高校設置条例改正案提出後の共同会見（6月30日）

　来年度に「高校統廃合」のいっせい実施を強引にすすめる県教育委員会に対し、県民や高校生の声をいかし、実質的な「統廃合」となる「募集定員」を決定する前に議会の同意を必要とする「高校設置条例改正案」を共同提案し、賛成44票、反対12票という結果で成立させることができました。
　「『条例改正案』を成立させて」と、連日、県議会に陳情や訴え、パブリックコメント（県民意見）が寄せられ、その期待に応えることができました。
　ご支援、ご協力に感謝申し上げます。

「再議は求めない」知事の姿勢を歓迎
　知事が審議のやり直しを求める「再議」をしなかったことは、県議会の圧倒的な賛成票と、その背景にある県民の世論を尊重した姿勢として歓迎します。県教育委員会には、拙速な進め方を改めるよう強く求めたいと思います。（石坂ちほ団長コメント）

（「引継時」とは、2000年９月補正時点での年度末見込額。）

借金残高の推移〔特定資金公共事業債（NTT債）を除く〕

　全国で唯一、５年連続して県債残高を減らしてきた長野県政ですが、最新の試算では、この６年間で1,041億円減額したことになります。
　旧県政が10年間で１兆円も借金を増やしたことと比べてもできるだけ借金に頼らず、予算の重点を福祉、医療、教育にシフトしたこの方向を日本共産党県議団は評価します。

◆医師確保対策として医学生の修学資金（月20万円）の貸与定員の拡大
◆県内すべての保健所に設置するエイズの迅速検査方法の導入
◆豪雪による農作物被害対策
◆交通信号機の増設

障害者自立支援法の悪影響明らかに

　日本共産党県議団が、２月県議会で求めていた「障害者自立支援法」施行による影響調査の結果が県議会で明らかになりました。
　４月から自己負担が増えたことで、いままで利用していたサービスを「やめたり、減らした」と答えた人や、負担増が最も大きかった人は４万４千円にもなることがわかりました。
　いかに「自立」に逆行した制度か明らかになりました。さらに詳しい実態調査と県としての支援策を求めました。

精神障害者の福祉医療の対象枠拡大を
　長野県の福祉医療制度の見直しにあたって、精神障害者は障害者手帳１級の人しか該当していないため、２級まで拡大することなどを提案。衛生部長も、「市町村と協議したい」と回答しました。

ウィルス肝炎医療費助成は継続を
　県は今年10月からウィルス肝炎医療費の給付対象者を原則入院だけに縮小する方針です。全国に誇る優れた制度の改悪ではなく、継続を求めました。知事は、低所得者への影響については、「実状調査をしたい」と答弁しました。

下伊那郡清内路村で村長・議長はじめ村職員のみなさんと懇談（６月13日）

上田市のフリースクール「侍学園スクォーラ・今人」の長岡理事長（右から３人目）と懇談（６月17日）

自立自治体の支援への支援求める

　「合併」でなく自立を選んだ自治体は、財政的にも厳しい状態におかれています。清内路村や小川村への現地調査を踏まえ、コモンズ支援金や県職員の研修派遣とあわせ、さらなる支援を求めました。知事は、支援する「確たる基本方針はある」と、今後も支援の意向を表明しました。

若者の就労支援センターの利便性向上を

　フリーターの増加や青年の就職難は深刻です。県下には松本市と長野市の２ヶ所に若者就労支援センター「ジョブカフェ信州」がありますが、松本に較べて、長野市の分室はわかりにくい場所にあり、移転を含めた支援体制の充実を提案しました。

地球温暖化対策として公用車にアイドリングストップ装置の装着を

「地球温暖化対策条例」を制定した県は、率先して温暖化対策をすすめる立場にあります。県の公用車に、信号待ちでも有効なアイドリングストップ装置の装着を提案しました。
　生活環境部長は、「導入を含め検討する」と答えました。

　義務教育は国の責任ですが、予算はどんどん削減している政府のやり方に対し、義務教育費の国庫負担を堅持するよう国へ意見書を提出してほしいとの請願は全会一致で採択されました。
　今回の高校設置条例の改正案の成立と来年度いっせい実施の高校統廃合を見直す請願・陳情は18件寄せられ、すべて採択となりました。
　全国で唯一、消費生活条例（仮称）がない長野県に、条例制定を求めた請願も採択されました。


イラクからの完全撤退を求める意見書などを提案
　日本共産党県議団は、今議会に議員提案権を使い「教育基本法改正について慎重審議を求める意見書案」と、「自衛隊のイラクからの速やかな完全撤退を求める意見書案」を提案しました。
　６人の会派の提案でしたが、それぞれ20数名が賛同してくれました。
　また、「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議し厳しい措置を求める意見書」や、「長野オリンピック施設の有効利用を求める意見書」が全会一致で採択されました。