写真特集　2011年度　その4

浅川ダム断層についての住民説明会紛糾　2012年3月31日

　Ｆ−Ｖ断層の評価をめぐっては専門家の間でも見解が大きく分かれています。県の依頼した産業技術総合研究所の佃氏のコメントは「断層運動を否定できるかというとなかなかクリアには・・・」とあいまいな表現に終始しており、そのコメントを参考して県は、「ダム建設に支障なし」の判断を行いました。
　緊急に行われた県の説明会は、時間的にもあまりにも不十分であり「納得できない。十分な説明を。」の声が会場にあふれました。

宮城県、岩手県の震災ガレキ調査　2012年3月27日〜28日

　27日は宮城県の横田、遠藤、天下、三浦の4名の県会議員と共に石巻のガレキ処理の現地調査を行い、また放射能汚染の現状と検査体制などを聞き取りまし
た。28日は岩手県の斉藤県議の案内で、宮古市のガレキ置き場や処分場などを調査しました。

原発ゼロへの県民の願い結集　2012年3月11日

　福島の原発事故から1年となる3月11日、県内各地で原発の無い社会を願ってさまざまな取り組みが行われました。県内15ヶ所で5400人が参加。
県議団もそれぞれの会場で「原発はいらない」の思いを共有しました。

豪雪対策に対する政府交渉。東北、北海道とともに　2012年2月8日

　高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員らとともに、豪雪対策への緊急の対策を申し入れ、政府交渉を行ないました。北海道や山形県からの訴えとともに、党県議団は、和田県議、小林県議が、震災の上に豪雪に苦しむ栄村をはじめ北信地域の実情も踏まえて質問、要望しました。

　北陸信越ブロック5県の代表団33名とともに、「原発からの撤退」「原子力行政の抜本的転換」を求めて政府交渉を行いました。はじめに「原発からの速やかな撤退をもとめる」署名8万人分を井上さとし参院議員に託し、つづいて経済産業省と文部科学省に対する交渉を行ないました。党県議団は、この間の新潟県柏崎刈羽原発や福井県の敦賀、美浜原発、高速増殖炉「もんじゅ」の視察をふまえつつ両角県議と藤岡県議が発言。高村県議も交渉に参加。はじめの署名提出には、小林議員、和田議員も参加しました。

　パーソナル・サポート・モデル事業については、厚労省の担当者は「相談から就労まで結びつくまでが遠い。すぐには就労に結びつかなくても地域で自立していくことがまず大事。いわゆる伴走型の支援が重要」と支援の継続が示されました。
　「絆」再生事業については、シェルター、スタッフ人件費、ボランティア食糧費などの経費請求における適用範囲について、「県、自治体の判断が加わるが、補助金制度でなく基金であり、支援事業として明確ならばいいと思う」と厚労省としては柔軟弾力的な考え方が示されました。
　生活保護制度の運用では、「国の通達において事情により自動車の所有を認めているにもかかわらず、この運用が徹底されていない市町村がある」実情を訴えました。厚労省の担当者は、申請書を渡さないなど「申請権の侵害があってはならない」とし「生活が著しく困難な場合」は認めるということで「自治体の判断」が判断していると説明されました。党県議団は、「通達の徹底」を求めるとともに、生活保護制度が「生活を再建してゆくために活用される」よう求めました。

　原発立地が集中する福井県敦賀市で、日本原電敦賀、関西電力美浜、そして高速増殖原型炉もんじゅを、県議団6人が視察しました。
　特に「もんじゅ」は、燃料にプルトニウムとウランを高濃度で使用することや、原子炉の冷却に水ではなくナトリウムを使用するなど、いっそう複雑で危険なもので、アメリカでさえ撤退しています。