日本共産党長野県議団

2012年度　長野県予算
要　　望　　書

2011年11月28日

長野県知事　阿部　守一　様

日本共産党長野県委員会
委員長　今井　誠
日本共産党長野県議団
団長　石坂　千穂

2012年度　長野県予算要望にあたって

　今年3月の東日本大震災は、かけがえの無い多くの人々の命や財産を奪い、未曾有の被害をもたらしたばかりか、福島第一原子力発電所事故は、8ヶ月たった今なお被害を拡大し、収束のめども立たない現状にあります。
　2008年のリーマン・ショック以降、世界は今なお金融危機、財政危機、雇用・失業危機から脱出できず、アメリカでの「ウォール街占拠」など、貧富の拡大や失業、雇用喪失に抗議する運動は世界的に広がっています。このような状況は、日本も決して例外ではなく、急速な円高がそれに追い討ちをかけています。
　長野県においても、国からの地方交付税の抜本的な増額がはかられないまま、長期にわたって、その相当部分が臨時財政対策債に振り替えられ、厳しい経済状況の中での引き続く県税収入の落ち込みなど、県財政も依然として厳しい事態にあります。
　新年度長野県予算の編成に当たり、国難とも言える大震災と原発事故を乗り越えて、多くの県民の期待や願いにこたえ、何よりも人間らしく生きることのできる新しい希望ある社会を作るための努力をつくさなければなりません。従来の価値観や考え方をこの立場から大きく見直し、県の施策や予算の優先順位も大胆に検討していくことが重要です。
　新年度予算編成にあたり、栄村の復興、被災地からの避難者の皆さんへのいっそうのきめ細かな支援を強め、原発に頼らない自然エネルギーへの本格的な取り組みを強めながら、県民の切実な願いに寄り添い、きめ細やかな温かい県政への前進を願って、以下の項目について要望します。

《重点項目》

東日本大震災の被災者へのきめ細かな支援を、県としていっそう継続・強化して下さい。
長野県地域防災計画の見直しにあたっては、東日本大震災と福島原発事故の教訓を活かし、原発事故も想定したものにするとともに、専門家や県民の英知を結集して下さい。
東日本大震災に伴う原発事故への対応に万全を尽くし、除染費用をはじめとする必要な対策経費は、東電と国に責任を持って補償をさせて下さい。
長野県農業をはじめ、地域経済と県民生活の各分野に多大な影響が出る、ＴＰＰへの参加に反対して下さい。県民に及ぶ影響について情報収集し、公開して下さい。
東日本大震災を教訓に、浅川ダム建設工事は、ＦＶ断層に留まらずあらゆる角度からの徹底した安全性の検証を行うまでは、工事を中止して下さい。
地方財源確保のためには、臨時財政対策債に頼ることなく、地方交付税の大幅な増額を国に求めて下さい。
長野県行政・財政改革方針の実施にあたっては、地方自治体としての役割や県民サービスが後退することのないようにして下さい。
経済波及効果の高い住宅リフォーム助成制度を、緊急経済対策として直ちに実施して下さい。
太陽光・小水力やバイオマス発電等の自然エネルギーなど、再生可能エネルギー利用計画については、数値を定めて戦略的・本格的に取組んで下さい。
リニア中央新幹線は、安全性・経済性を検証し、拙速に進めることなく慎重に対応して下さい。ＪＲ東海に対し充分な情報を求め、県民に公開して下さい。
北陸新幹線長野以北の建設に伴う並行在来線の存続のため、北陸各県とも連携を強め、国とＪＲに強力な支援の仕組みと財源を早急に求めて下さい。
中学３年生までの３０人学級を、早期に実現して下さい。
福祉医療費の「窓口無料化」を実施して下さい。

《個別項目》

企画部

中央東線の時間短縮による利便性向上への積極的取り組みと、長野・山梨の県レベルを主体とした広域的な取り組みへの参画を進めて下さい。
渋滞対策のための交差点改良をはじめ、パークアンドライド、トランジットモールなど、人と環境にやさしい交通政策を促進して下さい。
県内の地域公共交通の活性化のため、「地域公共交通確保維持改善事業」の積極的な活用を図り、国に予算確保を要請して下さい。
民間事業者や市町村が実施する公共交通事業への、財政的負担に配慮した支援を行って下さい。
第三次長野県男女共同参画計画（H23～27年度）の目標達成のために力を尽くし、「男女共同参画社会づくり条例」の実効ある取り組みをして下さい。
1. 各種審議会への女性の登用をはじめ地域における女性の役職比率を高めるなど、地位向上の促進に努めて下さい。
2. とりわけ遅れている教育部門、行政部門への管理職等への登用を、数値目標を定めて促進して下さい。また、そのためにも女性職員に対する研修の機会の拡充、働きやすい職場環境を整えて下さい。
消費生活条例の県民、事業者への周知を図り、条例がいきいきと効力を発揮するよう促進を図って下さい。
1. 相談員の増員と待遇改善にいっそう努めて下さい。
2. 一番身近な市町村の相談体制の構築と充実への支援をして下さい。
多重債務者の相談体制の拡充を図ると共に、セーフティーネット貸付の創設をして下さい。又、生活支援体制を市町村及び関係機関と連携して強化して下さい。
屋代線の鉄路での存続のため、県は活性化法定協議会の一員としての役割を果たして下さい。
長野以北並行在来線存続のため、県として国に「整備新幹線建設に関する政府与党申合せ」の撤回を求めるとともに、ＪＲにも地域公共交通を守るための積極的対応を求めて下さい。
県人権啓発センターについては、極端な同和偏重ではなく正常な人権啓発機関とするよう、改善して下さい。
国連子どもの権利委員会の勧告を正面から受け止め、「子どもの権利条例」の制定を促進して下さい。
長野県短期大学の四年制化移行にあたっては、県短期大学の歴史と伝統を活かしつつ、時代の要請にも応えられる大学となるよう、県内外の英知を結集して下さい。

総務部

地域改革推進法の関係法一括改正による県の条例化にあたっては、基準の引下げや
　　県民サービスの低下につながらないようにして下さい。
県民生活にかかわる県の各種手数料の値上げは抑えて下さい。
引き続き県債残高を減らし、県民の目線に立って事業の見直しを進めて下さい。
公共事業は借金の大本となる大型開発ではなく、生活密着型の事業を基本として、行財政改革を行って下さい。
団塊の世代の大量退職により専門性の高い職員が不足するため、計画的な採用を行って下さい。
職員の昇任、異動にあたっては公正・透明に行うと共に、職員が県民のためにいきいきと働ける職場環境の促進に力を入れて下さい。
県職員の正規職員採用枠を増やし、行政嘱託をはじめとする非常勤職員の正職員化を進め、官製ワーキングプア-を解消してください。
私学への県費補助の充実を図り、公立・私立学校間の格差解消に努めて下さい。
私立通信制高校・各種学校・専修学校等への県費補助を実施して下さい。
指定管理者制度については、国の通達や県民の目線に立って検証をし、福祉、教育など公的責任の重い部署は直営に戻して下さい。
小規模町村への必要な職員派遣や支援を引き続き実施して下さい。
地域の活性化促進に役立つよう、元気づくり支援金の拡充を図って下さい。
「地方税滞納整理機構」に移行しなくても済むように、県と市町村が連携し、きめ細かな支援をして下さい。
税務担当職員への「ゲートキーパー研修」を充実して下さい。
住民税の減免措置、滞納処分の執行停止などの措置を徹底し、生活困窮者などへの支援を図って下さい。
所得税法56条の廃止を国に要請して下さい。
「非核県民宣言」にふさわしく、非核自治体協議会への参加等、目に見える非核政策をさらにすすめて下さい。
非核３原則の法制化、国家補償による被爆者援護法の制定、治安維持法による犠牲者救済を引き続き国に働きかけて下さい。
自衛隊の募集を特別扱いする、県費での高校卒業予定者へのダイレクトメールでの送付は行わないで下さい。また、県のホームページでの募集は行わないで下さい。
自衛隊松本駐屯地の「自衛隊まつり」や県民生活に影響のある市中での軍事訓練などは行わないよう、国に要請して下さい。
議員会館は県民にも開放しているため、障害者用トイレの設置をはじめバリアフリー化を促進して下さい。
県債残高の減少に努め、新たな借金の拡大につながる公共事業ついては、慎重に対応して下さい。
松代大本営平和記念館建設事業、満蒙開拓記念館建設事業に、県としても支援して下さい。

健康福祉部

生活保護申請については申請者の立場に立ち、自家用車保有等に関する改正点などの最新の情報を市町村に徹底する等、申請者の受給制限をしないようにして下さい。
生活保護受給者の就労に対し、交通費の補助やハローワークや民間支援団体と連携しての仕事先の紹介や企業訪問への同行、資格取得への支援を行って下さい。
宅幼老所の運営費補助の創設、宿泊費の県補助の引き上げを行って下さい。
第５期介護保険事業計画の策定にあたっては、現に5,200 人を超える在宅での特養待機者がいるので、施設整備を実態に合ったものにして下さい。その際、低料金で利用できるものにして下さい。また、独自の利用料の減免制度等の創設とともに、国に財政負担の引き上げ、低所得者向け減免制度の創設を求めて下さい。
買い物難民、通院の足の確保、ゴミ出し困難など、高齢者の日常生活支援のあり方について、市町村と研究・検討してください。
訪問看護師、介護支援専門員・ホームヘルパーなど、介護職員の実態調査に基づき、介護報酬の大幅な引き上げをはじめとする、労働条件などの抜本的な待遇改善を国に働きかけて下さい。
県として障害者の就労支援計画を策定し、障害者総合支援センターの機能の充実と就労・生活支援ワーカーの増員を図り責任ある実施に努めて下さい。
障害者の差別を禁止する条例を、広い県民の参加で制定してください。
手話通訳士（者）を正規職員にすることをはじめ、聴覚障害者（児）の生活全般をサポートできるよう支援を充実して下さい。
成人の「ひきこもり」対策を充実して下さい。また、青少年自立支援を強化して下さい。
成年後見制度について、利用しやすい制度になるよう国に改善を求めて下さい。
県として、県民に制度の周知を行い、市町村への支援を強めて下さい。
すべての児童相談所で一時保護を実施し、専門性の高い職員の育成と増員をして下さい。また、中央児童相談所の移設に伴い、センター機能が充分に果たせるような職員の配置をして下さい。
県内の児童養護施設の整備・改修、虐待対策のため心理相談員の配置を支援して下さい。また、中央児童相談所の移設に伴い、センター機能が充分に果たせるような職員の配置をして下さい。
中国帰国者への支援の充実、助け合い、交流しあえる場づくりを検討して下さい。
学童クラブ指導員の待遇改善を図るため、研修機会を保障するとともに、クラブ運営への助成を拡充して下さい。障害児補助を一人でも対応できるようにして下さい。
重度心身障害者（児）がショートステイできるベッドを確保して下さい。
精神障害者が地域で生活しやすいための環境づくりを強めて下さい。
障害者自立支援法のサービスの利用料負担や施設運営費の日額計算は、利用者にも施設にも深刻な事態を引き起こしているため、撤回を強く国に求めるとともに、障害者施策の一層の充実を図って下さい。
病児・病後児保育など多様な保育ニーズに対応した施策を一層充実して下さい。
障害児保育加算を復活して下さい。
保育園、幼稚園の環境改善をはじめ、在籍する施設によって子どもたちに不公平感を与えないよう、無認可保育所への支援を充実して下さい。
新保育システム開始に当たり、条例化による保育基準の切り下げはしないで下さい。
集団補聴システム（磁気ループ）未設置の公共施設への整備と周知を行い、移動式磁気ループの貸し出しを積極的に推進してください。
ウイルス肝炎医療費助成のいっそうの充実をはかって下さい。また他の難病対策の充実を国に求めて下さい。
全国的にも感染者数が多い県としてエイズ・ＨＩＶ対策を強化するとともに、学校教育でも徹底して下さい。
こども病院で入院児の保育の充実や、ショートステイの拡充を検討して下さい。
重度障害児のショートステイを県内各地で実施できるよう県として支援して下さい。
看護大学の助産師養成課程について、研修先確保の充実を図って下さい。
看護師不足解消のため、卒後臨床研修制度、再就職支援を充実して下さい
国立病院及び日赤病院の体制と機能充実を国に働きかけて下さい。
県内自治体立病院や民間病院の医師確保を支援するとともに、産・育休代替職員への助成制度を検討して下さい。
アスベスト被害の早期発見と治療体制の確立・強化を国へ強力に働きかけて下さい。
産科医師不足問題の抜本的解決のためには「集約化」ではなく、地域医療を守る体制の構築に全力をあげて下さい。又、助産師の技術向上・研修のための支援策を、より一層充実させ、受講しやすい工夫をして下さい。
出産、子育て中の女性医師が働きやすい環境を整備して下さい。
地域医療を守るため激務におわれている勤務医の労働条件を改善するため、実効ある医師・看護師の確保と支援対策を充実して下さい。
国の「臨時特例交付金事業」を延長・恒常化させるとともに、県独自に妊婦検診への補助制度を検討して下さい。
自殺対策の充実をはかるため、精神科救急の充実や、県民、とりわけ中高生、企業等への啓発を強化して下さい。
長野県上田点字図書館の一層の充実のため、県としての役割を果たして下さい。
子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンについては、国の支援を継続し、恒常的な制度として日常的に接種ができるよう、国に働きかけて下さい。
市町村国保会計への県費補助を実施し、国保の広域化は実施しないで下さい。
生活保護や生活福祉資金等の最新の改善点が、市町村の立場で活かされるように、正確な徹底に努めて下さい。

環境部

住宅用太陽光発電設備の設置に県の助成を創設して下さい。
スーパー・コンビニなどの24時間営業やパチンコ店の大型液晶看板などは、エネルギーの浪費、光害など考慮し自粛を求めて下さい。光害防止条例の制定を検討して下さい。また、交差点付近の過照明は、交通障害になるため、安全性の観点から検討しなおして下さい。
全国平均よりも高い量のＣＯ２を排出している長野県として、「地球温暖化防止県民計画」にある温室効果ガスの削減目標（2012年度までに６％減）を実現するため、強力な取り組みを実施して下さい。
凍結防止帯の改善による節電や、レジ袋の使用削減、ノーマイカーデーの実施などによるＣＯ２削減に向けた県民意識の醸成と運動への支援を行って下さい。
耐震性貯水槽や雨水地下浸透施設の大幅増設をはかり、水資源の有効活用のため雨水貯留タンク設置の助成制度を復活して下さい。
水環境保全条例は自然保護、水源保護、水質汚染の防止ができるよう、開発計画の中止、規制を盛り込み実効性のある内容に改善して下さい。
外国資本・民間会社の地下水利用について、適切な規制を行って下さい。
一般廃棄物中の生ゴミの焼却処分の減量化のため、市町村や農政部との連携で、バイオマスエネルギーへの転換や、堆肥化などの取組みをいっそう推進して下さい。
産業廃棄物処理業者への監視指導を徹底するとともに、技術支援など優良な事業者の育成を図って下さい。
市町村の担当課とも情報を共有し、連携を図りながら、不法投棄の監視を強化し、産業廃棄物処理業者の不適正保管には厳正に指導するとともに、リサイクルに当たっては、安全性のチェック指導や排出削減を図って下さい。
廃タイヤ、建築廃材のチップ化などのリサイクルにあたっては安全性の確認、検証を徹底して下さい。
産業廃棄物処理業者と地域住民の合意形成に当たってトラブルが発生している案件について、県が積極的な対応を行って下さい。
大量生産・大量消費の社会のあり方を見直し、ごみ減量に繋がらないごみ処理の広域化計画は止めて下さい。

商工労働部

高校生の就職内定率が68.2％と厳しい状況にあるため、来年度も「就職支援員」の配置は、継続して下さい。
県内企業の９９％を占める中小企業の発展のため、中小企業振興の条例を制定して下さい。
「大型店」の無秩序な出店、撤退や24時間営業への自粛・規制を求めるとともに、　地元商店の育成を図り、買い物弱者対策を強めて下さい。
空店舗の活用や地域力の活用など、人々の流れを呼び戻す商店街づくりを支援して下さい。
伝統工芸品や地場産品の振興のために県行政での活用や、観光部との連携をはかり、土産品への活用等を進めて下さい。
産・官・学連携のものづくり・技術開発は地場産業との連携も図り、新製品の開発・販路・流通まで支援して下さい。
県内企業の経営実態調査の実施、受注開拓、販路拡大の支援を更に充実して下さい。
技術専門校の充実を図るとともに、再就職者の職業訓練等の充実、雇用の確保に向けて、企業への協力要請など、雇用対策を強めて下さい。
期限切れとなる経済対策支援事業のうち、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急雇用創出事業」、「就職活動支援員事業」などが存続するよう、国に働きかけて下さい。
県として、自然エネルギー分野など新たな雇用創出プランを策定し、積極的に雇用の創出を図って下さい。
ジョブカフェ信州、キャリア・コンサルタントの効果的アピールを行い、出張相談をきめ細かく行うなどいっそうの充実を図って下さい。
緊急求職者サポートセンターを充実し、ワンストップで問題が解決できるようにして下さい。健康福祉部との連携により、医療的ケアや精神的ケアのできる体制を充実して下さい。
著しい円高の下、地域経済の空洞化や身勝手な企業の撤退・海外進出に対し、雇用確保・下請け保護の立場から、企業への要請と労働者への支援を行って下さい。
県内労働者の労働時間短縮の推進、サービス残業の根絶について指導して下さい。
中小企業の労働者の実態調査に30人規模以下の事業所も対象とし、労働条件の改善をすすめて下さい。
下請二法の順守をはじめ、企業の労働者、社外工、臨時、パート、派遣労働者の労働条件改善の指導を行って下さい。また、「下請け１１０番」の周知と充実を図って下さい。
企業誘致にあたっては、まちづくりとの調和や環境への配慮、地域経済の発展に貢献し、正規雇用が拡大するようにして下さい。また、労働者の雇止め解雇などは避けるよう、あらゆる努力を求めて下さい。企業の身勝手な撤退には歯止めをかける努力をして下さい。
外国籍労働者の就労実態調査を行い、研修制度に名を借りた不法就労の根絶と、賃金水準など労働者の基本的権利と労働条件の保障のため、指導を強化して下さい。
障害者雇用の法定雇用率が確保されるよう、指導を強化するとともに、県自らもすみやかに達成してください。
無担保・無保証の小口融資制度を再開し、借り手の立場に立った条件変更など、中小企業への融資制度のいっそうの改善を図って下さい。←　重点項目より
企業のリストラなどによる離職を余儀なくされる労働者のための、相談窓口の充実を図り、親身な対応に努めて下さい。

観光部

滞在型観光やリピーター（再旅行者）を増やすための施策を充実・強化して下さい。
長野県らしいお土産や、伝統工芸品、地場産品、地元食材を活用した製品の開発及びＰＲへの支援を、商工部・農政部等と連携して行って下さい。
修学旅行に良い思い出が残せるような企画の普及と、受け入れ態勢の充実を支援して下さい。
観光地や山岳のトイレ対策を充実して下さい。又、国の補助制度の継続・確立を国に働きかけてください。
外国人観光客の受け入れ促進のため、施設整備や通訳ボランティア養成をはじめとする支援策を充実して下さい。
長野県らしいウインタースポーツを活用した観光振興を充実して下さい。
全国的なコンベンション誘致を行い、宿泊者が増える取り組みを強化して下さい。
ホテル・旅館などの経営相談を充実し、小規模事業者のホームページの開設・更新などを含め、支援を強めて下さい。
県内各地で取組んでいるＦＣ（フィルムコミッション）をはじめ、映画やテレビなどのロケ地の誘致活動を支援して下さい。
北陸以北新幹線の開通に伴い、民間の智恵や人材を活用して通過駅とならない観光戦略を立てて下さい。

農政部

低すぎると指摘されている、国が定めた食料中の放射性物質に関する暫定基準を国際的に見合った基準にするよう、国に求めて下さい。
県民、特に女性や子どもの健康を守るために、万全の安全対策をとって下さい。
食料自給率向上のために、「地元食材の日」復活など、学校給食や県立施設での県産農水産物の活用による地産地消政策を、強力に進めて下さい。
中山間地や小規模農家が多い長野県の特性にあった価格保障制度を検討して下さい。
米粉の普及促進に、民間の知恵や工夫も取り入れて対策をいっそう進めてください。
鳥獣害対策として、里山と遊休荒廃農地との間の緩衝帯の維持管理を支援し、防護柵設置の為の交付金充実を国に求めてください。
野菜、きのこ、りんごの価格安定制度の充実と、梨・柿などへ対象品目を拡大して下さい。
農業後継者、新規就農者への支援、中小農家への技術指導の強化をはかるため、農業大学校、農業試験場、農業改良普及センターの充実を図って下さい。
農薬に頼らない農業の実践、農薬の安全使用の指導徹底、無登録農薬対策を強めて下さい。
環境保全型あるいは有機農業への支援を強化して下さい。
補助基準に合わない小規模の基盤整備に支援策を講じて下さい。
自然災害による農業被害の補償は、農産物も対象にするなど、枠及び基準を拡大して下さい。国に制度の改善をはたらきかけて下さい。また、農業共済がもっと使いやすくなるよう県の支援を強めて下さい。
地域奨励作物などに取組んでいる市町村を応援して下さい。
信州サーモン、鯉、にじます、わかさぎをはじめ、県産の淡水魚の生産への支援を強めて下さい。
カワアイサ・カワウなど魚食性の鳥害に対して実態調査を行い、水産資源の保全のための対策をして下さい。
地球温暖化に対応した技術、研究・開発を進めてください。

林務部

森林整備・間伐を一層促進するため、作業道・作業路整備の促進を図って下さい。
林業の振興のために、県産材・間伐材の新製品の開発と販路拡大、及び学校の机・イスなどへの一層の利用促進を図って下さい。
カラマツをはじめ、県産木材の利用拡大を進めるため加工工場の育成、公共住宅や公共施設への利用促進を図って下さい。
普及が始まっているカラマツ用ストーブ、薪やペレットやチップのストーブ・ボイラーへの支援を強め、農業用施設・公共施設・宿泊施設などへの導入を促進して下さい。
林業への新規参入や就労希望者の相談体制を充実し、再生産可能な支援策を強めて下さい。
豪雨災害の教訓を生かし、山林の崩壊箇所、危険箇所を総点検し、計画的な森林の保全育成に努めて下さい。
松枯れ、なら枯れ対策の調査研究、環境保全に配慮した駆除対策を充実して下さい。
効果が明らかではない空中散布は止めて下さい。また、樹間注入薬への補助をして下さい。
野生鳥獣の被害対策を強化するため、「特定鳥獣保護管理計画」を確実に実行し、狩猟単価、猟友会への支援対策は実態に見合ったものにして下さい。又、国へも対策の強化を要請してください。
ワナによる野生鳥獣の捕獲をいっそう普及し、支援策を強めてください。
間伐材の利用促進の立場から、安全性能が立証されている木製ガードレールを活用し、長野県らしい景観を保全して下さい。

建設部

道路の維持・補修のための予算を確保し、国にも予算増額を働きかけて下さい。
公共事業は計画段階から県民・地元住民の意見が反映する評価制度を創設し、緊急性の高い事業から優先して、年度ごとの着手順位を公開して下さい。
更なる入札・契約制度の改革を進め、透明化を図り、良質な工事を保障するため県の検査能力の向上に努めて下さい。
10地方事務所単位での入札等で、いっそうの地元業者の育成を図って下さい。
、「公契約条例」の制定に向けて関係者との協議を進め、丁寧な検討をして下さい。
県内業者や小規模業者への直接発注枠のいっそうの拡大に努めて下さい。
1.5車線道路や、歩道・生活道路の優先整備、道路維持補修、河川整備など生活密着型事業を重点化し、地元業者の仕事確保にもつなげて下さい。
交通渋滞の解消、都市周辺道路に自転車専用レーンの整備、歩道整備の促進、グリーンベルト、スピード抑制、騒音対策、通学路、交通弱者のための道路整備を地元と協議しつつ促進して下さい。
峠や坂道の登坂車線の拡大、凍結・融雪対策の強化、除・排雪実施、道路ヒーティング補修など、いっそう安全対策を充実して下さい。
新和田トンネル、三才山トンネル、平井寺トンネル、白馬・中野・長野五輪大橋有料道路の無料化の早期実施を具体化して下さい。当面、夜間無料化を朝夕の通勤時間帯に拡大して下さい。
局所的なゲリラ豪雨被害に備え、河川改修は危険度を優先して進め、特に千曲川の改良促進については国に働きかけて下さい。
諏訪湖、野尻湖をはじめ県内の湖沼浄化対策、非特定汚染源対策を引き続き実施して下さい。
県内河川の川床低下対策、浚渫、狭窄部の拡張、堤防・護岸の新設、改修、補強を促進して下さい。
県が管理している河川の草刈り・雑木対策・土砂の除去等を促進して下さい。また、アレチウリ・ヒシ対策を強化し、安全で美しい河川や湖沼を守って下さい。
砂防ダムについては、「計画」の見直しや必要性を検討し、造る場合も県民の意見をよく聞き、より自然環境に配慮した工法を取り入れるようにして下さい。豪雨の後に堆積した土砂等の除去が必要な個所は早急に対応して下さい。
ＪＲ管理の鉄路下の河川の日常管理について、実態を把握し、必要な対応を要請して下さい。
県有施設の長寿命化を計画的に促進して下さい。
県営住宅の入居の承継は、一親等まで可能として下さい。
県営住宅の改築・改良、維持補修を促進し、地元業者に仕事が回るよう努めて下さい。
未利用の県営住宅の改修を促進し住宅困窮者に提供して下さい。障害者・高齢者対応や、グループホーム利用を促進して下さい。
県営住宅の駐車場の確保と整備を促進して下さい。
住宅困窮者の住宅確保のため、市町村と協力し民間住宅の活用を促進して下さい。
個人住宅の耐震診断を促進し、耐震改修補強への支援を大幅に拡大して下さい。
個人住宅の障害者・高齢者向けリフォーム助成制度の予算を大幅に拡大し、使い易くして下さい。
市町村に移管した道路の維持・管理の支援を検討して下さい。
高速道路を横断する市町村道の維持・補修・管理については、国の補助制度を検討するよう、国に要望して下さい。

危機管理部

大震災の教訓を活かし、災害被害者に対する個人住宅再建のため支援体制の創設や、再建支援制度の充実をいっそう強く国に強く働きかけるとともに、県独自の支援制度を検討して下さい。
県の災害見舞金制度は、被災1世帯からの支給に改め、市町村条例に関わらず支給するよう基準を見直してください。
地震観測体制や豪雨土砂災害の観測体制を強化し、警戒情報を的確・迅速に県内全域に周知が図れるよう、災害時のテロップの普及促進などに努めて下さい。
豪雪は災害という立場で豪雪対策計画を充実し、除雪・排雪への助成、過酷な仕事である雪害対策救助員設置事業への補助を増額して下さい。
県内の電力会社等のダムが災害の危険を助長することのないよう、適切な管理を要請して下さい。
個人住宅の火災警報機の設置義務化に伴い、低所得世帯への補助を市町村とともに実施して下さい。
深層崩壊危険マップに基づき、必要な対策を早急に検討してください。
浅間山融雪型火山泥流マップの公表にあたり、軽井沢町など関係自治体との連携を強めて、有効な対策を確立して下さい。

企業局

水道事業の廃止にあたっては地域住民や関係団体の理解と合意を図りながら進めて下さい。
電気事業の今後のあり方については、原発からの撤退と自然エネルギーへの本格的な取り組みを進めるため、広く県民の英知を結集し、検討を進めて下さい。

教育委員会

児童・生徒が急増している特別支援学校を新設して下さい。又、校舎や寄宿舎などの施設改善を図り、車イス用トイレを充実させて下さい。
養護学校の地域化促進を図り、地域化にあたっては、当初から分校として位置づけ、職員の専門研修を保障してください。
難病や障害を抱えている児童生徒を寒さや暑さから守る為の冷暖房設備は、優先的に設置して下さい。
障害児が長時間に亘り乗車せざるを得ない現状や、家族の送迎負担の改善のために、養護学校のスクールバスの増車をして下さい。
県立こども病院の院内学級は、養護学校の分校又は分教室の位置づけを検討して下さい。
養護学校の教育相談機能の充実を図るため、コーディネーターを増員して下さい。
また、幼・保・小学校との連携をいっそう強化して下さい。
不足している特別支援学校の教職員、最低限標準法に見合ったものにする為に、計画的に増員してください。
ＬＤ、ＡＤＨＤなどをはじめとする、発達障害をもった児童・生徒への支援を充実し、教員の加配など特別支援教育の充実を図って下さい。
医療的ケア制度の必要な児童生徒に対する看護師の配置を充実してください。
また、医療的ケアに関わる教職員の研修と、医療行為の実施に当たっては、過度の負担とならないよう条件整備をして下さい。
郡市別の不登校児童生徒数値の公表は行わないで下さい。
心の相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを増員し、とりわけ中学生を対象のカウンセラーは複数校受け持ちではなく専任にして下さい。又、担任とカウンセラー等との連携を強化して下さい。
不登校児童生徒を支援している、フリースクール・子どもサポートセンター・ＮＰＯなどへの運営費の補助復活、及び、支援を充実してください。
県立・私立高校への希望者全員入学を実現するよう募集制度を改善して下さい。
「高校改革プラン」の実施に当たっては、生徒や地域の声を良く聞き、合意の上に進めてください。又再編が具体化した高校については、環境整備には万全を期して下さい。
諏訪清陵高校への中高一貫教育は、全国の状況や屋代高校での実施を検証した上で、慎重な対応をして下さい。
定時制高校の果たしている役割を評価し、地域に要望のある高校の定時制については、多様な進路を確保するために存続して下さい。又、生徒に対する教科書や夜食の補助は、生徒の生活実態に配慮して対象者を広げて下さい。
学校図書館司書の教育的役割を評価し、正規職員で配置して下さい。
高校施設の維持修繕予算と光熱水費予算を増額して下さい。
老朽校舎の改築や教育施設の耐震補強工事、トイレの洋式化改修を促進して下さい。
県立高校に肢体不自由児が入学できるよう、エレベーター設置等、バリアフリー化を進めて下さい。
学校徴収金は、市町村教育委員会や学校と連携し、負担軽減を図って下さい。
高校生の保護者負担軽減に努め、給付型奨学金の創設を検討して下さい。
就学援助金は、制度の周知を図ると共に、市町村格差の是正を図って下さい。
また、児童・生徒のメガネ及び補聴器の購入費補助を市町村とも協力して実施して下さい。
教育現場に競争原理を導入する全国学力テストは実施しないで下さい。
学力向上対策は、上からの押し付けではなく、教育現場の声を活かした対応をしてください。
運動系の部活の過度な成績主義を見直し、体罰はかたく禁じて下さい。
校舎の増改築や、学校机、イスなどに県産材を活用し、温もりのある学校にして下さい。又、そのための予算を増額して下さい。
生徒・保護者・地域住民・教職員が参加する、県民に開かれた学校づくりに努めて下さい。
教職員の超過勤務・多忙化の解消に必要な人員を正規で配置して下さい。
思想・信条の自由にも触れる「日の丸」「君が代」の学校現場への強制はしないで下さい。
文化財の保護予算を確保して下さい。また、防災対策マニュアルを作成して下さい。
松代大本営地下壕跡地を平和の史跡に指定し、また松本市里山辺の半地下工場跡等の県内の戦争遺跡保存への支援をして下さい。
スポーツ振興予算を増額して下さい。
来春高卒者をはじめとする新規卒業生の就職支援を強めて下さい。