2007年度予算要望にあたって 2007年度の長野県当初予算の編成にあたり、県民の暮らし、福祉･医療、教育、環境、産業・雇用施策の前進を太い柱にすえた予算編成を強く要望します。 |
| ◎ 重点項目 | |||||
◎ 個別項目 各部局毎 |
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| 企画局 | 商工部 | 林務部 | |||
| 危機管理局 | 生活環境部 | 企業局 | |||
| 総務部 | 土木部 | 教育委員会 | |||
| 社会部 | 住宅部 | 警察本部 | |||
| 衛生部 | 農政部 | ||||
| ◎重点項目 |
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（＊アンダーラインの項目は、新規の要望です）
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| 地方自治の尊重を |
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(1)
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県として市町村合併を促進する必要はなく、あくまでも自主的で住民の意思を尊重し、強引な合併押しつけはしないで下さい。小規模町村への必要な職員派遣や支援を引き続き行って下さい。 |
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(2)
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今の道州制の導入は、単に都道府県の合併ではなく、地方自治の確立とは逆行する施策であり、それをテコに国のあり方と市町村（全国300自治体に集約など）の大再編を行おうとするものであるため慎重に対応して下さい。 |
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清潔・公正、県民参加の県政運営を
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(1)
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他県での知事も関わった「官製談合」や、税金を私物化した「裏金づくり」などの不祥事を教訓に、自らのエリを正し、清潔・公正、透明性を高め、県民参加の県政運営にあたられるよう要望します。 |
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身の丈にあった財政運営を
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| (1) |
依然として「財政危機」が続き、財政健全化の途上にあることを自覚して、身の丈にあった財政運営を進めて下さい。そのため引き続き県債残高を減らし、県民の目線に立って事業の見直しを進め、借金のおおもととなる大型開発ではなく生活密着型の公共事業を行うなどの行財政改革を行って下さい。 |
| (2) |
地方分権の時代にふさわしく、地方交付税の削減の中止、臨時財政対策債をはじめとした借金政策の転換、税財源の移譲など地方財政の確立に向けて国へ積極的に提言を行なって下さい。 |
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福祉施策の充実を
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| (1) | 高齢者対策として在宅での特別養護老人ホームへの待機者（約3,800人）の解消をはかるため、知事の公約でもある特養の増設は「計画」を前倒ししても促進し、宅幼老所の整備・増設とともに運営費補助の創設や、ショートスティの確保、ホームヘルパーの増員をはじめ県民が必要とする介護サービス基盤の充実をはかって下さい。 |
| (2) | 介護保険制度については、県としての実態調査結果に基づき、独自の利用料の減免制度等を創設して下さい。また、国に財政負担の引き上げ、低所得者向け減免制度の創設を求めて下さい。 |
| (3) | 障害者の声を無視した障害者自立支援法の施行に伴い、障害者福祉サービスの１割負担など障害者への負担増と、障害者福祉施設の運営への不安が現実のものとなりました。応益負担の撤回を強く国に求めるとともに、県の障害者施策の一層の充実をはかって下さい。 |
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県民医療の向上を
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| (1) | 子育て環境の抜本的改善のために乳幼児医療費の無料化を中学生まで拡大して下さい。 また、福祉医療制度の受益者一部負担金や、「自動給付方式」を見直し、乳幼児医療費の窓口無料化を検討して下さい。 |
| (2) | 県下の地域医療を守るため医師の確保、特に産科・小児科・麻酔科医師等の確保対策を強化するとともに、看護師確保・支援対策を充実して下さい。 また、産科医師不足に対応するため助産師の技術向上・研修や院内助産所の活用について検討して下さい。 |
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児童・生徒を主人公にした教育改革を
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| (1) | 高校での「未履修問題」は、過熱する受験競争が背景にあり、高校生が犠牲にされた文部科学省自身による政策の誤りです。今こそ受験競争一辺倒を見直し、人格の完成をめざすことを保障した教育基本法の理念を堅持した児童・生徒が主人公の県民参加による教育改革を行って下さい。 |
| (2) | 「高校改革プラン」については、県議会の判断を機に、「凍結」対象校を含め、今までの方針を一旦「白紙」にもどして、県民参加、地元合意を尊重した検討を行って下さい。定時制高校が果たしている役割を評価し、不登校対策など今日的役割にふさわしく位置づけ「統廃合」を強引に行わないで下さい。 |
| (3) | 中学１年生ギャップ対策を発展させ30人規模学級を中学校に拡大して下さい。 |
| (4) | 認定こども園条例案は国の基準を上回る内容とするとともに、保育園、幼稚園の環境改善をはじめ在籍する施設によってこども達に不公平感を与えないよう無認可保育所への支援を充実して下さい。 |
| (5) | いまこども達をとりまく環境は、「いじめ」や、児童虐待等深刻な事態が広がっています。「こどもの権利条例（仮称）」の制定、この間すすめてきた「こどもの権利支援センター」や、「チャイルドライン」などのこどもの人権を守る施策を引き続き充実・強化して下さい。 |
| (6) | 国連こどもの権利委員会の勧告を正面からうけとめ、こどもの人権を守る施策の充実・具体化を国に求めて下さい。 |
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経済・雇用対策の充実を
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| (1) | 長野県農業を基幹産業として発展させるために、一部の担い手に集中した施策ではなく、中山間地をおおく抱え、高齢者に支えられた本県の特徴を踏まえ、多様な担い手を育成、支援し、生産に喜びを感じ、将来に希望がもてるよう価格保障制度や、県内農産物の県内消費の一層の拡大を重点にした政策の転換をはかって下さい。 |
| (2) | 県内産業の中心である中小企業を重視し、既存の企業も新規企業も含めすべての中小企業の営業を守り振興を図るため、情報収集と営業相談、資金援助を強化して下さい。 |
| (3) | 県内の非正規労働者はパート、アルバイトを含めれば27万５千人（全体の35.6％）ともいわれているが、このような非正規雇用の実態調査を実施するとともに、相談窓口を開設して下さい。 また、ジョブカフェ信州の充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実、企業のルール無視の「リストラ」、下請けいじめへの対応を迅速に行なって下さい。 |
| (4) | 企業誘致にあたっては、町づくりとの調和や環境への配慮、地域の経済の発展に貢献し、正規雇用が拡大するようにして下さい。 |
| 環境先進県に |
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| (1) | 全国には「ゴミゼロ宣言」を実践している自治体があるように、「燃やさない」、「埋め立てない」ことは時代にふさわしいあり方といえるもので、早期に県民の英知を集めた「廃棄物条例案」を再提出して下さい。 |
| (2) | 自然エネルギーの利用促進をはかるための計画や、普及への支援策を実施して下さい。 |
| 平和・人権、民主主義の発展を | |
| (1) | 憲法９条の堅持こそが日本が世界に向けて平和の信頼を発信できるものであり、この憲法を県政に生かして下さい。 |
| (2) | あらゆる人権施策の前進・充実をはかるよう具体化して下さい。全国で行政も巻き込む不祥事が連続している同和に名を借りた特別対策としての行政・教育の復活を許さず完全終結して下さい。 |
| ◎個別項目 各部局毎 |
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（＊アンダーラインの項目は、新規の要望です）
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| 企画局 |
| (1) | 北陸新幹線長野以北の建設は地元負担が重く、開通に伴う並行在来線のＪＲからの「経営分離」は住民の足を奪うことにもなるため反対するとともに、「政府・与党の申し合わせ」の撤回、国とＪＲの責任による同線の存続を求めて下さい。 |
| (2) | 軽井沢・横川間の鉄路復活、長野・篠ノ井間のＪＲからの経営移譲、しなの鉄道の運営費補助などを国に強く働きかけて下さい。 |
| (3) | しなの鉄道軽井沢駅敷地の北側開発については、住民からも反対の声があるため、県は大株主の立場から慎重に対応して下さい。 |
| (4) | 上田市の別所線存続への支援をはじめ県内の在来線の充実、バス路線の利便性の向上などを関係機関に働きかけて下さい。 |
| (5) | バス優先レーンの大幅な設置によりバスの定時運行を確保し、パークアンドライド、トランジットモールなど人と環境にやさしい交通政策を促進して下さい。 |
| (6) | 巡回（循環）バスや赤字バス路線の運行維持への助成を充実して下さい。 |
| (7) | 女性相談所の機能とＤＶ一時保護施設を充実し、民間シェルターにも支援して下さい。 |
| (8) | 各種審議会への女性の登用率を高めるなど男女共同参画条例の実効ある対応をして下さい。 |
| 危機管理局 |
| (1) | 災害被災者に対する個人住宅再建のため県独自の支援制度を創設して下さい。 |
| (2) | 災害救助法の適用範囲については実情に応じて柔軟に対応して下さい。 |
| (3) | 災害用ヘリコプターを増機し、県内全域への迅速な災害対応を図るようにして下さい。 |
| (4) | 市町村の災害対策用の食料、水の備蓄や、毛布、医薬品の確保に対する財政支援を行って下さい。 |
| (5) | 地震観測体制を強化し、危険箇所の点検・整備を促進し、地震テロップの流れない地区の解消を図って下さい。 |
| (6) | 豪雪は災害という立場で豪雪対策計画を充実し、除・排雪への助成、雪害対策救助員設置事業への補助を引き上げて下さい。また、克雪・親雪の具体策を強化して下さい。 |
| (7) | 県内の電力会社等のダムを含めた堆砂問題は、災害の危険を助長することから早急な実態調査を実施し、ダム操作規則を見直し県地域防災計画、震災計画に位置づけて下さい。 |
| (8) | 木曽川水系の電力会社及び水資源機構等のダムの豪雨時における洪水調整を行って下さい。 |
| (9) | 消防行政充実のための支援を行って下さい。 |
| 総務部 |
| (1) | 地方交付税の増額、財源調整機能と財政調整機能の堅持、新型交付税が小規模自治体に不利にならないよう国にはたらきかけて下さい。 |
| (2) | 庶民増税ではなく、大企業減税の見直しをはかるなど税制の見直しを国に求めて下さい。 |
| (3) | 県の各種手数料の値上げは押えて下さい。 |
| (4) | ３セク、公社、外郭団体のあり方や補助の見直しを促進し、各種団体への補助金等については役割を終えたものや、必要性が薄れたものは廃止、縮小を図って下さい。また、不要な県有財産の処分をすすめて下さい。 |
| (5) | 地方事務所など現地機関の物品購入の入札参加者は基本的に管内業者を優先して下さい。 |
| (6) | 指定管理者制度については、公的責任を放棄せず県の従来のサービスより後退しないよう対応して下さい。また、市場化テストについては慎重に対応して下さい。 |
| (7) | 各種審議会については定数の見直しを行い、公募制度を拡充し、女性や青年、一般県民の登用率を引き上げて下さい。 |
| (8) | 職員の異動、昇給・昇格にあたっては公正に行って下さい。また、女性県職員の管理職への登用を促進し、賃金や昇進、研修等の男女差別を解消して下さい。 |
| (9) | 任期付職員の採用は本来の趣旨を厳格に守って下さい。 |
| (10) | 五輪招致委員会の会計帳簿焼却問題の究明に尽力した「長野県調査委員会」の活動を継続して下さい。 |
| (11) | 「非核県民宣言」にふさわしく、非核自治体協議会への参加等、目に見える非核政策をさらにすすめて下さい。 |
| (12) | 自衛隊松本駐屯地の「自衛隊まつり」に反対し、米軍の低空飛行訓練をはじめ県民生活に影響のある軍事訓練は中止するよう国へ要請して下さい。 |
| (13) | 核廃絶の国際条約締結、非核３原則の法制化、国家補償による被爆者援護法の制定、治安維持法による犠牲者救済を引続き国に働きかけて下さい。 |
| (14) | 議員会館に障害者用トイレの設置をはじめバリアフリーにして下さい。 |
| 社会部 |
| (1) | 生活保護受給者の就労に対し、交通費の補助やハローワークと連携して仕事先の紹介や企業訪問への同行、資格取得への支援を行って下さい。 |
| (2) | 要支援と認定されたため介護ベットや車椅子をとりあげることがないよう県独自の貸与制度を創設して下さい。また、国に制度の改善をはたらきかけて下さい。 |
| (3) | 介護保険利用サービスにおいて老齢福祉年金受給者の限界を超えた負担をやめるよう国へ提言して下さい。 |
| (4) | 訪問看護師、ホームヘルパーを大幅に増員し、労働条件など待遇改善を図って下さい。 |
| (5) | 障害者自立支援制度による利用者負担を軽減する施策を市町村が実施した場合、県として支援して下さい。 |
| (6) | 障害者総合支援センターの機能、体制強化をはかって下さい。 |
| (7) | 障害者自立支援法の夜間の職員配置がケアホームでは６人に１人、入所施設では６０人に１人となっているため国に基準の見直しを求め、県として支援を行って下さい。 |
| (8) | 西駒郷、信濃学園からの地域移行にあたっては、受け入れる在宅サービスの充実をはかり、最重度の人への対応には安易な民間への移行ではなく県が責任を負って下さい。 |
| (9) | 地域移行に伴うグループホームの施設改善、寮母の労働条件について配慮して下さい。 |
| (10) | 共同作業所の運営、職員確保のために補助を増額して下さい。また、補助金の支払いを年度当初に改善して下さい。 |
| (11) | 小規模作業所が個別給付事業へ移行できるよう県で支援して下さい。 |
| (12) | 養護学校高等部卒業者の職業訓練施設を整備・充実して下さい。 |
| (13) | 聴力・視力障害者総合センターを充実し、手話通訳者の報酬を引上げて下さい。 |
| (14) | 成人の「ひきこもり」対策を充実して下さい。 |
| (15) | 成年後見制度については、利用しやすい制度になるよう国に改善を求めて下さい。県として、県民に制度の周知を行い、市町村への支援を強めて下さい。 |
| (16) | すべての児童相談所で一時保護を実施し、専門性の高い職員の育成と増員をして下さい。 |
| (17) | 諏訪湖健康学園の移転を促進するとともに、県下の児童養護施設の整備・改修をすすめ、虐待対策のため心理相談員の配置を支援して下さい。 |
| (18) | 県職員をはじめ県内労働者の労働時間短縮の推進、サービス残業を根絶して下さい。 |
| (19) | 障害者団体から要望がでている木曽勤労者福祉センターをはじめとする使用料減免の要望に応えて下さい。 |
| (20) | 中小企業の労働者の実態調査と労働条件の改善をすすめて下さい。 |
| (21) | 下請け企業の労働者、社外工、臨時、パートの労働条件改善の指導を行い、「下請け取引監視委員会」を設置して下さい。 |
| (22) | 外国籍労働者の就労実態調査を行い、賃金水準など労働者の基本的権利と労働条件が保障されるよう指導を強化して下さい。 |
| (23) | 中国残留帰国孤児対策の充実、助け合い、交流しあえる場づくりを検討して下さい。 |
| 衛生部 |
| (1) | 市町村国保会計への県費補助を増額し、国保料（税）滞納者への「短期保険証」等の発行は機械的に対応せず、実情にあった対応をするよう市町村に指導して下さい。 |
| (2) | ウイルス肝炎医療費助成の原則入院のみに限定した制度をもとに戻し、他の難病対策を充実して下さい。 |
| (3) | 全国的にも感染者数が多い県としてエイズ・HIV対策を強化するとともに、学校教育でも徹底して下さい。 |
| (4) | 鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ対策に万全を期して下さい。 |
| (5) | こども病院の在り方について県民意見を取り入れ、さらに充実して下さい。また、入院している子どもの通う院内学級、院内保育所を充実して下さい。 |
| (6) | 県立病院の機能充実のため、医師の確保に特別な体制をとって下さい。また、駒ヶ根病院の改築を促進して下さい。 |
| (7) | 看護大学と連携をして看護師、歯科・公衆衛生士養成機関の設置を検討して下さい。 |
| (8) | 准看護師の国家資格を取得することに支援をして下さい。 |
| (9) | 国立病院及び日赤病院の体制と機能充実を国に働きかけてください。 |
| (10) | 県内自治体立病院や民間病院の医師確保を支援するとともに、産休代替看護師・薬剤師への助成制度を検討して下さい。 |
| (11) | 市町村が行う各種母子保健事業に対し、県として相談・支援の体制をとり、定期的な検討会の開催など、いつでも支援がうけられるようなシステムを構築して下さい。 |
| 商工部 |
| (1) | 無担保・無保証の小口融資制度の再開、不況下での返済期間の延長など中小企業への融資制度の一層の改善を図り、県内企業の経営実態調査の実施、受注開拓、販路拡大の支援をさらに充実して下さい。 |
| (2) | 産・官・学連携のものづくり・技術開発は地場産業との連携も図り、新製品の販路・流通まで支援して下さい。 |
| (3) | 人々の流れを呼び戻す商店街づくりを支援して下さい。 |
| (4) | 伝統工芸品や地場産品の振興を支援して下さい。 |
| (5) | 観光地や山岳のトイレ対策を充実し、案内板などの整備を促進して下さい。 |
| (6) | 新たな「雇用創出プラン」を策定し、県民に成果を公表して下さい。 |
| (7) | 再就職者の職業訓練等の充実、雇用の確保に向けて企業への協力要請など雇用対策を強めて下さい。 |
| (8) | ジョブカフェ信州の効果的アピールを行い、長野分室の充実を図って下さい。 |
| (9) | 地域経済の「空洞化」や著しい影響を与える身勝手な企業の撤退や海外進出に対し、雇用確保の立場からの勧告、要請、労働者への支援を行って下さい。 |
| (10) | 「大型店」の無秩序な出店、撤退に対し、独自の条例制定を含め、規制をはかるよう県として具体化して下さい。 |
| 生活環境部 |
| (1) | スーパー・コンビニなどの24時間営業やパチンコ店の大型液晶看板などはエネルギーの浪費、光害など考慮し自粛を求めて下さい。光害防止条例の制定を検討して下さい。 |
| (2) | 環境アセス条例の対象に大規模な風力発電施設を加えて下さい。 |
| (3) | 技術の不完全な大型炉の導入につながる一般廃棄物処理の「広域化計画」の見直しをすすめて下さい。 |
| (4) | 県は産業廃棄物処理施設の建設ではなく、産廃業者の健全育成と監視指導を行なって下さい。 |
| (5) | 不法投棄の監視を強化し、産業廃棄物のリサイクルにあたっては安全性のチェック指導を徹底するとともに排出削減を図って下さい。 |
| (6) | 建築廃材などのチップ化については安全性の検証を行って下さい。 |
| (7) | 旅館などのアスベスト除去に補助制度ができたが、ボイラー室は補助対象外となっているので改善をして下さい。 |
| (8) | 耐震性貯水槽や雨水地下浸透施設の大幅増設をはかり、水資源の有効活用のため雨水貯留タンク設置の助成制度の対象を拡大して下さい。 |
| (9) | 水環境保全条例を自然保護、水源保護、水質汚染の防止ができるよう開発計画の中止、規制を盛り込み実効性のある内容に改善して下さい。 |
| (10) | 長野市の善光寺周辺を世界遺産とするための支援を行って下さい。 |
| (11) | ヤミ金等の相談が激増している消費生活センターを充実し、「ヤミ金１１０番」のＰＲを強め、県民が気軽に相談できる体制を強化して下さい。また、多重債務者対策を強化して下さい。 |
| (12) | 県として文化・芸術施策へのリーダーシップをはかり、県内の美術館などのセンター機能が発揮できるよう、体制と予算を充実して下さい。 |
| 土木部 |
| (1) | 公共事業の計画段階から県民の意見が反映する評価制度を創設し、年度ごとの着手順位を公開して下さい。 |
| (2) | 更なる入札・契約制度の改革をすすめ、透明化を図り、談合防止に努めるとともに、発注者としての県の検査能力の向上、良質な工事を保障する固定性の最低制限価格の設定、地域貢献度を評価する経営事項審査基準の改善などを行い地元の業者の育成を図って下さい。 |
| (3) | 県内業者や小規模業者への直接発注枠の拡大、県の入札参加資格のない小規模企業への発注についても検討して下さい。 |
| (4) | 中央道恵那山トンネル特別料金の廃止と高速料金の引き下げを関係機関に働き掛けて下さい。高速道の重大事故現場の改善を国等とも連携し実施して下さい。 |
| (5) | 松本糸魚川高規格道路計画をはじめ自動車専用道路については中止を含め、今までの計画を全面的に見直して下さい。 |
| (6) | 交通渋滞の解消、都市周辺道路に自転車専用レーンの整備、歩道整備の促進、グリーンベルト、スピード抑制、騒音対策、通学路、交通弱者のための道路整備など交通安全対策を促進して下さい。 |
| (7) | 峠道や坂道の登坂車線の拡大、凍結・融雪対策の強化、除・排雪実施、道路ヒーティング補修を拡充して下さい。 |
| (8) | 新和田トンネル、三才山トンネル、平井寺トンネル、白馬、中野、長野五輪大橋有料道路の無料化を急いで下さい。 |
| (9) | １．５車線道路や、歩道・生活道路の優先整備、道路維持補修、河川整備など生活密着型事業に重点化して下さい。 |
| (10) | 千曲川水系・天竜川水系の河川改修をすすめ、千曲川流域委員会（仮称）の設置を国に働きかけるとともに、大雨等の影響による支流の内水災害対策を促進して下さい。 |
| (11) | 「ダム」によらない新しい治水・利水対策は、県民の英知を集め、計画、実施のそれぞれの段階での説明責任を果たし、県民と双方向ですすめて下さい。 |
| (12) | 浅川はダムなしの治水対策と内水対策を住民の意見を聞き進めて下さい。 |
| (13) | 諏訪湖、野尻湖をはじめ県内の湖沼浄化対策、非特定汚染源対策を促進して下さい。 |
| (14) | 県内河川の川床低下対策、浚渫、狭窄部の拡張、堤防・護岸の新設、改修、補強を促進するための調査と対策を行って下さい。また、アレチウリ対策を強化して下さい。 |
| (15) | 千曲川の西大滝ダムの上流域への影響調査を実施して下さい。また、水利権更新については関係住民の意見をよく聞いて対応して下さい。 |
| (16) | 砂防ダムについては、「計画」の見直しや必要性を検討し、造る場合も自然環境に配慮した工法を取り入れるようにして下さい。豪雨災害などで堆積土砂等の除去が必要な個所は早急に対応して下さい。 |
| (17) | ＪＲ管理の鉄橋下の河川の日常管理については規制があるようなので、実態を把握し、必要な対応を要請して下さい。 |
| (18) | 建設業の構造改革支援を一層充実して下さい。 |
| (19) | 環境にもやさしく、温暖化防止にも役立つ県有施設の芝生化・屋上緑化について検討して下さい。 |
| 住宅部 |
| (1) | 公営住宅法の改正がされたが、世帯主が死亡した場合でも、希望があれば子どもが住み続けられるようにして下さい。 |
| (2) | 県営住宅の維持補修を促進し、地元企業に仕事が回るよう登録制度の創設を検討して下さい。また、県営住宅の下水道接続を促進して下さい。 |
| (3) | 未利用の県営住宅の改修を促進し低所得者向けに提供して下さい。障害者対応やグループホーム建設を促進し、独身者用住宅の建設について検討して下さい。 |
| (4) | 住宅の不足している地域で継続事業となっている県営住宅の改築を促進して下さい。 |
| (5) | 駐車場のない県営住宅に駐車場を設置して下さい。 |
| (6) | 個人の住宅耐震診断と耐震対策への助成をさらに充実して下さい。 |
| (7) | 個人住宅の障害者・高齢者向けリフォームへの助成制度を拡充して、使いやすいものにして下さい。また、地元建設関連業者に制度の周知・活用を図るようにして下さい。 |
| (8) | 住宅への太陽光利用施設等、クリーンエネルギーの活用に支援して下さい。 |
| (9) | 農薬に頼らない農業の実践、農薬の安全使用の指導徹底、無登録農薬対策をはじめ安全な飼料の開発、普及をして下さい。 |
| (10) | 環境保全型あるいは有機農業への支援を強化して下さい。 |
| (11) | 補助基準に合わない小規模の基盤整備に支援策を講じて下さい。 |
| 農政部 |
| (1) | 食糧自給率向上のために、学校給食や県立施設をはじめ県産農産物の活用による地産地消政策をさらに発展させて下さい。 |
| (2) | 中山間地農業対策として、現在の直接支払い制度を農家への直接所得補償制度に見直し、支払い制度による不公正さや適用条件の緩和を国に求めて下さい。 |
| (3) | 集落営農に加入できない小規模農家に対する支援策を検討して下さい。例えば５人以上の農家による産直販売への補助制度を検討して下さい。 |
| (4) | 牛を活用した遊休荒廃地対策などを促進し、「自然体験基地」などのように自然の遊び場としての活用を検討して下さい。 |
| (5) | ２０ヶ月齢以下の全頭検査の継続などＢＳＥ対策を一層充実して下さい。 |
| (6) | 野菜、きのこ、りんごの価格安定制度の充実と、梨などへ対象品目を拡大して下さい。 |
| (7) | 農業後継者、新規就農者への支援、中小農家への技術指導の強化をはかるためにも農業改良普及センターや農業試験場、農業大学校の整備・機能充実をはかってください。 |
| (8) | 農薬に頼らない農業の実践、農薬の安全使用の指導徹底、無登録農薬対策をはじめ安全な飼料の開発、普及をして下さい。 |
| (9) | 農作物を利用して生産するバイオ燃料についての研究、支援を行って下さい。 |
| (10) | 環境保全型あるいは有機農業への支援を強化して下さい。 |
| (11) | 新年度から始まる「農地・水・環境保全向上対策」については、過疎、高齢化で出荷できない農業従事者が参加できるように地域特性を考慮して下さい。 |
| (12) | 補助基準に合わない小規模の基盤整備に支援策を講じて下さい。 |
| (13) | 大雪や大雨、台風などによる農業被害についての災害補償枠及び基準を拡大して下さい。また、国の制度の改善をはたらきかけて下さい。 |
| 林務部 |
| (1) | 国有林の管理・保全のための予算の拡大を求めて下さい。 |
| (2) | 森林整備予算を拡充し、間伐支援や、林業の作業道整備の促進を図って下さい。 |
| (3) | 林業の振興のために、県産材の育成・利用促進をはかって下さい。 |
| (4) | からまつをはじめ県産木材の利用拡大をはかるため加工工場の育成、公共住宅や公共施設への利用促進、木製ガードレールなどの新製品の開発を支援して下さい。 |
| (5) | 薪やペレットストーブの普及を図るための支援策を検討し、県有施設への導入を促進して下さい。県産材の普及のため住宅とペレットストーブのセット支援をして下さい。 |
| (6) | 林業への新規参入の相談会を増やし、気軽に相談できるようにして下さい。 |
| (7) | 豪雨災害の教訓を生かし、山林の崩壊箇所、危険箇所を総点検し、防災の為の森づくりを充実して下さい。 |
| (8) | 苗の段階から根が横に広がらずまっすぐに伸びるような育成方法が開発されているので、県としても開発・研究して下さい。 |
| (9) | 松枯れ、「なら枯れ」対策の調査研究、環境保全に配慮した駆除対策を充実して下さい。 |
| (10) | 野生鳥獣の被害対策を強化して下さい。併せて人と獣の境界となる里山整備の対策を強化して下さい。 |
| (11) | 熊の被害対策として年間予算を超えた支出への支援、檻の作成と設置費用、学習放獣に関する費用についても補助対象として下さい。 |
| 企業局 |
| (1) | 企業局業務の民間委託にあたっては、専門的職種など現場の職員の意見をよく聞き、労働条件が不利にならないよう対応して下さい。 |
| (2) | 浄水場の汚泥処理については安全対策を一層強化して下さい。 |
| (3) | 奈良井川は雨が降ると濁るため上流の森林整備を関係機関に働きかけて下さい。 |
| (4) | 松塩水道料金の見直しをはかって下さい。 |
| 教育委員会 |
| (1) | 教育基本法を堅持し、強制的な「愛国心」などを押しつける改悪に反対して下さい。また、「日の丸」「君が代」の学校現場への強制はしないで下さい。 |
| (2) | 生徒・父母・教職員が参加する県民に開かれた学校づくりに努めて下さい。 |
| (3) | ３０人規模学級実施による教室増設、老朽校舎の改築や耐震（診断）対策、必要な冷房設備の設置など教育環境の整備を支援して下さい。 |
| (4) | 教育施設の耐震補強工事を促進して下さい。 |
| (5) | 県産材使用の校舎、学校机、イスの導入を促進するため、大幅に予算を増額して下さい。 |
| (6) | 定数内講師を正規採用するようにして下さい。 |
| (7) | 養護学校の教員を標準法に基づいて配置し、校舎や寄宿舎などの施設改善を促進して下さい。また、医療的ケア制度の充実を図って下さい。 |
| (8) | 養護学校高等部、小・中学校の地域化（分教室）にあたっては、当初から分校として位置づけ、職員の必要な専門研修を保障して下さい。県立こども病院の院内学級は養護学校の分校または分教室の位置づけを検討して下さい。 |
| (9) | 障害児の早期発見、早期治療と障害児教育の充実のため養護学校に幼稚部の設置、幼・保と小学校の連携を強化して下さい。 |
| (10) | ＬＤ、ADHDなどの障害をもった児童・生徒への支援を充実し、教員の加配をして下さい。 |
| (11) | 不登校児対策としてスクールカウンセラーや、多動症候群のカウンセラーを増員して下さい。また、不登校、ひきこもりの子どもの進学・就職相談窓口を設置して下さい。 |
| (12) | こどもサポートセンターの運営費補助を制度化して下さい。 |
| (13) | 県下のフリースクールへの支援を充実して下さい。 |
| (14) | 県立・私立高校への希望者全員入学を実現するよう募集制度を改善して下さい。 |
| (15) | 総合学科高校として新たにスタートする高校についての施設整備や生起する課題に対し確実に対応して下さい。 |
| (16) | 高校施設の維持修繕予算を増額して下さい。 |
| (17) | 地域高校存続のための支援を強化して下さい。 |
| (18) | 養護教員配置の要望がある定時制高校には配置して下さい。 |
| (19) | 成績主義の過度な運動系の部活を見直し体罰はかたく禁じて下さい。 |
| (20) | スポーツ振興予算を増額し、エムウェーブなどをナショナルトレーニングセンターとするよう国に働きかけて下さい。 |
| (21) | 私学助成については、父母負担の軽減、現行の運営費補助の増額を図って下さい。 |
| (22) | 広域の私立通信制高校への県費補助を検討して下さい。 |
| (23) | 県立短大の４年制化を検討して下さい。管理栄養士養成コースを充実して下さい。 |
| (24) | 保育所の新・改築の予算増額を図り、特に３０年以上などの老朽化の著しい保育所の改築を優先して下さい。 |
| (25) | 無認可保育所の補助の増額、支援をさらに充実して下さい。 |
| (26) | 児童クラブの新・増設と運営への助成の拡充、指導員の身分と研修機会の保障をはかり、障害児補助を一人でも対応できるようにして下さい。 |
| (27) | 松代の地下ごう「大本営」跡地を平和の史跡に指定し、保存と全面公開、「平和祈念館」建設を支援して下さい。 |
| 警察本部 |
| (1) | 犯罪捜査にあたっては人権の尊重を優先し、自白の強要、深夜にわたる事情聴取などの人権無視のやり方は改めて下さい。 |
| (2) | 警察の機構、人事、予算執行の状況などの情報はガラス張りにし、情報公開を高めて下さい。 |
| (3) | 住民の生命と財産、安全を守る第一線の現場体制を充実して下さい。 |
| (4) | 信号機設置などの交通安全予算の増額を図って下さい。ＬＥＤ信号機への転換をすすめて下さい。 |
| (5) | 「長野県版Nシステム」は、犯罪捜査以外には活用しないよう第３者機関の監視など厳格に運用して下さい。 |