審議会への女性の登用率を高める等、男女共同参画条例の実効ある対応をしてください。 |
| 総務部 |
| (1) | 私学助成については、父母負担の軽減、現行の運営費補助の増額をはかってください。 |
| (2) | 県立短大の４年制化を検討してください。 |
| (3) | 自衛隊松本駐屯地のヘリ旅団化に反対し、県民生活に影響のある軍事訓練の中止を要請してください。 |
| (4) | 松代の地下ごう「大本営」跡地を平和の史跡に指定し、保存と全面公開、「平和祈念館」建設を支援してください。 |
| (5) | 核廃絶の国際条約締結、非核３原則の法制化、国家補償による被爆者援護法の制定、治安維持法による犠牲者救済を国にはたらきかけてください。 |
| 危機管理室 |
| (1) | 災害被災者に対する個人住宅再建のための支援制度を創設してください。 |
| (2) | 地震観測体制を強化し、耐震診断や危険箇所の点検・整備の促進と個人の住宅耐震対策への助成をさらに充実してください。 |
| (3) | 東海地震に対する防災訓練は広域にかかるので県としてリーダーシップを発揮してください。 |
| (4) | 耐震性貯水槽や雨水地下浸透施設の大幅増設をはかり、個人の雨水貯留タンク設置に助成制度を創設してください。 |
| (5) | 県内の電力会社等のダムを含めた堆砂問題は、災害の危険を助長することから早急な実態調査を実施し、ダム操作規則を見直し県地域防災計画、震災計画に位置づけてください。 |
| (6) | 豪雪は災害であるという立場で豪雪対策計画を充実し、除・排雪への助成、雪害対策救助員設置事業への補助を引き上げてください。また、克雪・親雪の具体策を強化してください。 |
| (7) | 消防職員の増員のための支援をおこなってください。 |
| (8) | 山林火災消火用ヘリの購入を検討してください。 |
| (9) | 地震テロップの流れない地区の解消をはかってください。 |
| 社会部 |
| (1) | 中央児童相談所の移転を含めた機能充実をすすめ、すべての児童相談所で一時保護を実施し、そのための専門性のある職員を増員してください。 |
| (2) | 諏訪湖健康学園の新築・移転を急いでください。 |
| (3) | 児童養護施設の整備・改修をすすめ、虐待対策のため心理相談員の配置を支援してください。 |
| (4) | ひとり親家庭への支援策を充実してください。 |
| (5) | １歳児保育士の加配を増やし、公立保育所にも拡大してください。 |
| (6) | 保育所の新・改築の予算増額を図り、特に３０年以上などの老朽化の著しい保育所の改築を優先してください。また、産休あけ保育の未実施自治体をなくしてください。 |
| (7) | 乳児保育促進事業の国の補助基準の対象外施設への独自支援をはかってください。 |
| (8) | 無認可保育所の補助の増額、支援を充実してください。 |
| (9) | 児童クラブへの助成の拡充、指導員の身分保障と研修機会の保障をはかり、障害児補助を一人でも対応できるようにしてください。 |
| (10) | 中高生対象の市町村が行う「居場所つくり事業」に県費補助を創設してください。 |
| (11) | 子育て支援センター等専業主婦への子育て支援策の強化、働く女性への土・日・夜間の子育て相談を支援してください。 |
| (12) | 人権尊重と青少年の自主性を育む観点から青少年保護育成条例は制定せず、引き続き県民運動によって青少年の成長を支援してください。 |
| (13) | 県人権啓発センターの位置づけと展示内容を見直し、充実してください。 |
| (14) | 訪問看護師、ホームヘルパーを大幅に増員し、労働条件など待遇改善を図ってください。 |
| (15) | 生活保護世帯に「医療証」を発行するようにしてください。 |
| (16) | 乳幼児医療費無料化の対象者を通院の場合も小学校就学前まで引き上げてください。 |
| (17) | 市町村国保会計への県費補助を増額し、国保料（税）滞納者への「短期保険証」等の発行は機械的に対応せず、実情にあった対応をするよう市町村に指導してください。 |
| (18) | 西駒郷の今後のあり方については、長野県全体の障害者福祉の今後の方向を明らかにする中で対応をはかり、入所者等への説明責任の実施、施設からの移行に備えられる十分な在宅サービスの充実をはかってください。 |
| (19) | 県下でリハビリ施設が少ない地域に増設及び機能強化をはかってください。 |
| (20) | 障害者の生活支援センターを拡充してください。 |
| (21) | 通所授産施設の設置促進、共同作業所の運営、職員確保のために補助を増額してください。 |
| (22) | 養護学校高等部卒業者の職業訓練施設を整備・充実してください。 |
| (23) | 聴力・視力障害者総合センターを充実し、手話通訳者の報酬を引上げてください。 |
| (24) | タイムケア事業についてさらなる時間拡大、低所得者支援対策の充実を図ってください。 |
| (25) | 手すり設置等の補助対象とならない障害者への独自支援策を検討してください。 |
| (26) | 精神障害者の社会復帰施設の整備を促進する等、対策を強化してください。 |
| (27) | 在宅酸素患者への独自支援策を実施し、国へ支援策を策定するよう働きかけてください。 |
| (28) | 勤労者福祉センターをはじめとする子ども連れの県民が利用する県の施設に保育室やベビーシートのあるトイレを設置してください。 |
| (29) | 業者婦人、パート労働者の権利を守る施策を実施してください。 |
| (30) | 県職員をはじめ県内労働者の労働時間短縮の推進、サービス残業を根絶してください。 |
| (31) | 労働災害、職業病対策の強化、過労死対策を行ってください。 |
| (32) | 下請け企業の労働者、社外工、臨時、パートの労働条件改善の指導を行い、「下請け取引監視委員会」を設置してください。 |
| (33) | 外国籍労働者の就労実態調査を行い、賃金水準など労働者の基本的権利と労働条件が保障されるよう指導を強化してください。 |
| (34) | 技術専門校の充実を図ってください。 |
| (35) | 特別養護老人ホームのホテルコストを低く抑え、生活保護受給者の施設替えは行わないでください。 |
| (36) | 生活福祉資金制度の周知徹底、上限額の引き上げ等改善をはかってください。 |
| 衛生部 |
| (1) | レジオネラ対策は、施設改修への補助を含め強化してください。 |
| (2) | 衛生公害研究所の充実をはかり、ダイオキシン規制条例を制定してください。 |
| (3) | こども病院への公共交通網の整備をはかり、機能充実を促進してください。 |
| (4) | 小児科医師を増やす等小児医療体制の充実をはかってください。 |
| (5) | 駒ヶ根病院の改築を促進してください。 |
| (6) | 乳幼児健診の未受診者への訪問活動、子育て相談などを実施し、虐待等の防止を図ってください。 |
| (7) | 県内の病院内保育所への補助を継続してください。 |
| (8) | 精神保健福祉センターで取り組んできた自閉症対策を強化するため支援センターを充実してください。 |
| (9) | 自閉症者療養施設への支援を拡充してください。 |
| (10) | ハンセン症患者の被害救済と対策を強化してください。 |
| (11) | てんかん、アトピー、ＭＲＳＡ対策を強化してください。 |
| (12) | 看護師確保対策を強化してください。 |
| (13) | 国立病院の機能充実を国に働きかけてください。 |
| (14) | 県内自治体立病院の産休代替看護師・薬剤師への助成制度を創設してください。 |
| (15) | 食品安全条例を制定してください。 |
| 商工部・産業雇用創出推進局 |
| (1) | すべての中小企業の営業を守り、振興をはかるため「中小企業振興条例」を制定してください。 |
| (2) | 下請け製造業者の保護と仕事確保のため実態調査や、相談活動を充実してください。 |
| (3) | 伝統工芸や地場産業の振興策を充実してください。 |
| (4) | 県信用保証協会に対し、制度資金のすみやかな対応などを指導してください。 |
| (5) | 「商工ローン」、クレジット・サラ金、ヤミ「金融」の被害者の救済と相談活動、悪質な業者の公表等指導・監督を強化してください。 |
| (6) | サラ金業者が設置している自動契約機の実態調査をおこなってください。 |
| (7) | 観光地や山岳のトイレ対策を充実し、案内板などの整備を促進してください。 |
| 生活環境部 |
| (1) | ダイオキシンの発生のもととなる塩化ビニール製品の表示義務づけ、製造販売の規制と回収を国にはたらきかけてください。 |
| (2) | プラスチック容器類の製造、利用企業の引取りと再資源化・再利用の義務付け、デポジット制度の創設を国にはたらきかけてください。 |
| (3) | 不法投棄に対しては厳しい監視や取締りをおこない、違法な業者の企業名を公表し社会的責任をはたさせてください。 |
| (4) | 建築廃材のチップ化への安全性を検討してください。 |
| (5) | 酸性雨や二酸化炭素、窒素化合物の排出ついて実態調査を実施し、対策を強化してください。 |
| (6) | 光害防止条例の制定を検討してください。 |
| (7) | 人体に影響を与える電磁波対策を研究してください。 |
| (8) | 土壌・地下水の環境保全のため国に法制化をはたらきかけてください。 |
| (9) | 環境アセス条例について、環境への影響が極めて大きい場合、事業の中止や第3者機関によるアセスメントができるよう改善してください。 |
| (10) | 水環境保全条例を自然保護、水源保護、水質汚染の防止ができるよう開発計画の中止、規制を盛り込み実効性のある内容に改善してください。 |
| (11) | 飯綱高原の逆谷地湿原の貴重な自然を残す対策を充実してください。 |
| (12) | 長野市の善光寺周辺を世界遺跡とするための支援をしてください。 |
| (13) | 県民からヤミ金等の相談が激増している消費生活センターを充実し、相談体制を強化してください。また、多重債務者対策を検討してください。 |
| (15) | 米軍機の超低空飛行訓練、新潟県関山演習場での日米共同訓練の中止を国にはたらきかけてください。 |
| (16) | ボランティア活動への支援を強化してください。 |
| (17) | ＮＰＯとの連携を強化し、一層支援策を充実してください。 |
| 土木部 |
| (1) | 松本糸魚川高規格道路計画をはじめ自動車専用道路については、中止を含め今までの計画を全面的に見直してください。 |
| (2) | 交通渋滞の解消、都市周辺道路に自転車専用レーンの整備、歩道整備の促進、スピード抑制、騒音対策など交通安全対策を促進してください。 |
| (3) | カーブミラーをヒーティング加工か、太陽光を活用し、夜露や凍結で見えにくい問題を解決してください。 |
| (4) | 峠道や坂道の登坂車線の拡大、凍結・融雪対策の強化、雪の除・排雪実施、道路ヒーティング補修を拡充してください。 |
| (5) | 新和田トンネル、三才山トンネル、平井寺トンネル、白馬、中野、長野五輪大橋有料道路等の無料化を急いでください。 |
| (6) | 諏訪湖、野尻湖をはじめ県内の湖沼浄化対策、非特定汚染源対策を促進してください。 |
| (7) | 県内河川の川床低下対策、浚渫、狭窄部の拡張、護岸の新設、改修、補強を促進してください。 |
| (8) | アレチウリ対策を強化してください。 |
| (9) | 水辺環境保全と水に親しむ人と自然の関わりを重視し、まちづくりに生かせるようにネイチャーインストラクター、アウトドアスポーツアドバイザー等の配置に支援してください。 |
| (10) | 県営烏川渓谷緑地公園について地元や関係者の意見を尊重し、自然を生かした計画にしてください。 |
| (11) | 人にやさしいまちづくりのモデル事業を、住民参加など地域とともに推進してください。 |
| (12) | ダムの堆砂対策を早急に実施してください。 |
| (13) | 砂防ダムについては、「計画」の見直しや必要性を検討し、造る場合も自然環境に配慮した工法を取り入れるようにしてください。 |
| (14) | 下請け保護と育成の立場から「丸投げ」防止の徹底を図ってください。 |
| (15) | 建設業退職金制度をすべての建設労働者に適用するよう業者に指導してください。 |
| 住宅部 |
| (1) | 県営住宅の「赤水」対策や、建設・維持補修を促進し、地元企業に仕事が回るようにしてください。 |
| (2) | 県営住宅の低所得者向け対策に力をいれ、障害者対応やグループホーム建設を促進し、独身者用住宅について検討してください。 |
| (3) | 県営住宅の下水道接続を促進してください。 |
| (4) | 県産材を使用した住宅ローン支援を継続してください。 |
| (5) | 住宅供給公社の保有分譲地などが不良債権化とならないよう改善を図ってください。 |
| 農政部 |
| (1) | 学校給食や県立施設での県産農産物の消費をはじめ地産地消政策をさらに発展させてください。 |
| (2) | 生産・需給調整から手を引き、米価の下落にも対策をとらないような無責任なコメ政策から、生産を守り発展させる脱「減反」政策の具体化を急いでください。 |
| (3) | コメの長野産ブランドの確立、飼料用稲の普及をすすめてください。 |
| (4) | 中山間地農業対策を充実し、直接支払い制度を農家への直接所得補償制度に見直し、支払い制度による不公正さや適用条件の緩和をはかってください。 |
| (5) | 遊休荒廃地の有効活用策を実施してください。 |
| (6) | 頭部焼却施設の整備をはじめＢＳＥ対策を一層充実してください。 |
| (7) | 長野県の特産物である鯉に影響が及ぶコイヘルペスの予防対策を強化してください。 |
| (8) | 野菜、きのこ、りんごの価格安定制度の充実と、梨などへ対象品目を拡大してください。 |
| (9) | 菌茸類に対し農事用電力の適用等負担軽減を図ってください。 |
| (10) | 遺伝子組み替え食品の表示義務付けを国にはたらきかけてください。また、県に遺伝子組み替え食品の分析装置を導入してください。 |
| (11) | 農業体験やグリーンツーリズム等農村と都市との交流事業の促進をはかってください。 |
| (12) | 農業後継者、新規就農者への支援、中小農家への技術指導の強化をはかるためにも農業改良普及センターや農業試験場の充実をはかってください。 |
| (13) | 農薬に頼らない農業の実践、農薬の安全使用の指導徹底、無登録農薬対策をはじめ、安全な飼料の開発、普及をしてください。 |
| (14) | 有機農業への支援を図ってください。 |
| (15) | 補助基準に合わない小規模の基盤整備に支援策を講じてください。 |
| (16) | 台風や降雹、早い時期の雪被害を受けた農産物への救済措置をとってください。 |
| (17) | 園芸福祉（セラピー）の研究と普及を図ってください。 |
| 林務部 |
| (1) | 森林整備予算を拡充し、間伐支援や、林業の作業道整備の促進を図ってください。 |
| (2) | からまつをはじめ県産木材の利用拡大のため加工工場の育成、公共住宅や公共施設への利用促進、合板、繊維板、木製ガードレールなどの新製品の開発を支援してください。 |
| (3) | 道路や河川整備等に県産の間伐材の活用を高めてください。 |
| (4) | 山林の崩壊箇所、危険箇所を総点検し、防災の為の植林を実施してください。 |
| (5) | 野生鳥獣の被害対策を強化してください。 |
| (6) | 松くい虫の防除対策を強化してください。 |
| (7) | 森林整備事業への参入資格をとるまで１年間かかり、小規模事業者にとっては繋ぎが大変なため改善してください。 |
| 企業局 |
| (1) | 企業局の今後のあり方については、専門的職種などの現場の職員の意見をよく聞いて対応してください。 |
| 教育委員会 |
| (1) | 県教育委員会の指導主事による権威的な学校訪問などは改善してください。 |
| (2) | 研究事業は現場の実践を励ますものに一層改善してください。 |
| (3) | 稲荷山養護学校をはじめ県産材使用の校舎、学校机、イスの導入を促進するため、大幅な予算の増額をしてください。 |
| (4) | 学校５日制に伴う土曜日休みの受け皿づくり、指導員配置、文化・スポーツ施設の充実を図ってください。 |
| (5) | 少人数学習集団による学習のあり方を改善してください。 |
| (6) | 障害児学校の教員の増員、養護学校の寄宿舎の改善を促進し、重度障害児の高等部希望者が全員入学できるよう年齢制限を撤廃してください。 |
| (7) | 障害児の早期発見、早期治療と障害児教育の充実のため養護学校に幼稚部を設置してください。 |
| (8) | 障害児学級を１名でも設置できるよう基準の変更をしてください。また、ADHDなどの障害をもった児童・生徒を特殊学級の対象としてください。 |
| (9) | 養護学校等の医療的ケアの制度の充実をはかってください。 |
| (10) | 不登校児対策としてスクールカウンセラーや、多動症候群のカウンセラーを増員してください。また、不登校、ひきこもりの子どもの進学・就職相談窓口を設置してください。 |
| (11) | 心の教室相談員事業等の廃止に伴う相談事業の充実を図ってください。 |
| (12) | 同和教育を改め、人権教育として推進してください。また、環境教育を推進してください。 |
| (13) | 女性や子どもに対する暴力、虐待、いじめ防止のためのＣＡＰへの支援を強化してください。 |
| (14) | 小学校の卒年度加配制度を復活してください。 |
| (15) | 塩尻西小学校で発生したシックスクール問題の原因究明と対策に万全を期し、ＮＰＯの活用を含め全県の対策を実施してください。 |
| (16) | 県立・私立高校への希望者全員入学を実現するよう募集制度を改善してください。 |
| (17) | 定時制高校の役割を見直し、不登校対策など今日的役割にふさわしい対応をしてください。 |
| (18) | 民間のフリースクールへの支援を充実してください。 |
| (19) | 帰国子女や外国籍の子どもへの教育対策を強めてください。 |
| (20) | 県立図書館の予算増と機能充実を図り、市町村立図書館や図書館未設置の自治体のセンター的役割をはたしてください。 |
| (21) | 文化財保護施策の充実をはかってください。 |
| (22) | スポーツ振興予算を増額し、エムウェーブなどをナショナルトレーニングセンターとするよう国に働きかけてください。 |
| (23) | 県産の小麦・大豆・野菜等の学校給食への利用促進策を策定してください。 |
| 警察本部 |
| (1) | 公安委員会事務局を警察から独立した機関とし、公安委員の公募制やリコール制を導入してください。 |
| (2) | 警備・公安部門偏重を改め、機構、人事をガラス張りにし、住民の生命と財産、安全を守る部門を充実してください。 |
| (3) | 警察署協議会の会議録公開の実施等情報公開を一層高めてください。 |
| (4) | 暴力団の資金源となっているヤミ金対策について、県と連携し強化するとともに、県民からの被害相談や訴えに迅速に応える対応をとってください。 |
| (5) | 信号機設置などの交通安全予算の増額を図ってください。 |
| (6) | 交通安全協会への天下りなどを廃止し、会計の透明化を図ってください。 |
| (7) | 犯罪被害者支援センターの強化・充実に努めてください。 |