2012年度　奮戦情報

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浅川ダム定礎式に抗議(2012年9月19日)

ダム定礎式に対し、「危険なダムの建設は中止を」「知事は住民への説明責任を果たして」とダム建設中止を求める五団体のみなさんが抗議行動を行ない、県議団も参加しました。

教育行政と太陽光発電の調査・富士見町(2012年9月18日)

「教育の町」づくり推進事業と,特に今年の夏に取り組んだ「無料塾」の内容や効果などについて詳しく説明を受け、意見交換しました。無料塾は町民ボランティアにより夏休み中に中学3年生を対象に行われ、7日間で生徒78人が参加。マスコミからも注目されました。

富士見町が計画している２メガワット級のメガソーラー事業の予定地、県営富士見高原産業団地を視察。
廃校となった旧南中学校の校庭を利用した「太陽集光の実験施設」を視察しました。

県民主医療機関連合会と懇談(2012年9月11日)

医療、介護に携わる専門家、事務局と懇談し、介護分野では保険料増や特養待機者、医療分野では看護師不足や医学生奨学金制度、無料低額診療など、課題・取り組みについて意見交換しました。

野県建設業協会との意見交換会(2012年9月7日）

建設業協会様より現在の入札制度のもとでの様々な問題提起があり、適正価格の確保について意見交換を行いました。県議団からは、多摩市などの公契約条例を紹介し、適正な労務費を保証する方策について探りました。

浅川ダム建設中止を求める五団体が申し入れ(2012年9月7日)

9月19日に行なわれる浅川ダム定礎式を前に、１．ダムの安全性を確認した根拠を県民に示さないまま工事をすすめないこと、２．ダム工事を中止し、定礎式を行なわないこと、を申し入れ。北村建設部長、河川課長らが応対しました。党県議団も同席し、専門家の間でも断層評価が分かれるなかで建設を最終判断した知事は、県民への説明責任を果たすべきと求めました。

9月定例会に関する知事申し入れ　(2012年9月5日)



2012年9月5日

長野県知事　阿部守一様

日本共産党県議会議員団
団長　石坂千穂

９月県議会に対する申し入れ

  1. 米軍機の低空飛行訓練中止を国に求めてください。
    米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備と飛行訓練ルートについて、県と関係自治体への国からの説明を求めてください。安全の懸念が払しょくされない限り、配備の中止を国に求めてください。

  2. 子どもの育ちを支える仕組みを考える委員会の意見も踏まえ、子どもの権利条例制定に向けては、広く県民の意見を聞くなど、県民参加で進めてください。

  3. 必要な教職員の増員、老朽校舎の改修や耐震補強など、教育環境の充実・整備のための予算の拡充をしてください。

  4. 老朽化した県営住宅の改修や新築が進まない状況であれば、民間アパートの借り上げを含め、住宅困窮者支援の対策を講じてください。

  5. 県の住宅リフォーム助成制度に加え、実施市町村の要望が高い住宅リフォーム助成制度への上乗せによる支援を検討してください。

  6. 矯正施設退所者の支援を行っている地域生活定着支援センターについては、国が今年度予算を拡充しているのに見合うよう、長野県も現行の3名から6名体制へと拡充してください。

  7. 福祉医療の対象年齢を中学卒業まで拡大してください。窓口無料化を展望し、当面５００円の自己負担金を見直してください。また、利用者や医師会など関係者の意見を聴く機会を持ってください。

  8. 自然エネルギー元年に相応しい県としての戦略目標を策定し、自然エネルギー開発普及促進の予算を増額してください。

  9. 東日本大震災、長野県北部地震被災者の医療費減免の継続を、国に働きかけてください。個人の負担にならないように県の支援も検討してください。

県教育委員会へ5項目を申し入れ　(2012年9月5日)



2012年9月 5日

長野県教育委員会　教育長
山口利幸様

日本共産党県議団
団長　石坂 千穂

９月定例会前　教育委員会に対する申し入れ

  1. 一連の教員不祥事に対処する教育委員会の基本的な姿勢は、現場の状況をよくつかむことを前提にしてください。
    組織や制度を変えることで問題が解決するのかは疑問です。学校や教師が協力し合い、自信を持って教育に当たれる研修を検討してください。また、非正規教員を減らし、正規の教員数を確保する努力をいっそう強めてください。その為には、国にも強く要望してください。

  2. 校舎等教育施設整備の予算を充実させ、計画、実施のテンポを上げてください。

  3. 教室の冷房設備拡充のための支援を強化してください。小・中・高、すべての学校の保健室に、クーラーを設置していただきたい。

  4. 教育費の父母負担や教職員の負担を減らすために、需用費の拡充を図ってください。同時に、不必要な遣り繰りや我慢をさせないためにも、実費主義を基本とするよう検討してください。

  5. いじめ対策については、子どもたちのＳＯＳに耳を傾けられる体制の充実を図ってください。

以上

木質バイオマスなど自然エネルギー事業を調査・北海道美幌町　(2012年9月4日)

住宅リフォームでの太陽光発電設備やペレットストーブへの補助金制度など、ＣＯ?削減や自然エネルギーの普及に取り組んでいる美幌町。経済産業省から補助を得てのエコハウスやチップ燃料の町の温泉施設などを見学しました。

生活保護と自立支援事業を調査・北海道釧路市　(2012年9月3日)

釧路市では中心産業の低迷、リーマンショックなどで失業者が増えるなど、生活保護世帯が全国平均を大幅に上回るなか、「水際作戦」は行なわず生活保護を支給すると同時に、生活再建や就労にむすびつけるといった自立支援を行なっており、具体的な取り組み等について、説明を受けました。
同市内のＮＰＯ地域生活支援ネットワークサロンでは、子育て支援、障がい者支援などからスタートし、「誰でも集える場」としてのコミュニティサロンの運営など居場所づくり、仕事起こし、地域づくりにも大きく貢献してきた取り組みを視察しました。

「反貧困全国キャラバン」が長野県入り　(2012年9月2日)

生活保護予算の削減はしないよう求める署名活動や、県への要請行動など各地で取り組みが行われました。

公契約条例・東京都多摩市　(2012年8月27日)

昨年、公契約条例が制定された東京都多摩市。制定の実現にむけて運動されてきた東京土建一般労働組合で、条例の内容や制定までの過程など、説明を受け懇談しました。


新エネルギー発電ビジネスへの支援について調査・千葉県　(2012年8月27日)

地元企業の新エネルギー産業への参入を県として支援している千葉県へ調査。「新エネルギー振興室」を新たに設け、設備などの準備や制度面などでアドバイスを行なっていることなど、説明を受けました。

県地域生活定着支援センターと懇談　(2012年8月23日)

刑務所や少年院を退所した後も、親族など頼る先、帰るところがない、自力で福祉サービスにたどり着けないといったことから再犯につながることのないよう、高齢者や障がい者を福祉サービスにつなげる業務などについて説明を受け、課題等を懇談しました。

太陽光発電・水力発電など自然エネルギーを調査・山梨県甲府市・都留市　(2012年8月22日)

米倉山ゆめソーラー館にて、山梨県の自然エネルギー政策の説明を受け、ソーラー館と太陽光発電所、若彦トンネル湧水発電所を視察。
都留市に移動し、同市の自然エネルギーの取り組み、小水力発電施設、エコハウスを視察しました。

リニア中央新幹線について調査・山梨県笛吹市、都留市　(2012年8月21日〜22日)


 笛吹市役所にて、延伸工事に伴う地元への影響など説明を受けました。

都留市内のリニア見学センターを視察しました

オスプレイ低空飛行訓練　県内予定地域の現地調査　（2012年8月19日）

米軍輸送機オスプレイが低空飛行訓練を予定している県内地域について、井上智士参議院議員、地元市町村議員らと調査に入りました。調査地は、木曽町、白馬村、長野市戸隠、信濃町、飯山市、木島平村など。
詳細は高村京子県議ブログへ

新潟県立大学（新潟市）へ調査　(2012年8月9日)

09年に短期大学から４年制大学となった新潟県立大学へ調査。長野県では、県立短期大学の４年制化が検討されており、同大学で4年制化の経過や現状、課題などを伺いました。

オスプレイ配備の中止を求める申し入れ　(2012年7月26日)

　米軍輸送機オスプレイについて、日本共産党県委員会、党市町村議員らとともに申し入れを行いました。久保田危機管理部長が応対しました。参加者からは、過去の県内での米軍低空飛行訓練などが行われた経験などが出され、安全性や騒音被害などが指摘されました。危機管理部長は「知事によく伝えたい」と答えました。



2012年7月26日

長野県知事
阿部　守一　様

日本共産党長野県委員会
委員長　　今井　誠
日本共産党長野県議団
団長　　石坂　千穂

 オスプレイの配備と低空飛行訓練の中止を求める申し入れ

　野田政府は23日、墜落事故が相次ぐ米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの岩国基地への陸揚げを、山口県知事や岩国市長らが反対しているにも関わらず強行しました。
　この問題では、全国知事会でもオスプレイの普天間飛行場配備と全国各地での低空飛行訓練について、「安全性の確認ができていない現状では受け入れることができない」などとして、政府に慎重な対応を求める緊急決議を全会一致で採択しました。
　日本共産党の井上哲士参院議員が提出した質問主意書では、米軍海兵隊のマニュアルには高度60メートルの低空飛行訓練の実施を定めていることが明らかになりました。
　従来も米軍は急峻な地形が続く朝鮮半島などを想定して、長野県内において伊那谷や北アルプス、志賀高原などの山岳地帯で繰り返し訓練を行い、住民に苦痛を与えてきました。

　長野県内では過去に、浅間山への米軍演習地建設（1953年）を県民挙げてのたたかいで阻止しました。1988年頃から米軍機の低空飛行訓練を中止するため広範な県民運動が取り組まれ、1988年と1989年には、県議会が飛行訓練の中止を求める意見書を決議しています。
　今回も県内上空が訓練ルート（ブルー・ルート）になっていることからも、県民のなかに大きな不安の声があるのは当然です。明確な意思を示し、中止の運動を行うべきと考えます。

　よって、以下の内容について申入れをおこないますので、ただちに対応をとられるよう強く求めます。

  1. 事故の検証も、説明も十分でなく安全性に懸念があるオスプレイの配備について反対して下さい。知事を先頭にアメリカ大使館、政府に強く申し入れて下さい。
  2. 県として周辺県や県内の関係自治体にもよびかけ、オスプレイ低空飛行訓練の中止を政府に求めるとりくみをすすめて下さい。

県社会保険労務士政治連盟と懇談(2012年6月18日)

地方自治体による事業の民間委託や指定管理者制度について懇談しました。有賀・県社労士会会長から、低入札による低賃金・重大事故、官製ワーキングプアなどが大きな問題になっていると問題提起があり、公契約条例の制定や、請負事業者の労働条件審査などが必要だと話し合いました。

麻の生産日本一の鹿沼市視察(2012年6月12日)

　栃木県は麻の栽培面積で全国の89％、繊維採取量で55％ですが、そのうち約90％は鹿沼市で栽培されています。
　7月末の収穫期を前に2メートル近くになっている見事な麻畑を見せていただき、鹿沼市農政課の担当者と振興組合・組合長さんをはじめとする栽培者の皆さんのお話をお聞きしてきました。自然の影響を受けやすく、手作業の多い麻の栽培は苦労だが採算は良く、若い後継者を育成したいとのことでした。
　かつては麻の栽培で栄えたこともある長野県でも、麻の振興策に取り組みたいものです。

麻畑

麻畑の前で

麻を乾燥させているところ

麻かご

知事申し入れ　下記の9項目を申し入れました(2012年6月7日)



  1. 大飯原子力発電所の再稼働に反対する意思を、知事として表明してください。
  2. 自然エネルギー元年に相応しい県としての戦略目標を策定し、自然エネルギー開発普及促進の予算を増額しください。
  3. 福祉医療の対象年齢を中学卒業まで拡大してください。
    窓口無料化を展望し、当面500円の自己負担金を見直してください。
  4. 浅川の断層調査結果の住民説明会で要望の強かった、「安全との最終判断を行った知事自らが県民への説明責任を果たす」よう、知事出席の下で住民説明会を開催してください。
  5. 教員の不祥事に関しては、教育委員会の議論を見守ってください。
  6. 県営住宅建替え計画に変更が生じる場合は、住民に十分な説明をしてください。
    老朽化している建物に対し、必要な改修を促進してください。
  7. 生活困窮者の実態把握のための電気・ガス事業者との連携強化などを求めた、厚生労働省通知の趣旨を生かし、各機関との連携を一層強め、生活困窮者への支援を促進してください。夏に向けての熱中症対策を配慮してください。
  8. 現行5％の消費税について、厳しい価格競争に対応するため、消費税を商品・製品・サービス等の価格に転嫁できずにいる、中小小売業や製造業の実態を県として把握してください。
  9. 子どもの通学路の総点検を促進し、安全対策を強化して下さい。

浅川ダム断層調査「やはりＦ−Ｖは活断層」(2012年6月5日)

　県が活断層ではないとしたことを受けて小坂共栄信大名誉教授と松島信幸氏は、7時間かけて再調査を行いました。小坂氏は、断層が動いた証拠である擦り傷を示し「明らかに活断層である。ダム建設の継続は慎重に行うべき」としました。
　松島氏は「断層の調査は各地で行われており、堆積物の撤去は遺憾」として次の調査も行う構えです。
　県議団、住民訴訟の原告団と弁護団も同行しました。

県教職員組合、県高等学校教職員組合と懇談(2012年5月30日)

　一連の不祥事については真正面から向き合い、再発させない職場を作っていくことがそれぞれ報告されました。
　　小中校では特別支援学級が毎年50級ずつ増えていてその成果も充分あるが、手の空いている先生が対応している状態で、教員の配置が大きく遅れていることが強調されました。高一貫校や小中一貫校についても多くの問題が出され、「地域に根差した信州教育はどこへ行くのか心配」との訴えがありました。

東御清翔高校との懇談(2012年5月28日)

池田校長先生をはじめ先生方と、多部制単位制になってからの学校と生徒の状況について懇談。学校は落ち着いているが、発達障がいなどをもつ生徒が増えており、養護教諭の増員、校舎の老朽化等、学校環境についても要望をお聞きしました。

大分県自然エネルギー調査　九州電力八丁原発電所(2012年5月24日〜25日)
出力11万ｋｗの地熱発電は日本一の規模。ここは当初から斜め堀りで井戸を掘っており、経費がかかると言われている方法での成功例として参考になりました。又、発電した後の地熱流体を再び加熱・蒸発させる「地熱バイナリー発電」2000ｋｗも稼働しています。
日田市の取り組み
自然エネルギーの実用例が一堂に集積している日田市。水郷、林業を活かした小水力や木質バイオマス利用などが盛んです。その内、市の浄化センターと、民間の日田ウッドパワー発電所を見学しました。この発電所は2000ｋｗを自家消費し10000ｋｗを電力会社に売電しています。

長野県経済懇談会(2012年5月20日)

　県議団と県委員会が開催した経済懇談会には、県内の経済人や事業者など85人が参加。井上さとし参議院議員と藤野保史党中央政策委員から経済提言などが報告されました。
　会場から、消費税を滞納せざるを得ない小規模事業者の厳しい発言などが相次ぐ中、石坂議員からは、「消費税が5％にＵＰされた時も結果的に県税収入は落ち込んだ。消費税増税は長野県の経済を冷え込ませる」との指摘がありました。

県内自然エネルギー視察(2012年5月10日)

野沢温泉村が3月に発表した「地域新エネルギービジョン」について説明を受けました。温泉熱や雪氷熱、小水力など地域の特性を生かした新エネルギーへの取り組みを、観光と合わせて村の柱に据える希望あふれるビジョンです。
村長や議長から、今までの取り組みの経験もお聞きしながら和やかに懇談し、遅れている県の取り組みについてもご意見をいただきました。
木島平村営　馬曲川発電所を見学しました。
昭和63年に馬曲温泉が開設される時に、その電気を賄うために作られた発電所です。最大出力は95ｋｗで、発電量の約半分を温泉で使い、残りを中部電力に売っているとのこと。最近見学者が多いと、案内の方もうれしそうでした。

浅川ダム断層についての知事申し入れ（2012年4月17日）

　　2011年浅川ダムの掘削工事中に見つかった「Ｆ−Ｖ断層」について、その安全性についての見解が大きく分かれいます。現地での詳しい調査を何度も行っている小坂共栄、松島信幸両氏は「Ｆ−Ｖ断層は明らかに活断層であり、ダムの安全性の保証はない。ダム建設は直ちに中止すべき」との意見書を上げました。
　県は、安全性の確認として自ら行った追加調査に対するコメントを、産業技術総合研究所の研究員2名に求め、そのコメントを踏まえて「ダム建設に支障がある断層ではない」として、工事を続行しています。
　県が3月31日に行った住民説明会（知事欠席）では、県の説明があまりにも不十分で納得できないとの意見がほとんどで、説明会の再開催を要求する声に答えないまま時間切れとなりました。
　日本共産党県議団は、知事に対し「完全に白でないものに対して知事が判断した。県の責任者として知事が県民に説明すべき。対立した見解の対比をやっていただき、それを県民が判断する。」と県民への説明責任をはたすよう強く求めました。
　北村建設部長は「5月中に説明会を開く」と答えました。