2008年度　奮戦情報

　　長野県知事
　　　村井　仁　様

2009年3月16日　　

日本共産党長野県議団　　　　
　団長　石坂　千穂　　　　

申し入れ

1. 「悪質クレーマー対応マニュアル」の作成をやめて下さい。
   
   
   
2. 小林伸陽議員の代表質問への知事の答弁中、「医療の世界は消費税導入のときに非課税にしてくれという大運動をされて、そして無理やりそういう仕組みを作ってしまったわけです」、「提供する医療については、消費税を転嫁することができないという、自ら招いたこの税の仕組みに対する無知の故に招来した問題点でありまして」の部分は、医療費の患者負担の軽減を願った医療関係者への冒涜にあたるものであり、撤回してください。

以上

長野県議会議長
下 崎　保　様　(*)

2009年3月6日
日本共産党長野県議団
団長　　石坂千穂

 真相解明を求める申し入れ 

　去る24日、西松建設の裏金問題にかかわる東京地検特捜部の事情聴取を受けていたとされる右近危機管理参事が、自ら命を絶たれました。また、平成17年7月に西松建設のダミー団体である新政治問題研究会から「村井仁シンポジウム」に20万円が渡されていたことも明らかになり、他人名義での献金や政党以外への企業献金を原則禁止した政治資金規正法に違反する疑いが濃厚となっています。

　しかし、村井知事は、昨日までの議会答弁でも、「まったく知らない。」「（真相解明のための）知恵も方法もない。」と繰り返すのみで、県民への説明責任は果たされていません。

　県議会として、県民の疑問に答えるため、委員会での集中審議や必要な情報収集、調査委員会の設置なども検討し、真相解明のための努力を尽くすことを申し入れます。

以上

長野県知事
　　村井　仁　様

日本共産党長野県委員会　　　　
委員長　今井　誠　　　　
雇用・不況打開緊急対策本部　
本部長　　山口　典久
日本共産党長野県議団　　　　　
団長　　　石坂　千穂

雇用対策の申し入れ

現在、トヨタなど名だたる大企業による非正規労働者の大量「首切り」に端を発し、全国でも県内でも多数の派遣労働者や期間工が、寒風吹きすさぶ師走の町に放り出され、ホームレスになる事態もでています。
　また、「内定」取り消しなど、希望を胸に社会に飛び出そうとしている新規学卒者への冷たい仕打ちも広がっています。
　日本共産党長野県委員会は、この間、長野労働局への「派遣切り」の防止など雇用対策強化の申し入れや、県議会をはじめ地方議会でも雇用問題をとりあげ、行政への対応を求めています。
　今回、県議団をはじめ地方議員や、党支部を通じて、独自の雇用状況を調査したことを踏まえ、下記のとおり申し入れいたします。

1. 県として実態調査を実施し、対応策をとるとともに国への要請を
   　長野県内でも派遣やパートなど非正規社員をはじめとする「派遣切り」や「期間社員切り」が広がっています。県としても休日相談などにのりだしましたが、緊急雇用対策本部との連携を強め実態調査も提案し、産業の育成と労働者の保護・育成の二つの仕事を県政が持つとの立場から派遣労働者の受け入れ企業と解雇を打ち出した企業や国に対し要請と対策を強化して下さい。年末・年始についても引き続き相談体制をとり、広報でも徹底して下さい。
   
   
2. 即効性のある緊急対応策を急いで
   　村井仁知事は、年明けにも県独自策を実施できるよう年内にもとりまとめると表明しましたが、年を越せない人もいます。正規雇用につながる支援や雇用の拡大、中小企業に実効性ある施策、公共事業は生活密着型にシフトし、歩道・生活道路などの改修、耐震化、小規模修繕などを早急に実施し、仕事を増やして下さい。
   
   
3. 福祉的対応も含め相談体制の強化を
   　失業などにより市町村の国民健康保険への移動や住居の保障、場合よっては生活保護も必要です。そのため県の相談窓口は、民生部門との協力や、県営住宅への緊急入居など県組織挙げてワンストップの体制を強化するとともに、市町村への情報提供、緊急生活融資資金の活用の広報など親身な対応をおこなって下さい。
   
   
4. 融資制度の柔軟な活用、県内の金融機関などへの要請を
   　県として仕事と従業員の生活を守るため必死に駆け回っている中小企業主の生の声を直接聞き、相談体制を充実して下さい。また、中小企業の資金繰りや「貸し渋り」、「貸しはがし」に対し、返済の据え置き、延長など中小企業主の立場に立った対応を金融機関などに繰り返し要請して下さい。
   融資制度は税金の完納を条件にしていますが、分納も認めるなど県としても円滑な融資制度の運用と利子引き下げを検討して下さい。また、政府に「緊急保証」制度を全業種に拡大するよう要請して下さい。
   
   
5. 内定取り消し、求人取り消しへの対応を
   　県内の大学、短大、高校において内定取り消しや求人取り消しとなった事態も聞いています。たとえ内定であっても取り消しは、本来損害賠償の対象であるという立場で、今後、内定取り消しなどが発生しないよう県として実態調査の実施、企業への要請など必要な対策を強化して下さい。

以上

長野県知事
　　　村　井　　仁　様

日本共産党豊丘村支部　
日本共産党長野県議団　
団長　石坂　千穂

降雹被害に対する要望

　8月30日の暴風雨・降雹によって、果樹園地帯のなし、ぶどう、りんご、市田柿など、果樹や葉もの野菜が壊滅的被害をうけ、豊丘村では被害額は4億円を超える事態であり、今後の営農と農家の生活に深刻な影響が出ています。
　この事態を受けて、県は白石農政部長も現地視察を実施され、下伊那地方事務所等も豊丘村と共に対応に当っていただいておりますことに感謝申し上げます。
　しかし、秋の収穫・収入が絶たれた農家の皆さんは大きな悲しみと不安の中におかれています。
　県におかれては、農政部・衛生部・社会部にわたって、具体的な支援を早急にとっていただくよう要請いたします。

農政部に対する要望
　　＜緊急対策として＞

1. 緊急支援融資制度については、無利子、長期借り入れなど通常の災害支援とは違う対策についても充分に配慮してください。
   
2. 樹勢回復などに要する肥料、農薬、資材に対する費用の補助、技術指導援助など、県の支援策を強化してください。
   
3. 堆肥対策の上からも、牛舎・畜舎など激しく破損した農家への改修補助対策をとってください。
   
4. 被害農家の生活資金確保のため、生活資金貸付制度や雇用の場を確保してください。
   
   

　　＜恒久対策として＞

1. 樹勢回復については、今後数年の対策が必要となり、技術指導・支援策を継続してください。
   
2. 農業共済の掛金が増額され、加入できない農家が増えています。災害に強い長野県を目指して、県独自に共済への掛金補助制度を実施し、加入促進を強めてください。
   

衛生部に対する要望

• 　村が実施する被害農家の国民健康保険税の減免に対し、県の財政支援を強めてください。
  

社会部に対する要望

• 　村が実施する被害農家の介護保険料の減免に対し、県の財政支援を強めてください。

原油高・飼料の高騰などにより、経営が困難になっている農業者への支援策強化を早急に具体化してください。


雇用促進住宅の廃止問題について、国へ計画の見直しを求めるよう働きかけると共に、居住者の権利が守られるよう、必要な措置を図ってください。


廃棄物条例の施行に向けて、県民の声が反映し易い仕組みづくりを構築してください。


消費生活条例の施行に伴い、県民にきめ細かに説明会等を開催すると共に、消費生活センターの相談体制の充実と市町村への支援を強化してください。


浅川の河川整備計画を見直し、下流域の内水災害対策や都市型水害に役立つ計画にしてください。


高校生へのダイレクトメールによる自衛官募集を、県が協力したことについて、今後はこのような形での県の協力は行わないでください。


県立病院の「地方独立行政法人化」への移行は、慎重に対応してください。


職員の採用や昇任に関する「口利き」の実態を調査し、より一層透明性が確保されるようにしてください。

２００８年７月３１日

長 野 県 知　事
村　井　　　仁 　様

日本共産党長野県会議員団
団長　　石　坂　千　穂

教員採用問題での知事の見解に関する申し入れ

　長野県の教員採用問題に関して、県教育委員会幹部らが合否結果を本人に知らせる前に、議員などに知らせていたことが明らかになったことに関して、7月16日の定例記者会見で知事が、「社会通念上、許容されることではないか」との発言がされたことは、県民のこの問題に関しての不信感をいっそう深めています。
　今後の改善のためにも、この見解は撤回していただくことを求めます。

以上

2008年7月31日

長野県教育長　山口利幸　様

日本共産党長野県委員会　　　　
委員長　　今井　誠　　
日本共産党長野県会議員議団　　
団長　石坂　千穂

公正な教員採用および管理職昇進人事に関する申し入れ

　教員採用および管理職昇進に関わる汚職事件が日本中に衝撃を与えています。
　長野県においても、長年にわたり、教員採用選考にあたり、国会議員や県会議員らのはたらきかけを受け、合否結果について「事前連絡」を行なっていたことが明らかになりました。県教育委員会は「不正はない」と説明していますが、「事前連絡」の事実だけでも、公正であるべき教員採用がゆがめられていたことに、県民の怒りが広がっています。
　日本共産党長野県委員会と日本共産党長野県議団は、県民の信頼を裏切り、日々真摯に教育実践している多くの教職員の誇りを傷つけた今回の事件を契機に、長年の悪弊を断ち切り、公正な教員採用・昇進制度への改革で県民の信頼を回復するよう、次のことを申し入れます。

記

1. 次の項目について、過去１０年間の教員採用にかかる働きかけの実態調査を、関係者すべてに実施し、その結果を公表すること。
   （1） 口利きや採用働きかけの人数
   （2） 相手が議員や政治家関係者・その親族か、教員関係者か、それ以外かの別
   （3） 議員や政治家関係者・親族の場合は議員・政治家の氏名
   （4） 合否結果を事前に知らせた相手先
   （5） 働きかけの対象となった受験生の合否結果
   （6） 金銭・物品などの授受の有無
   
   
2. 調査結果を踏まえ、今後のいっさいの不正を許さない措置をとること
   （1） 改善チームは「身内」の教育委員会関係者だけでなく、教育委員会以外の部署や県庁外の人材も入れて徹底的な改善を図ること
   （2） １６項目の改善のほか、２次試験の面接や実技の評価表、小論文の判定基準を公表し、受験成績全体を受験者に開示し、受験者の側からもチェックできるようにすること。受験結果の記録を５年間は保存すること。
   
   
3. 管理職昇任人事についても、これまでに不正が無かったかを調査し、公表すること。また、管理職の選任基準を明確にし、試験制度の導入や選考結果の公表などをはじめとする透明化などの改善をはかること。
   
   
4. 大分県でも、教員の正規採用枠が減り、「狭き門」となって競争が激化したことが汚職事件の原因のひとつと指摘されている中で、「非常勤講師」「臨時採用教員」等の多い長野県でも、正規採用を増やすとともに、長年低賃金や不安定な身分でこども達に向き合っている非正規雇用の教員を本採用するよう配慮すること。

以上

　長野県議会では、議会各会派の話し合いと協力のもと、様々な議会改革に取り組み、政務調査費についても、全国に先駆けてのマニュアルの作成や領収書を添付しての全面公開に踏み切るなどの透明性を高める努力を重ね、全国の議会改革の流れにも影響を及ぼしてきたと自負するところです。
　しかし、2006年度・2007年度の報告中、一部に、不適切な領収書の修正・改ざんの事実が報道され、大変残念です。
　現在、税金の無駄使いを許さないという県民の厳しい目は、当然のことながら、県当局にとどまらず二元代表制の一方の側である議会にも向けられています。
　私たち日本共産党県議団は、今改めて、県民に納得のいく政務調査費の運用の、よりいっそうの改善に努めることが必要になっていると考えます。
　言うまでも無く、政務調査費は会派としての調査活動に使用するものであり、政治活動や後援会活動との境目が不透明にならざるを得ない「地元事務所」や議員個人の政治活動との按分の廃止を含めた再検討も必要な時期に来ていると考えます。
　早急に、県議会自身が政務調査費の運用のいっそうの改善について真剣に検討することを強く申し入れるものです。

議　第　５　号

後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書（案）

年　　月　　日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

議　　長　　名　

地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　平成18年６月の医療制度改革関連法の成立により本年４月から実施されている後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上75歳未満で一定の障害のある者を他の保険から切り離した医療制度となっている。
　この制度については、高齢者に新たな負担や過重な負担が生じること、低所得者への配慮に欠けること、さらには、他の世代とは異なる診療報酬が導入されたことによる高齢者の医療内容の低下や、受けられる医療が制限されかねないこと等、様々な問題点があり、高齢者の健康と暮らしに重大な悪影響を及ぼしていることは明らかである。
　よって、国においては、いつでも誰でもどこでも平等に医療が受けられる持続可能な医療制度を実現するため、後期高齢者医療制度に関し、単に運用の見直しにとどまらず、次の事項について早急に実施するよう強く要請する。

1. 平成21年４月１日に後期高齢者医療制度を廃止し、喫緊の措置として従来の老人保健制度に戻すこと。
   
   
2. 保険料の徴収について、遅くとも本年10月１日までに、年金からの天引きによらないものとすること。65歳以上の国民健康保険料の徴収についても、年金からの天引きによらないものとすること。
   
   
3. 被扶養者からの保険料徴収は廃止までの間凍結するとともに、被扶養者以外の保険料についても本年10月１日から軽減を図ること。
   
   
4. 70歳から74歳までの窓口負担を来年４月以降も引き続き１割とすること。
   
   
5. 上記の措置を講じるに当たっては、地方公共団体及び保険者の負担をできる限り軽減するよう配慮するとともに、国民の間に混乱が生じることのないよう周知徹底等に万全を期すこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党県会議員団
団長　　石　坂　千　穂

　6月県議会の開催にあたり、次の項目について検討し、施策及び補正予算に反映されますよう申し入れ致します。 

1. 後期高齢者医療制度について、県内でもこの制度の中身に疑問や不安の声が広がっています。年齢によって医療に差別を持ち込むこの制度の廃止を、国に働きかけてください。
   
   
2. 「廃棄物の適正処理に関する条例」の施行に向けて、規則・処理要領・ガイドライン等の策定にあたり、廃棄物の発生抑制、廃棄物処分場周辺住民への影響を十分に配慮し、県民の声を反映した内容になるようにしてください。
   
   
3. 県内でお産のできる施設が減っています。県立須坂病院の産科医師を早急に確保するとともに、上小地域の産科体制の確立に尽力してください。また、助産師の積極活用を引き続き実施してください。
   
   
4. 長野県内の、盲・ろう・養護学校の再編案がありますが、それぞれの障がいごとの教育の専門性が活かされ、児童・生徒の学ぶ権利が十分保障されるよう、慎重に検討してください。
   
   
5. 6月議会に提案される「長野県消費生活条例（案）」については、消費者が活用しやすい内容にすると共に、消費生活センターの相談体制を充実させてください。
   
   
6. アルピコグループや信南交通などのバス路線の一部廃止計画で地域公共交通の後退が心配です。県民の生活路線確保のため、県の具体的支援策を強めてください。
   
   
7. 先頃、アメリカから輸入した牛肉に危険部位の混入が確認されました。長野県が独自に実施してきた「BSE全頭検査」を、今後も継続して実施してください。
   
    
8. 中国の四川大地震の教訓から、公立学校及び県有施設の耐震化工事の促進を図ってください。

＊長野県議会議長・下崎保様のお名前の「崎」は正しくは山へんに立(上)可(下)と表記しますが、本サイトでは「崎」と表示させていただいています。