2003年度　奮戦情報

長野県知事　田中　康夫様

長野県知事　　田中康夫様

　新年度の地方財政対策で、地方交付税と臨時財政対策債の大幅な削減が突然発表されたため、全国の自治体の予算編成に困難をもたらしています。四国４県の知事会が９日、「今回のように地方交付税の削減のみが突出して行なわれることは、地方公共団体の財政運営に致命的打撃を与える」として、「極めて遺憾」であり、「地方交付税の財源保障と財政調整の機能を一体のものとして保持」し、「必要となる総額を適切に確保すること」を求める緊急アピールを発表するなど、全国から批判の声が上がっています。
　このような状況のもとでの新年度予算編成にあたり、次のことを緊急に申し入れいたします。

　県包括外部監査人の中間報告によれば、県政会（当時）の2001年度の政務調査費の支出のうち、公費を使った泊りがけの宴会（96万円余）等に少なくても16回260万円余を使ったとして「不適切な支出」との指摘を受けました。
　このことに対し、県民から批判と怒りの声があがっています。
　日本共産党県議団は、この間、政務調査費を独自にホームページで公開するなど県民に使途を明らかにしてきた立場から、この問題への見解を発表することにします。

（１）「不適切な支出」と指摘された費用を含め、当時の県政会に所属していた県議が現在も活動していることから、県議会に向けられた県民からの批判や怒りに応え、自ら全容解明を行うべきです。また、使途の不適切な支出は返還が当然と考えます。

（２）2001年5月22日に、県政会主催の「各党代表懇談会」なるものが長野市内の割烹において7万3,100円（６人分）使って開催されたとのことです。
　　　日本共産党県議団が参加していないこの懇談会は、特定会派間の私的な懇談と思われますが、１人当り１万円を税金から支出することが適当なのか、関係者から明らかにする責任があります。そして、内容が不適切であるなら返還すべきです。

（３）日本共産党は、2001年度からホームページで政務調査費の使途を公開しています。できるだけ節約に努め、県民益につながる調査活動を実施しています。飲食代は政務調査費からは支出していません。
　また、日本共産党県議団は、過去のものを含め積極的に領収書の公開もしていますし、コピーにも応じます。
　今後とも政務調査費の透明性を高め、県政改革の前進につながる活動に全力を尽くします。

　田中県政の２００４年度予算編成にあたり、県民の県政改革への熱い期待に応え、県政改革の初心にそって、県民の暮らし、福祉･医療、教育、環境、産業・雇用施策のいっそうの前進を太い柱にすえた予算編成を強く要望するものです。

●県民の立場にたった「行財政改革」を
　田中県政はこの間、県予算の重点を切り替え、公共事業の無駄を見直し、普通債（借金）の抑制と縮減をはかる一方で、きめ細やかな福祉施策等の前進をはじめ民生費の予算に占める比率を全国平均並みに引き上げ、全国に先駆けた３０人規模学級の拡大等に取り組んできました。また、危機的状況の長野県財政を再建するために、この間、「財政改革推進プログラム」に基づいて着実に歩みをすすめてきました。今後も過去の反省と教訓のうえに県の財政構造を、公共事業優先から社会保障優先に抜本的に枠組みを変えていかなければなりません。現在取り組んでいる福祉・医療、教育、環境、雇用重視の県政へと変わり始めた流れを、いっそう本格的に前進させていくことこそが基本です。
　そのためには県自身が県職員をはじめ県民のみなさんに財政再建のための意見や知恵を寄せてもらうよう呼びかけ、県民の知恵と力で財政再建をはかることが大切です。そのための努力を私たちも惜しみません。
　なお、県職員の人件費問題については、労使合意を尊重した対応をはかるよう要望します。

●公共事業を抜本的に見直し、中身を生活密着型に
　公共事業見直しの方向を、財政構造上からもいっそう明確にして、無駄を省き、公共事業の重点を生活密着型にし、地元業者の育成、仕事確保につなげていくことが重要です。
　わけても生活道路の整備促進のために、土木・農政・林務・企画局等による部局横断的な体制での検討をさらに進め、１・５車線道路にとどまらない国の補助基準外の「長野県的規格」（ローカルルール）の公共事業を進める必要があるのではないでしょうか。今行っている入札制度の改善、最低制限価格の設定、経営事項審査基準の改善と透明化も重要な課題です。
　長野県治水・利水対策推進本部のもとにスタートした県内９河川の「治水・利水（流域）対策」の策定に対する住民参加の保障と、節目節目の住民への説明を行い責任を果たしていくことも重要です。

●福祉・医療、教育、環境、雇用重視を県政の大きな柱に
　先の総選挙で継続した小泉内閣が、今後も社会保障切り捨て、公的年金の負担大幅増と給付削減の攻撃を進めようとしているもとで、高齢者、障害者施策の前進に続き、児童施策の推進・充実等、県民の要求、要望は益々切実になっています。
　県民の暮らしを支えてこそ、長く厳しい大不況から脱け出す道も開けてきます。厳しい財政状況にあるからこそ、県政の重点をいっそう明確に、暮らし、福祉・医療、教育、環境、雇用を太い柱として前進させるべきではないでしょうか。

　以下に述べる要望項目に応え、施策のいっそうの前進を求めます。

（県が「協力金」を市町村に求めていることについて、9月県議会の審議とその後の県教育委員会と文部科学省との協議、党県議団と文部科学省の協議のうえで行った20日の会見の様子と声明文）

　子供たちにゆきとどいた教育環境を望む県民の切実な願いである少人数学級が、長野県では今年度小学校３年生までの30人規模学級として実現し、来年度４年生以上の学年への拡大についての県と市町村の協議が進められている。
　９月県議会では一部の議員から、「30人規模学級の拡大を希望する市町村を県として支援する。財政力に応じた任意の協力金も受ける。」という県教育委員会の方針に違法性の疑いがあると言う問題が提起され、10月14日、県教育委員会と文部科学省の協議も行なわれた。

　もともと「公立義務教育諸学校の学級編成および教職員定数の標準に関する法律」（いわゆる「標準法」）により、学級編成の権限と裁量が都道府県教育委員会に与えられていることからも、長野県の実情に合わせた少人数学級の実施について、文部科学省にお伺いを立てるという性格のものではないが、以上の経過をふまえ、日本共産党県議団としても10月17日、文部科学省初等中等教育局財務課から、現行の関係法についての説明を受けた。

　日本の教育制度は、「地方教育行政の組織および運営に関する法律」で明らかなように、地方分権が基本であり、文部科学省の権限で行なっているのは学習指導要領の制定と教科書検定で、その他の事項は指導助言である。政府の地方分権推進委員会の平成８年の中間報告「分権型社会の創造」とその後の第一次勧告では、「児童・生徒のさまざまな可能性を引き出すためには、地方公共団体が教育課程についてこれまでより柔軟に主体的な判断を示せることが重要である。」と提言し、地方教育制度の改革をとりあげた平成10年９月の中央教育審議会の「今後の地方教育行政のあり方について」の答申では、教育行政における国の役割を縮小し、地方の役割を拡大しつつ、学校の主体性の確立を目指すことが提言されている。
　さらに、平成13年３月の「標準法」の一部改正では、改正のポイントの第一は、少人数指導を行なうための教職員定数の改善、改正のポイントの第二は、都道府県教育委員会の判断で、特例的に国の標準を下回る基準を設けて学級を編成することができるようにしたことである。
　
　10月14日、17日の文部科学省の説明の中で繰り返し確認されたのは、「県と市町村が協力しながら少人数学級も含めた教育条件の改善で地域の工夫を生かし、地域の期待に応えた形で推進されることは望ましい。」と言うことである。
　地方の実情に応じた少人数学級の実現についての都道府県教育委員会の権限と裁量を認めながらも、標準法をこえた少人数の学級編成のための財源は都道府県の裁量にまかせられているところから、地方自治体の財政面での困難と知恵が求められている現状の中で、長野県教育委員会の来年度にむけた取り組みの方針も、新しい挑戦と模索の課題となっている。
　
　日本共産党県議団は、今日までの県教育委員会と市町村との話し合いの到達点を尊重し、一部から指摘されている任意の協力金はあくまでも任意のものであると言う認識のもとに、総務省自治財政局財政課が地方財政法との整合性について、「任意であるか強制的であるかは当事者同士の受けとめ方次第」としている点もふまえ、県教育委員会が、ひき続き市町村との合意形成に努めつつ、来年度に希望するすべての市町村で30人規模学級の拡大が実現できるよう、積極的に支援されることを心から期待する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　本日午後県議会の一般質問の際、県民クラブの柳田清二議員が自らの質問中「３０人規模学級のための市町村の『任意の協力金』は違法性があり、文部科学省に確認するまで暫時休憩」の動議をだし、賛成多数で審議が中断された。
すでに柳田議員に対する質問への瀬良教育長の答弁中、あくまで合意のうえでの任意の協力金であり、鳥取県で前例があることを答えているにもかかわらず、このような動議が認められること自体きわめて異常である。
　柳田県議の行動には「３０人規模学級の前進」を切実に願う県民の思いにどう応えるのかの視点がまったく欠けていることを強く抗議する。
　柳田議員の審議中断は２度にわたって行われたが、混乱の原因は質問取りのとりやめにあるのではない。国の施策を超える県民の３０人規模学級の願いとはかけ離れた議論と、混乱が目的としか思えず、このような相次ぐ審議中断は、到底県民の納得は得られない。
あれこれの行政手法の問題でなく県民要望にどうこたえていくのかの建設的な議論を強く望むものである。

　昨年の知事選挙で再選後１年が経過しました。この間、「財政改革推進プログラム」に基づく公共事業の見直しと、福祉、教育、環境への重点化などがすすめられ、「雇用創出プラン」の具体化も始まっています。在宅酸素患者の実態調査と対策の国への提言にみられる福祉・医療などの現制度の隙間を埋める長野モデルの創設の取り組みや、ダムによらない新たな治水・利水対策、脱焼却・脱埋立てをめざす廃棄物対策などをはじめ、現場主義にも県民の期待が寄せられています。
　今後も県民の目線に立ち、県民の声に応えた施策の推進をはかられるよう期待し、９月県議会の補正予算や、今後の施策に反映されますよう以下の要望を申入れいたします。

１	．30人規模学級の対象学年の拡大については、６年生までを拡大対象とし、全市町村が実施しても対応できるように教員の内定者を確保して下さい。
２	．須坂高校・岡谷工業高校の定時制の廃止は見直し、存続して下さい。
３	．県立学校や県の公共施設でのシックハウスの実態調査を実施するため担当部署を定め、市町村などから原因物質解明・調査などを求められた場合に技術・財政支援を検討して下さい。
４	．「拾ヶ堰」改修が住民参加で検討されることになりましたが、小渋ダムの排砂バイパストンネルついても住民参加の検討を国へ働きかけて下さい。
５	．乳児保育促進事業の補助基準の見直しについては年度途中での基準確定ではなく事前のルール確立を求めて下さい。また、県としては今年度予算化した分の補助を実現して下さい。
６	．精神障害者社会復帰施設整備の今年度補助見送りについて、国へ補正予算で対応できるように働きかけて下さい。また、県として独自支援を検討して下さい。
７	．青年の雇用状況は深刻であり抜本的に対策を強めるため若年者雇用問題検討会議の早急な開催、県の機構の中に青年対策の専門部門を設置して下さい。
８	．東北住電装（上田市の旧信州ハーネス）の不当なリストラの撤回闘争は地域を含んだ取り組みに発展しています。「雇用創出プラン」でも、「人員整理の状況を的確に把握し、大量離職者が発生する恐れがある場合、関係機関と連携して、地域への影響を最小限に留めるよう対応します」と述べており、企業の社会的責任を果たさせるよう緊急の対策を行って下さい。
９	．流域対策の説明や対応について、本庁と現地機関、県庁内の部局間の縦割りの弊害が見受けられるため、統一的に対応するようにして下さい。
10	．手話通訳者の身分保障や生活保障を向上させるため県が率先して改善を図って下さい。

　９月５日、須坂高校・岡谷工業高校の定時制存続を阿部副知事・瀬良教育長に申入れしました。

長野県知事　田中　康夫　様

　県が本城村に建設した小仁熊ダムのたん水池の斜面に長さ75メートル、幅50メートルにわたる範囲で亀裂が発見された問題について、共産党県議団は23日に現地調査を行い、奈良井川改良事務所の職員から説明を受けた。
　その際、「水を抜かないと状況がわからない」、「ボーリング調査はしたが、絶対安全とはいえない」との説明を聞き、再び満水にすることには不安がぬぐえません。
　また、「10日に発見され、16日から測定を始めたが自動の測定器は予算がないので設置できない」というのでは、どの程度の正確な測定ができるのか疑問であり、職員の苦労を考えれば、24時間稼動の自動測定装置の設置も必要と思われます。
　当初70億円の計画がすでに215億円もの巨費を投じられ、この上「安全性」を高めるために予算をどんどん投入すればよいというものではありません。
　よって、以下のことを申入れいたします。

　亀裂の発生した原因の究明と当面の安全対策を急ぎ、今後の対策の検討にあたってはダムの必要性を含め再検証をして下さい。
　

　５月臨時県議会が23日に閉会し、共産党県議団の議会内での役職が決まりました。
　６人となった県議団は議会内での役割が高まり、県政史上初の監査委員、常任委員会委員長、同副委員長に就任することになりました。

　日本共産党長野県議団は、5月14日、県議会の議長選出の基本的見解を発表しました。

１	．今回の議長、副議長の選出にあたり、開かれた公開の場で、県民に選出過程がわかりやすいものにするという点で、候補者の所信を公開の場で聞き、選択するという点については賛成である。とりわけ、議長の最大の任務である民主的で円満な運営を公開の場で公約することが選択の最大の基準である。
２	．議会運営のルールづくりにあたっては、多数決ではなく、民主的な話し合いによる全会一致が基本的である。その立場から、超党派的立場で、民主的運営が最大の任務である議長、副議長の選出にあたっても、従来の話し合いによる指名推選も、議会の民主的で円満な運営のための知恵だったと言える。
３	．議長の任期については、地方自治法で４年とされている。申し合わせで１年としているが２年にするべきだと言う意見についても、議長の果たすべき役割から見て、賛成である。
	以上

　日本共産党県議団は、５月14日に田中知事に「県政に関する申入れ」を行いました。その内容は以下のとおりです。

長野県知事　田中　康夫　様

　先の県議会議員選挙において、日本共産党が県民に公約し、また、県民から寄せられた要望を踏まえ６月県議会の補正予算からも可能な限り実現されますよう以下の項目を申し入れいたします。

記
１	、仕事と雇用の確保に向け福祉・生活環境型の事業を増やして下さい。そのため生活道路の改良や学校校舎の改築、古い県営住宅の赤水対策やシャワーの設置、点在して住んでいる居住者の希望に沿っての改修促進などを進めて下さい。
２	、中小建設業者の仕事確保のため、県の施設の修繕などは所在地の市町村と連携し小規模修繕登録制度をただちに具体化して下さい。
３	、高校卒業生の雇用の確保、青年の雇用拡大対策に全力を挙げてください。また、雇用保険が切れた人への生活保障制度の創設、教育費への緊急助成を国に要望して下さい。
４	、中小企業が長野県の経済において果たす役割の重要性から、中小企業の振興の基本となる事項を定めるため中小企業振興条例及び地域金融活性化条例を制定し、中小企業の役割と位置づけ、県としての責務を明確にして下さい。
５	、介護保険料の大幅値上げに対応するため負担の軽減をはかっている市町村に県として支援策を検討して下さい。宅幼老所とともに特養ホーム、ショートステイの増設などは、第２期老人保健福祉計画を前倒しして基盤整備を促進して下さい。
６	、福祉医療の制度が変更になることに伴い、松本市では障害者の窓口無料化が廃止されました。全県の実態調査を行いサービスが後退しないようにして下さい。
７	、在宅酸素治療患者の実態調査にもとづく負担の軽減などを具体化して下さい。また、老人医療の低所得者支援の拡充をはかって下さい。24時間365日の小児医療体制等の整備を進めて下さい。
８	、身体障害者のショートステイ施設が塩尻から木曽地域にかけては未整備のため、早急に整備を行って下さい。
９	、30人規模学級を小学校全学年に拡大するため、教員の配置や教室整備の助成も含め市町村に早急に支援策を示して下さい。
10	、乳幼児期から中高校生までの子どもの居場所づくりにいっそうの支援を強めて下さい。
11	、農家が希望を持って生産に取り組めるよう遊休荒廃農地対策や、県内主要農産物の価格保障制度の創設、現在ある価格安定制度の発動条件の緩和など「脱・減反政策」の具体化を急ぎ、食の安全と信頼を高めるための支援、学校給食への地産地消の促進と併せて県庁や現地機関の食堂、県立病院への食材の見直しを促進して下さい。
12	、治水利水対策推進本部が７月までにまとめることとしている浅川、砥川の流域対策や、河川改修計画を含む総合的治水対策は今後のモデルになるものだけに、住民参加と情報公開をいっそう促進して下さい。
13	、有事法制、「個人情報保護法案」の制定に反対し、国へ中止のはたらきかけを行なって下さい。