| 議 第 1 号
自衛隊のイラクからの速やかな撤退等を求める意見書（案）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
外務大臣
内閣官房長官
防衛庁長官
地方自治法第９９条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
政府はイラクにおける人道復興支援活動等を行うとして、いわゆる「イラク人道復興支援特別措置法」に基づき、自衛隊をイラクに派遣しているが、これは実質的に米英軍による占領支配に参加するものであり、憲法の平和主義の理念とは根本的に相いれないものである。
また、米国等がイラクへの武力行使の理由とした、イラクの大量破壊兵器保有については、前米イラク調査団長が米国議会で「イラクが大量破壊兵器を保有しているとの判断は誤りであった。」との証言を行ったとおり、その大儀が否定されている。
現在、イラクではテロ・襲撃事件が続発しているが、これはそもそも米国等の武力行使が道理のないものであったことに端を発するものであり、イラクのこうした現状を打開し、復興につなげるためには、米英主導による枠組みから、中立的な国連主導による枠組みへの移行が求められている。
よって、国においては、平和憲法の理念に立ち返り、イラクに派遣された自衛隊を速やかに撤退させるとともに、国連やＮＧＯ（非政府組織）を主体とした人道復興支援を進めるよう強く要請する。
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