2009年度　長野県　予算要望書

2008年11月18日

長野県知事　村井　仁　様

日本共産党長野県委員会
委員長　今井　誠
同　　　　県会議員団
団長　石坂　千穂

2009年度　長野県予算要望にあたって

　原油・穀物等の高騰とこれに伴う物価高、雇用不安、貧困と格差の広がり、後期高齢者医療制度をはじめとする社会保障の不安、経済危機などにより、県民の暮らしはきわめて厳しい環境におかれ、今こそ地方自治体が住民の暮らしを守り、「住民の福祉の増進を図る」本来の役割を十分に果たすために全力を尽くすことが求められます。
　先ごろ発表された長野県の「平成21年度当初予算編成方針」によれば、来年度の財政見通しは、「歳入面で楽観的な見通しができないこと、地方交付税が年々削減の傾向にあること」などから「極めて厳しい状況にある」として、「選択と集中の徹底」「行財政改革プランの着実な実施」などを基本理念に掲げています。これらの要因として、国主導の「地方行革」、「社会保障費の削減」などの影響が見逃せません。
　新年度予算編成に当たっては、国に対しても必要な財源の確保を求め、「住民こそが主人公」の立場に立って、県民が安心して暮らしてゆけるための予算となるよう強く要望します。
　以下に予算要望の重点項目と個別項目を提案しますので、要望に応えていただき、施策のいっそうの前進・充実を求めます。

◎重点項目

◎個別項目　各部局毎
　　危機管理部　　企画部　　総務部　　社会部
　　衛生部　　環境部　　商工労働部　　観光部
　　農政部　　林務部　　建設部　　林務部
　　企業局　　教育委員会　　警察本部

【重点項目】（＊アンダーラインの項目は新規の要望です。）

  1. 北陸新幹線長野以北の建設に伴う並行在来線の存続を、国とJRに強力に求めて下さい。
  2. 巡回（循環）バスや赤字バス路線の運行維持への助成を実施して下さい。
  3. 地方財源確保のためには、消費税の増税ではなく、地方交付税の増額や大企業減税の見直しをはかることなどを国に求めて下さい。
  4. 現地機関の再編やアウトソーシングにあたっては、地域住民や関係者の意見をよく聞き、慎重に対応して下さい。
  5. 県債残高の減少に努め、新たな借金の拡大につながる大型事業については慎重に対応して下さい。
  6. 市町村国保会計への県費補助を増額し、国保料（税）滞納者への「短期保険証」等の発行は機械的に対応せず、「資格証明書」は母子、高齢者、小中学生のいる世帯には発行しないなど、実情にあった対応をするよう市町村に徹底して下さい。
  7. 県立病院の「地方独立行政法人化」については、平成22年4月実施先にありきではなく、時間をかけ慎重に検討して下さい。
  8. 無担保・無保証の小口融資制度の再開、貸ししぶり、貸しはがしが起こらぬように努め、中小企業への融資制度の一層の改善をはかって下さい。
  9. 雇用促進住宅の一方的な廃止をやめるように国に働きかけ、入居者の権利を守って下さい。公営住宅法の入居者の立場に立った改正を国に求めて下さい。
  10. 企業のリストラなどによる退職を余儀なくされる労働者のための相談窓口を設けるなど、親身な対応に努めて下さい。
  11. 食料自給率向上のために、「地元食材の日」復活など、学校給食や県立施設での県産農産物の活用による地産地消政策をさらに発展させて下さい。
  12. 養護学校の教員を標準法に基づいて配置し、校舎や寄宿舎などの施設改善を促進して下さい。
  13. 盲・ろう・養護学校の再編整備あたっては当事者の意見を踏まえて合意形成をはかり、施設の建設・整備にあたっては議会決議も踏まえ単独での整備を行って下さい。その際には、高校再編とも連携し施設の利活用も視野に入れて下さい。

【個別項目】各部局別

危機管理部

  1. 消防の広域化にあたっては、充分な人員配置、迅速な初期消火ができる体制などを充実して下さい。また、消防行政の充実のための支援を行って下さい。
  2. 災害被災者に対する個人住宅再建のための支援制度の創設を国に働きかけるとともに、県独自の支援制度を充実して下さい。
  3. 災害用ヘリコプターを増機し、県内全域への迅速な災害対応を図るようにして下さい。
    地震観測体制を強化し、危険箇所の点検・整備を促進し、地震テロップの流れない地区の解消を図って下さい。
  4. 豪雪は災害という立場で豪雪対策計画を充実し、除・排雪への助成、雪害対策救助員設置事業への補助を引き上げて下さい。また、克雪・親雪の具体策を強化して下さい。
  5. 県内の電力会社等のダムを含めた堆砂問題は、災害の危険を助長することから早急な実態調査を実施するよう指導して下さい。
  6. 電力会社及び水資源機構等のダムの豪雨時における洪水調整をはたらきかけて下さい。
  7. 長野県国民保護計画に基づく2009年度からの訓練は見送って下さい。

企画部

  1. 軽井沢・横川間の鉄路復活、長野・篠ノ井間のJRからの経営移譲、しなの鉄道の運営費補助などを国に強く働きかけて下さい。
  2. 県内在来線の運行の充実、バス路線の利便性の向上などを国及び事業者に働きかけて下さい。
  3. バス優先レーンによるバスの定時運行を確保し、パークアンドライド、トランジットモールなど人と環境にやさしい交通政策を促進して下さい。
  4. 女性相談センターの相談員の増員及びすべての地方事務所に女性相談員を配置し、DV一時保護施設の充実、民間シェルターへの支援をして下さい。
  5. 各種審議会への女性の登用率を高めるなど男女共同参画条例の実効ある対応をして下さい。
  6. 行政部門における女性管理職登用について、数値目標を掲げて積極的に取り組んで下さい。
  7. 消費生活条例の県民への周知とともに、相談員の待遇改善につとめて下さい。
  8. 市町村の消費生活相談体制の構築への支援をはかって下さい。
  9. 改正貸金業法の完全施行に向けて多重債務者の相談やセーフティーネット貸付けなど、支援体制の強化を市町村と連携して実現して下さい。
  10. 県として文化・芸術施策へのリーダーシップをはかり、県内の美術館などのセンター機能が発揮できるよう、しなの美術館への支援をはかって下さい。

総務部

  1. 県民生活にかかわる県の各種手数料の値上げは押えて下さい。
  2. 3セク、公社、外郭団体のあり方や補助の見直しを促進し、各種団体への補助金等については役割を終えたものや、必要性が薄れたものは廃止、縮小を図って下さい。また、不要な県有財産の処分をすすめて下さい。
  3. 各種審議会については定数の見直し、審議の公開を促進し、公募制度の拡充、とりわけ女性や青年、一般県民の登用率を引き上げるなど県民参加を高めて下さい。
  4. 団塊の世代の退職により専門性の高い職員が不足するため充分な採用を行って下さい。職員の異動、昇任にあたっては公正、透明に行い、女性職員の管理職登用の促進をはかり、あらゆる男女差別を解消して下さい。
  5. 任期付職員の採用は本来の趣旨を厳格に守って下さい。
  6. 「非核県民宣言」にふさわしく、非核自治体協議会への参加等、目に見える非核政策をさらにすすめて下さい。
  7. 自衛隊松本駐屯地の「自衛隊まつり」に反対し、米軍の低空飛行訓練をはじめ県民生活に影響のある軍事訓練は中止するよう国へ要請して下さい。
  8. 核廃絶の国際条約締結、非核3原則の法制化、国家補償による被爆者援護法の制定、治安維持法による犠牲者救済を引続き国に働きかけて下さい。
  9. 議員会館は県民にも開放しているため障害者用トイレの設置をはじめバリアフリー化を促進して下さい。
  10. 県有施設の指定管理者制度については、県民サービス向上の立場から、県直営に戻すことも含めて見直して下さい。
  11. 自衛隊の募集を特別扱いする、県費での高校卒業予定者へのダイレクトメールでの送付はやめて下さい。
  12. 市町村合併については、あくまでも自主的で住民の合意を尊重し、強引な合併推進はしないで下さい。小規模町村への必要な職員派遣や支援を引き続き行って下さい。
  13. 依然として財政健全化の途上にあることを自覚して、身の丈にあった財政運営を進めて下さい。「行政改革推進債」に頼らず引き続き県債残高を減らし、県民の目線に立って事業の見直しを進め、老朽化や耐震強度に問題のある公共施設の維持・補修に重点をおき、借金のおおもととなる大型開発ではなく生活密着型の公共事業を基本として行財政改革を行って下さい。
  14. 指定管理者制度については検証結果をもとに、指定期間や福祉・教育など公的責任の重い部署を直営に戻すよう見直しを検討して下さい。また、独立地方行政法人化や市場化テストについては、「民間ありき」ではなく慎重に対応して下さい。
  15. 私学助成については、父母負担の軽減、現行の運営費補助の増額を図って下さい。
  16. 私立通信制高校への県費補助を検討して下さい。
  17. 県立短大の4年制化を検討して下さい。管理栄養士養成コースを充実して下さい。

社会部

  1. 生活保護申請については申請者の立場に立ち受給制限などしないよう市町村にも徹底して下さい。
  2. 生活保護受給者の就労に対し、交通費の補助や、ハローワークと連携して仕事先の紹介や企業訪問への同行、資格取得への支援を行って下さい。
  3. 高齢者対策として在宅での特別養護老人ホームへの待機者の解消をはかるため、宅幼老所の運営費補助の創設をして下さい。
  4. 要介護認定者は障害者控除の対象となることを市町村に徹底して下さい。
  5. 訪問看護師、介護支援専門員・ホームヘルパーなど介護職員の実態調査に基づき、介護報酬の大幅な引き上げをはじめ、労働条件などの抜本的な待遇改善を国に働きかけて下さい。
  6. 障害者総合支援センターの機能の充実と、体制強化をはかって下さい。
  7. 精神障害者の福祉医療対象範囲を他の障害と同等の2級にまで認めるなど、支援を充実して下さい。
  8. 手話通訳士（者）を正規職員にすることをはじめ聴覚障害者（児）の生活全般をサポートできるよう支援を充実して下さい。
  9. 西駒郷からの地域移行にあたっては、受け入れる在宅サービスの充実をはかり、最重度の人への対応には県が責任を負い、今後の改築計画を立てて下さい。
  10. 養護学校高等部卒業者の職業訓練施設を整備・充実して下さい。
  11. 成人の「ひきこもり」対策を充実して下さい。また、青少年自立支援ホームへの支援を強化して下さい。
  12. 成年後見制度については、利用しやすい制度になるよう国に改善を求めて下さい。県として、県民に制度の周知を行い、市町村への支援を強めて下さい。
  13. すべての児童相談所で一時保護を実施し、専門性の高い職員の育成と増員をして下さい。
  14. 諏訪湖健康学園の移転にあたり、新たな施設については家庭にいる状態に近い環境にして下さい。
  15. 県内の児童養護施設の整備・改修をすすめ、虐待対策のため心理相談員の配置を支援して下さい。
  16. 中国帰国者への支援の充実、助け合い、交流しあえる場づくりを検討して下さい。
  17. 学童クラブ指導員の待遇改善をはかるため、運営への助成の拡充をして下さい。また、研修機会の保障や県としての「運営マニュアル」を作成して下さい。障害児補助を一人でも対応できるようにして下さい。
  18. 重度心身障害者（児）がショートステイできるベッドを確保して下さい。
  19. 精神障害者が地域で生活しやすいための環境づくりを強めて下さい。
  20. 社会保障費2,200億円の削減見直しや、後期高齢者医療制度の撤廃を国に求めて下さい。
  21. 第4期介護保険事業計画の策定にあたっては、現に4,000人近い特養待機者がいることを踏まえ、施設整備を実態に合ったものにして下さい。また、独自の利用料の減免制度等を創設して下さい。また、国に財政負担の引き上げ、低所得者向け減免制度の創設を求めて下さい。
  22. 障害者自立支援法の施行にともなうサービス利用料の１割負担（応益負担）や施設運営費の日額計算は利用者にも施設にも深刻な事態を引き起こしているため、撤回を強く国に求めるとともに、障害者施策のいっそうの充実をはかって下さい。
  23. 病児・病後児保育など多様な保育ニーズに対応した施策を充実して下さい。障害児保育加算を復活して下さい。保育園、幼稚園の環境改善をはじめ、在籍する施設によって子どもたちに不公平感を与えないよう無認可保育所への支援を充実して下さい。

衛生部

  1. ウイルス肝炎医療費助成のいっそうの充実をはかって下さい。また他の難病対策の充実を国に求めて下さい。
  2. 全県的なバランスを考慮し、自閉症・発達障害支援センターは県内2か所以上に設置し、療養体制の強化をはかって下さい。
  3. 全国的にも感染者数が多い県としてエイズ・HIV対策を強化するとともに、学校教育でも徹底して下さい。
  4. 鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ対策に万全を期して下さい。
  5. こども病院の在り方について県民意見を取り入れさらに充実して下さい。また、入院している子どもの通う院内学級、院内保育所の充実や、ショートステイの創設について検討して下さい。
  6. 看護大学の充実をはかり、特に助産師養成課程の向上のためにも、地域の産科を扱う病院の存続は必要であり、県として支援して下さい。
  7. 国立病院及び日赤病院の体制と機能充実を国に働きかけて下さい。
  8. 独立行政法人長野病院は、長野県周産期医療システムの中では、地域周産期母子医療センターとして位置づけられています。その役割が果たせるように支援をして下さい。
  9. 県内自治体立病院や民間病院の医師確保を支援するとともに、産・育休代替職員への助成制度を検討して下さい。
  10. アスベスト被害の早期発見と治療体制の確立・強化を国へ強力に働きかけて下さい。
  11. 産科医師不足問題の抜本的解決のためには「集約化」ではなく、地域医療を守る体制の構築に全力をあげて下さい。助産師の技術向上・研修のための支援策を充実させるとともに、受講しやすい工夫をして下さい。県立須坂病院での院内助産所の開設を検討して下さい。
  12. 出産、子育て中の女性医師が働きやすい環境を整備して下さい。
  13. 地域医療を守るため激務におわれている勤務医の労働条件を改善するためにも、実効ある医師の確保、特に産科・小児科・麻酔科・外科医師等の確保対策を強化するとともに、看護師確保と支援対策を充実して下さい。
  14. 県独自に妊婦検診への補助制度を検討して下さい。
  15. 子育て環境の抜本的改善のために子ども（乳幼児）医療費の無料化を中学生まで拡大して下さい。また、福祉医療制度の受益者一部負担金や、「自動給付方式」を見直し、窓口無料化を検討して下さい。

環境部

  1. スーパー・コンビニなどの24時間営業やパチンコ店の大型液晶看板などはエネルギーの浪費、光害など考慮し自粛を求めて下さい。光害防止条例の制定を検討して下さい。
  2. 技術が不完全で莫大な費用がかかる大型炉及び溶融炉の導入につながる一般廃棄物処理の「広域化計画」の見直しをすすめて下さい。
  3. 県は産廃事業者への監視指導を徹底するとともに、技術支援など優良な事業者の育成をはかって下さい。
  4. 不法投棄の監視を強化し、産業廃棄物のリサイクルにあたっては安全性のチェック指導を徹底するとともに排出削減を図って下さい。
  5. 廃タイヤ、建築廃材のチップ化などのリサイクルにあたっては安全性の確認、検証を徹底して下さい。
  6. 耐震性貯水槽や雨水地下浸透施設の大幅増設をはかり、水資源の有効活用のため雨水貯留タンク設置の助成制度を復活して下さい。
  7. 水環境保全条例を自然保護、水源保護、水質汚染の防止ができるよう開発計画の中止、規制を盛り込み実効性のある内容に改善して下さい。
  8. 廃棄物条例の施行に当たっては、県民の納得できる発生抑制、住民と関係業者、行政の信頼関係の構築に努めて下さい。
  9. 全国平均よりも高い量のCO2を排出している長野県として、地球温暖化防止県民計画にある温室効果ガスの削減目標の６％を実現するためには強力な取り組みが必要です。そのため、自然エネルギーなどの再生可能なエネルギー利用計画を策定して下さい。
  10. 県内各地で住民との間にトラブルが起きている不法投棄や違法保管など産廃の不適正処理に対しては、早急に解決をはかって下さい。
  11. 凍結防止帯の改善による節電やレジ袋の使用制限などによるCO2削減にむけた県民意識の醸成と運動への支援を行って下さい。

商工労働部

  1. 「大型店」の無秩序な出店、撤退や24時間営業の自粛などを規制するとともに、まちづくりに役立つ中小企業振興の条例制定を検討して下さい。
  2. 不況下での返済期間の延長など県内企業の経営実態調査の実施、受注開拓、販路拡大の支援をさらに充実して下さい。
  3. 家庭内事業者の自家労賃を認めない所得税法第56条の廃止を国に求めて下さい。また、実態調査を実施して下さい。
  4. 産・官・学連携のものづくり・技術開発は地場産業との連携も図り、新製品の販路・流通まで支援して下さい。
  5. 空店舗の活用や地域力の活用など、人々の流れを呼び戻す商店街づくりを支援して下さい。
  6. 伝統工芸品や地場産品の振興を特別の体制をとって支援して下さい。
  7. 新たな「雇用創出プラン」を策定し、積極的に雇用の創出をはかって下さい。
  8. 技術専門校の充実をはかるとともに、再就職者の職業訓練等の充実、雇用の確保に向けて企業への協力要請など雇用対策を強めて下さい。
  9. ジョブカフェ信州、キャリア・コンサルタントの効果的アピールを行い、いっそうの充実を図って下さい。
  10. 地域経済の「空洞化」や著しい影響を与える身勝手な企業の撤退や海外進出に対し、雇用確保の立場からの勧告、要請、労働者への支援を行って下さい。
  11. 県職員をはじめ県内労働者の労働時間短縮の推進、サービス残業を根絶して下さい。
  12. 中小企業の労働者の実態調査と労働条件の改善をすすめて下さい。
  13. 下請二法の順守をはじめ、企業の労働者、社外工、臨時、パート、派遣労働者の労働条件改善の指導を行って下さい。また、「下請け110番」の周知と充実をはかって下さい。
  14. 外国籍労働者の就労実態調査を行い、研修制度に名を借りた不法就労の根絶をはかり、賃金水準など労働者の基本的権利と労働条件が保障されるよう指導を強化して下さい。
  15. 企業誘致にあたっては、まちづくりとの調和や環境への配慮、地域の経済の発展に貢献し、正規雇用が拡大するようにして下さい。

観光部

  1. 滞在型観光やリピーター（再旅行者）を増やすための施策を充実・強化して下さい。
  2. 長野県らしいお土産や、地元食材を活用した製品の開発及びPRへの支援を行って下さい。
  3. 修学旅行によい思い出が残せるような企画の普及、小規模事業者のホームページの開設・更新などへの支援をはかって下さい。
  4. 観光地や山岳のトイレ対策を充実し、案内板・登山道などの整備を促進して下さい。
  5. 外国人観光客の受け入れ促進のための支援を強めて下さい。
  6. 長野県らしいウィンタースポーツを活用した観光振興をはかって下さい。

農政部

  1. 価格安定対策については、ソバを対象にするように国に要請して下さい。
  2. 、コメの生産価格の下落対策を早急に実施するよう国に要請して下さい。
  3. 中山間地農業対策として、現在の直接支払い制度を農家への直接所得補償制度に見直し、支払い制度による不公正さや適用条件の緩和を国に要請して下さい。
  4. 集落営農に加入できない小規模農家に対する支援策を検討して下さい。
  5. 遊休荒廃農地対策として、家畜の利用や飼料作物の栽培を奨励して下さい。
  6. 20ヶ月齢以下の全頭検査の継続などBSE対策を一層充実して下さい。
  7. 野菜、きのこ、りんごの価格安定制度の充実と、梨・柿などへ対象品目を拡大して下さい。
  8. 農業改良普及センターの統廃合は中止し、農業後継者、新規就農者への支援、中小農家への技術指導の強化をはかるため、農業試験場、農業大学校の充実をはかって下さい。
  9. 農薬に頼らない農業の実践、農薬の安全使用の指導徹底、無登録農薬対策をはじめ安全な飼料の開発、普及をして下さい。
  10. 環境保全型あるいは有機農業への支援を強化して下さい。
  11. 「農地・水・環境保全向上対策」については、過疎、高齢化で出荷できない農業従事者が参加できるように地域特性を考慮して下さい。
  12. 補助基準に合わない小規模の基盤整備に支援策を講じて下さい。
  13. 大雪や大雨、台風などによる農業被害についての災害補償枠及び基準を拡大して下さい。また、国の制度の改善をはたらきかけて下さい。
  14. 原油や飼・肥料などの高騰に対する県独自の支援をして下さい。
  15. 地域奨励作物支援をしている市町村を応援して下さい。

林務部

  1. 国有林の管理・保全のための予算の拡大とともに、国有林内の野生鳥獣被害対策を求めて下さい。
  2. 森林整備予算を拡充し、間伐支援や、林業の作業道整備の促進を図って下さい。
  3. 林業の振興のために、県産材の育成・利用促進をはかって下さい。
  4. カラマツをはじめ、県産木材の利用拡大を進めるため加工工場の育成、公共住宅や公共施設への利用促進を図って下さい。
  5. 薪やペレットストーブの普及を図るための支援策を検討し、公共施設への導入を促進して下さい。
  6. 林業への新規参入や就農希望者の相談体制を充実し、支援策を強めて下さい。
  7. 豪雨災害の教訓を生かし、山林の崩壊箇所、危険箇所を総点検し、防災の為の森づくりを充実して下さい。
  8. 松枯れ、「なら枯れ」対策の調査研究、環境保全に配慮した駆除対策を充実して下さい。
  9. 野生鳥獣の被害対策を強化するとともに、狩猟単価、猟友会への支援対策を充実して下さい。

建設部

  1. 道路の維持・補修のための補助制度が不十分のため、国に補助制度の創設や拡充を働きかけて下さい。
  2. 公共事業の計画段階から県民の意見が反映する評価制度を創設し、年度ごとの着手順位を公開して下さい。
  3. 更なる入札・契約制度の改革をすすめ、透明化を図り、談合防止に努めるとともに、発注者としての県の検査能力の向上、良質な工事を保障する最低制限価格の設定、地域貢献度を評価する経営事項審査基準の改善などを行い地元業者の育成を図って下さい。
  4. 県内業者や小規模業者への直接発注枠の拡大に努めて下さい。
  5. 中央道恵那山トンネル特別料金の廃止と高速料金の引き下げを関係機関に働き掛けて下さい。高速道の重大事故現場の改善を国等とも連携し実施して下さい。
  6. 高規格自動車専用道路については既存道路の活用を含め、財政状況も考慮して、今までの計画を全面的に見直して下さい。
  7. 1.5車線道路や、歩道・生活道路の優先整備、道路維持補修、河川整備など生活密着型事業に重点化して下さい。
  8. 交通渋滞の解消、都市周辺道路に自転車専用レーンの整備、歩道整備の促進、グリーンベルト、スピード抑制、騒音対策、通学路、交通弱者のための道路整備を促進して下さい。
  9. 峠道や坂道の登坂車線の拡大、凍結・融雪対策の強化、除・排雪実施、道路ヒーティング補修を拡充して下さい。
  10. 新和田トンネル、三才山トンネル、平井寺トンネル、白馬、中野、長野五輪大橋有料道路の無料化を急いで下さい。当面、夜間無料化の時間帯を朝夕の通勤時間帯に拡大するよう検討して下さい。
  11. 県内の河川改修を抜本的にすすめ、とくに千曲川の改修を促進し、大雨等の影響による支流の内水災害対策を強化して下さい。
  12. 千曲川の西大滝ダムの上流域への影響調査を実施して下さい。また、水利権更新については関係住民の意見をよく聞いて対応して下さい。
  13. 治水・利水対策は、県民の英知を集め、計画、実施のそれぞれの段階での説明責任を果たし、県民と双方向ですすめて下さい。
  14. 浅川の穴あきダムは危険で無駄な事業であるため中止して下さい。
  15. 諏訪湖、野尻湖をはじめ県内の湖沼浄化対策、非特定汚染源対策を促進して下さい。
  16. 県内河川の川床低下対策、浚渫、狭窄部の拡張、堤防・護岸の新設、改修、補強を促進するための調査と対策を行って下さい。
  17. 県が管理している河川の草刈り等を促進して下さい。また、アレチウリ対策を強化して下さい。
  18. 砂防ダムについては、「計画」の見直しや必要性を検討し、造る場合も県民の意見をよく聞き、自然環境に配慮した工法を取り入れるようにして下さい。豪雨災害などで堆積土砂等の除去が必要な個所は早急に対応して下さい。
  19. JR管理の鉄橋下の河川の日常管理について、実態を把握し、必要な対応を要請して下さい。
  20. 県営住宅の承継は子でも可能にして下さい。
  21. 県営住宅の維持補修を促進し、地元企業に仕事が回るよう努めて下さい。
  22. 未利用の県営住宅の改修を促進し低所得者向けに提供して下さい。障害者対応や、グループホーム利用を促進して下さい。
  23. 県営住宅の改築・改良を促進して下さい。
  24. 駐車場のない県営住宅に駐車場を設置して下さい。
  25. 個人の住宅耐震診断と耐震対策への助成をさらに充実して下さい。
  26. 個人住宅の障害者・高齢者向けリフォームへの助成制度を拡充して、使いやすいものにして下さい。また、地元建設関連業者に制度の周知・活用を図るようにして下さい。
  27. 住宅への太陽光利用施設等、クリーンエネルギーの活用に支援して下さい。
  28. 安全性能が立証されている木製ガードレールを、間伐材の利用促進、景観などの観点からも設置再開をして下さい。
  29. 市町村に移管した道路の維持・管理の支援を検討して下さい。

企業局

  1. 電気・水道事業の廃止にあたっては合意をはかりながらすすめて下さい。

教育委員会

  1. 思想・信条の自由にも触れる「日の丸」「君が代」の学校現場への強制はしないで下さい。
  2. 生徒・父母・教職員が参加する県民に開かれた学校づくりに努めて下さい。
  3. 30人規模学級実施による教室増設、老朽校舎の改築や耐震（診断）対策、必要な冷房設備の設置など教育環境の整備を支援して下さい。
  4. 教育施設の耐震補強工事を促進して下さい。また、養護学校の校舎や寄宿舎などの施設改善を促進して下さい。
  5. 県産材使用の校舎、学校机、イスの導入を促進するため、大幅に予算を増額して下さい。
  6. 定数内講師を正規採用するようにして下さい。
  7. 医療的ケア制度に対応する教員に必要な研修を完全実施して下さい。また、人口呼吸器を対象にするなど充実を図るとともに、これらの子ども達のショートステイの施設の確保を図って下さい。
  8. 養護学校高等部、小・中学校の地域化（分教室）にあたっては、当初から分校として位置づけ、職員の必要な専門研修を保障して下さい。県立こども病院の院内学級は養護学校の分校または分教室の位置づけを検討して下さい。
  9. 障害児の早期発見、早期治療と障害児教育の充実のため養護学校に幼稚部の設置、幼・保と小学校の連携を強化して下さい。
  10. LD、ADHDなどをはじめとする、発達障害をもった児童・生徒への支援を充実し、教員の加配をして下さい。
  11. 不登校児や多動症候群の子どもに対応するカウンセラーを増員して下さい。また、不登校、ひきこもりの子どもの進学・就職相談窓口を設置して下さい。
  12. こどもサポートセンターの運営費補助制度をはじめ、支援を強化して下さい。
  13. 中間教室の指導員の配置、運営への支援を行って下さい。
  14. 県内のフリースクールへの支援を充実して下さい。
  15. 県立・私立高校への希望者全員入学を実現するよう募集制度を改善して下さい。とりわけ、前期選抜制度は見直して下さい。
  16. 高校施設の維持修繕予算を増額して下さい。
  17. 地域高校存続のための支援を強化して下さい。
  18. 養護教員配置の要望がある定時制高校には配置して下さい。
  19. 定時制高校の果たしている役割を評価し、地域に要望のある高校の定時制については、多様な進路を確保するために統廃合することなく存続して下さい。
  20. 成績主義の過度な運動系の部活を見直し、体罰はかたく禁じて下さい。
  21. スポーツ振興予算を増額して下さい。
  22. 今、子ども達をとりまく環境は、「いじめ」や、児童虐待等深刻な事態が広がっているため、「こどもの権利条例（仮称）」の制定、この間すすめてきた「こどもの権利支援センター」や、「チャイルドライン」などの子どもの人権を守る施策を引き続き充実・強化して下さい。
  23. 国連こどもの権利委員会の勧告を正面から受け止め、子どもの人権を守る施策の充実・具体化を国に求めて下さい。
  24. 松代の地下ごう「大本営」跡地を平和の史跡に指定し、保存と全面公開、「平和祈念館」建設を支援して下さい。
  25. 県内の文化遺産の世界遺産登録の支援をして下さい。
  26. 一斉学力テストは教育現場に競争原理を導入するものであり実施を見送って下さい。また、これまでの結果についても公表は不要な競争意識をあおるものであり、市町村・学校ごとの結果公表も行わないで下さい。
  27. 学校図書館司書の教育的役割を評価し、正規職員で配置して下さい。
  28. 県立での中高一貫校は全国の状況をよく検証し、慎重に対応して下さい。
  29. 文化財の防災対策マニュアルを作成して下さい。
  30. 農政部と連携し、学校給食に地域の食材を積極的に利用して下さい。
  31. 30人規模学級を県費で小学校6年生まで実現し、30人規模学級を経験してきた小学校6年生が中学校に進学する機会をとらえ中学校1年生まで拡大して下さい。
  32. 「高校改革プラン」の実施にあたっては県民の意見をよく聞き、地域の合意を尊重してすすめて下さい。再編が具体化した高校の環境整備には万全を期して下さい。

警察本部

  1. 住民の生命と財産、安全を守る第一線の現場体制を充実して下さい。
  2. 信号機設置などの交通安全予算の増額を図って下さい。LED信号機への転換をすすめて下さい。
  3. 犯罪捜査に当たっては基本的人権を尊重し、えん罪などの発生をなくすため、取り調べの全面可視化の早期実現をして下さい。
  4. 思想信条の自由を守るためにも、「表現の自由」に名を借りた右翼などの集会妨害を目的とした行動を規制して下さい。
  5. 振り込め詐欺やヤミ金、悪質な訪問販売などの防止策の強化と取締りの強化をして下さい。