福祉医療制度は、長野県と県内の120市町村が長野県における福祉医療制度のあり方を総合的、抜本的に見直し、新しい福祉医療制度のモデルを構築するべく、平成13年11月に福祉医療制度のあり方検討委員会を設置いたしました。この委員会では、県内外の有識者の方々から御意見を伺うとともに、県民アンケートの実施など各方面から幅広く御意見等を取り入れ、昨年８月に提言書がまとめられております。
長野県と市町村はこの提言に基づいた改正を行い、本年７月から実施をしているところです。
今まで窓口無料を実施していた市町村は、長野県内に11市町村ございました。この７月からは、このうちの９市町村が窓口無料から自動給付方式へと移行しております。
自動給付方式は、福祉医療制度対象者であれば、どなたでも、また、県内のどこの医療機関を御利用になっても、受給者証を窓口で提示するだけで後日市町村から給付金が振り込まれる方式でございます。
社会保障や福祉サービスにおいては、制度の対象者すべてに等しくアクセス権を保障することは極めて重要なことでございまして、窓口無料から自動給付方式へ移行した市町村では、国民健康保険の重度心身障害者など制度対象者の一部の方々だけに限定されて窓口無料方式がとられていた点を改正して、すべての制度対象者が同一のサービスを等しく受けられるようにしたものであります。